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★今月のだめひろい★
住宅版エコポイントで リフォーム業界に特需を期待(2010年1月18日発行 第1893号)
▼昨年末、政府の09年度補正予算の大きな目玉として、「住宅版エコポイント制度の創設」が盛り込まれた。総額1000億円という予算規模であり、低迷している住宅業界にとっては需要回復の一助になりそうだ。この制度の対象になる住宅は、昨年12月8日以降(改修は今年1月1日以降)に建築着工したものであれば、持家・借家、一戸建て・共同住宅の別を問わない。新築だけでなく、既存住宅の省エネ改修(エコリフォーム)にも適用される。
(続きは日本塗装時報 第1893号をご覧ください)

保証制度がますます重要に 下請債権の保全を政府が支援(2010年2月18日発行 第1894号)
▼マンション計画修繕施工協会(MKS) の新しい保証システムが発表された。同協会では昨年5月から独自の完成・瑕疵保証制度をスタートさせたが、「住宅瑕疵担保履行法」との整合性を図るため、一時中断していた。同法はあくまで新築が対象だが、中古住宅も任意保険に加入することで管理組合に安心感を与え、大規模修繕工事をしやすくする効果が期待できる。MKSの保証システムを提供するハウスプラス住宅保証は、東電系の保険会社で、国土交通大臣から住宅瑕疵担保履行法に基づく保険法人として3番目に認可を受けている。
(続きは日本塗装時報 第1894号をご覧ください)

日塗装の実態調査結果 経営体質の改善進む(2010年3月18日発行 第1895号)
▼ 日本塗装工業会の09年度実態調査結果が発表された。このデータから業界の現状と傾向がはっきり読み取れる。総完工高は前年度に比べ2・9%減少したが、これは主に会員の減少による影響で、実質はほぼ横ばいだと推測できる。注目されるのは工事の「中味」である。新築は大きく減少し、ついに完工高全体の4分の1を割り込んでしまった。最も改修の比率が高い神奈川県では、9割近くが改修である。官庁・民間別では、緊急経済対策として公共事業が前倒し発注されたこともあり、官庁工事がやや増えた。
(続きは日本塗装時報 第1895号をご覧ください)

日塗装の実態調査結果 経営体質の改善進む(2010年4月18日発行 第1896号)
▼ 地球温暖化対策の推進と経済活性化を図るため創設された、住宅エコポイントの申請状況が発表された。3月8日の受け付け開始から31日までの間に、申請件数は3690件あったが、新築は少なく、全体の96%がリフォームである。エコポイントの発行数でも、新築300万ポイント(18%)に対し、リフォーム1327万ポイント(82%)と、リフォームが大半を占めている。リフォームの内訳は、窓の断熱改修が1283ポイント(79%)で圧倒的に多く、2番目のバリアフリー改修の44万ポイント(3%)を大きく引き離している。一方、「外壁、屋根、天井または床の断熱改修」はまだ申請件数がゼロである。
(続きは日本塗装時報 第1896号をご覧ください)

落書き消去で社会貢献を 継続には有償化が必要(2010年5月18日発行 第1897号)
▼ギリシャで落書きが社会問題になっているという。観光が主要産業の国なのに、落書きで景観を壊すのは、とんでもない話だ。世界遺産に指定されているアクロポリスの建物にまで落書きされているというから深刻である。1個所消すのに2000ユーロ(約24万円)もかかり、そうでなくても厳しい財政を圧迫している。かといって落書きを放置した場合、街の治安にも悪影響があることは、かつてのニューヨークの例からも明らかである。
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会員減に悩む業界団体 本当に「メリットがない」のか(2010年6月18日発行 第1898号)
▼業界団体の総会が一通り終わった。近年、各団体は、会員数の減少という共通した悩みをかかえている。この問題には有効な対策を打ちにくいのがやっかいだ。廃業などのやむをえない事情を除くと、退会する理由はたいてい同じ「メリットがない」という決まり文句である。だが、本当にメリットがないのか、経営者自身が案外分かっていないケースも多いようだ。退会してからメリットに気がつき、再入会を希望している会社も多々あると聞く。業界団体の増員対策は、アウトサイダーから新しい会員を勧誘するだけでなく、かつての仲間を再び