過去掲載紙に関するお問い合わせは→こちらからどうぞ。
★今月のだめひろい★
明暗分かれるゼネコン決算 周辺分野への進出に活路か(2009年12月18日発行 第1889号)
▼ゼネコン大手4社の第2四半期決算は、売上高で4〜12%の減収だった。ただ利益面では大林、清水の両社が下方修正したが、鹿島、大成の両社は上方修正し、明暗が分かれた。特別利益を計上した大成はさておき、2けたの減収にもかかわらず経常利益を5割もアップさせた鹿島は大健闘といえる。鹿島では建設事業の完成工事総利益率が前年同期の4・7%から6・1%へ改善した。資材価格の下落もあったが、一番の要因は選別受注に徹したことではないか。厳しい環境にもかかわらず、しっかり利益を出しているゼネコンも多い。売上高ではなく、利益優先の経営に転換できるかがポイントだろう。
(続きは日本塗装時報 第1891号をご覧ください)

塗料業界に及んだ不況の波 新しい発想で普及啓発活動を(2009年1月18日発行 第1878号)
▼新年早々、ショッキングな発表があった。来年4月にインテックス大阪で開催が予定されていた「ペイントショー2010」の中止である。同ショーは、製・販・装3団体の共催で1994年に第1回目が行われ、以後4年に1度東京で開かれてきた。第5回目で初めて東京以外での開催となり、「感彩大博覧会」というテーマまで決まっていた。それが1月8日の日本塗料工業会の理事会では、一転して中止となった。背景には、ここ2か月で急速に悪化した塗料需要先の景況がある。
(続きは日本塗装時報 第1878号をご覧ください)

不況に強い改修市場 「安心・安全」「環境」がキーワード(2009年1月31日発行 第1879号)
▼日本塗料工業会の業況観測アンケート調査によると、昨年12月の塗料業界の業況は数量でマイナス15・8%、金額で同11・8%と低調である。需要分野別(金額)では、自動車(28・2%減)、電気・機械・金属(18・1%減)、木工(16・2%減)が不振だが、最大需要分野の建築・外装は微減にとどまっている。建築塗装に限れば、まだ不況の影響はそれほどでもない。ただ、新築の一部ではすでにプロジェクトが中止、延期になったり、縮小されるケースが出始めているようだ。
(続きは日本塗装時報 第1879号をご覧ください)

「企業家精神」で危機突破を 塗料と塗装の可能性は無限(2009年2月18日発行第1880号)
▼太陽ASGグループが世界の主要36か国で実施した中堅企業経営者の意識調査によると、09年の景況感が最も楽観的なのはインドで、逆に一番悲観的なのは日本だった。金融危機の震源地である米国や、ポンドが暴落している英国よりもはるかに現状を悲観しているのである。通貨の強さを国力のバロメーターとすると、金融機関の不良資産が少なく、世界で最も信任されているのが日本経済である。だが、国中にまん延しているこの悲観主義は何なのか。海外では不思議な現象だと思われ、「経済学では説明できない文化人類学的な問題」とまで言われている。
(続きは日本塗装時報 第1880号をご覧ください)

日塗装の実態調査結果を読む 「量」は同じでも「質」に変化が(2009年3月18日発行 第1881号)
▼日本塗装工業会の昨年度の実態調査によると、完成工事高の総額は7596億円で、前年度より0・2%の微増、1事業所平均では4・1%増となった。だが、完工高が増えたというよりは、比較的小規模の事業所が減ったことによる影響が大きかったものとみられ、実質的には横ばいであろう。
(続きは日本塗装時報 第1881号をご覧ください)

設計労務単価の問題点 技能水準による差別化を(2009年4月18日発行 第1882号)
▼近年、なにかと物議をかもしている公共工事設計労務単価がこのほど発表された。51職種合計の単純平均は1万6726円で、前年度とまったく同額である。08年度はほぼすべての職種で減少していたので、「横ばい」というよりも「下げ止まった」といえそうだ。主要12職種では、大工(1・3%減)、型枠工(0・7%減)、運転手(0・6〜0・7%減)などが下がり、交通誘導員(2・8%増)、左官(0・8%増)などが上がった。
(続きは日本塗装時報 第1882号をご覧ください)

長期優良住宅普及促進法が施行 建築業界にビジネスチャンスも(2009年5月18日発行 第1883号)
▼近年、なにかと物議をかもしている公共工事設計労務単価がこのほど発表された。51職種合計の単純平均は1万6726円で、前年度とまったく同額である。08年度はほぼすべての職種で減少していたので、「横ばい」というよりも「下げ止まった」といえそうだ。主要12職種では、大工(1・3%減)、型枠工(0・7%減)、運転手(0・6〜0・7%減)などが下がり、交通誘導員(2・8%増)、左官(0・8%増)などが上がった。
(続きは日本塗装時報 第1883号をご覧ください)

長期優良住宅普及促進法が施行 建築業界にビジネスチャンスも(2009年6月18日発行 第1884号)
▼「優良技能者の年収を600万円以上に」― ― 日建連がまとめた『建設技能者の人材確保・育成に関する提言』では、建設業の賃金の低さが若年技能者の入職・定着率の低い第一の原因になっているとし、思い切ったビジョンを示した。技能者の高齢化が進み、後継者が 育たないという現状に対して、ゼネコンの側でも「近い将来、熟練した建設技能者が枯渇し、建設業が産業として成り立たなくなる」(同提言)という強い危機感を抱いている。このため、まず賃金の改善を図り、若年技能者の将来の目標になる職長を対象に「将来目標年収」を設定した。職長の中でも基幹技能者の資格を持ち、元請が特に優秀と認めた者を「優良 技能者」と認定し、600万円超の年収が得られる仕組みを建専連とともに協議し、5年後に実現しようというものである。
(続きは日本塗装時報 第1884号をご覧ください)

制度改革の早期実施でダンピングに歯止めを(2009年7月18日発行 第1885号)
▼ 道路会社がネット上で公開している昨年度の入札結果を見ると、首をひねるような数字が並んでいる。中でも「塗装」は平均落札率が低く、68・81%(東日本高速道路)、75・21%(西日本高速道路)、79・65%(首都高速道路)と、平均値自体が低入札価格調査の対象になりかねないレベルである。道路会社だけでなく、国交省などが一般競争入札で行った大型の案件は、いずれも尋常でない価格競争に巻き込まれている。ダンピングの影響は、公共工事だけにとどまらず、必ず民間の工事にも波及する。「公共工事ですらあれだけ安いのなら、もっと安くできるはずだ」と施主が考えるからだ。公共工事の価格は、すべての工事価格の基準になるのである。
(続きは日本塗装時報 第1885号をご覧ください)

近づく衆院選 業界への影響はあるのか(2009年8月18日発行 第1887号)
▼自民党が圧勝した「郵政選挙」から4年、今では情勢が大きく変化してしまった。もし次 の衆院選で政権交代があるとすれば、民主党の政策が本当に積極的に支持されたのか、それとも3代続いた自民党総裁の「オウンゴール」によるものかは判断が難しそうだ。ともあれ、政権交代が実現した場合、業界にどのような影響があるのか、誰しも気になるところである。
(続きは日本塗装時報 第1887号をご覧ください)

高反射塗料に追い風 チャンスを生かすにはPRを(2009年9月18日発行 第1888号)
▼「2020年までに温暖化ガスを1990年比で25%削減する」―民主党の鳩山由紀夫代表が表明した日本の中期目標が、産業界に衝撃を与えている。経済産業省がまとめた試算によると、これを実現するには国内全体で190兆円以上の費用が必要になるという。全住宅の断熱化(72兆円)、新築住宅への太陽光発電設備の設置義務付け(44兆円)、次世代エコカーの強制的な導入(14兆円)などが主な内訳で、省エネ効果による還元分を差し引いても、毎年10兆円ぐらいの費用が必要になる。さらに、鉄鋼やセメントなど、二酸化炭素を多く排出する産業の大規模な減産を並行して実施してようやく達成が可能になるとのことだ。ただ、25%の削減は「全主要国の参加」が前提の話で、今後議論がどのような方向に向かうかは分からない。ともあれ、新政権が環境問題を重視する姿勢であることは間違いないだろう。
(続きは日本塗装時報 第1888号をご覧ください)

技能競技大会の成果 感性に訴える塗装を提案(2009年10月18日発行 第1889号)
▼ 岡山市で開かれた全国建築塗装技能競技大会は、前回の岩手と同じく、台風が接近する中での開催となった。湿度が高く、決して良いコンディションではなかったはずだが、各選手ともさすがは各地区の代表だけに、塗装用具と塗料缶をきちんと整理整頓し、鮮やかな手つきでそれぞれの課題をこなしていったのが印象的であった。新型インフルエンザで1人途中棄権したほかはトラブルもなく、2日間にわたる競技が無事終了した。今回は一般入場者も審査に参加できるという趣向もあって、来場者が作品を見る目も真剣。審査結果は大賞の部で審査員が選んだ作品と同じになったが、来場者参加型のイベントという初めての試みは成功したようだ。
(続きは日本塗装時報 第1889号をご覧ください)

不透明さを増す国内市場 新しい機能性材料に活路(2009年11月18日発行 第1890号)
▼ 塗料メーカーの第二四半期決算は、当初予想より良い方向に振れたようだ( 詳細は次 号)。自動車など輸出産業に景気回復の兆しがみえ、原材料価格の下落や経費削減が寄与したのが主な理由である。といっても、厳しい情勢が続いていることに変わりはなく、メーカーのトップは「来期はまったく見えない」と口をそろえる。エコカー減税、エコポイントといった消費を下支えしている経済対策が打ち切られれば、消費の先食いに終わって、景気は急降下する懸念もある。
(続きは日本塗装時報 第1890号をご覧ください)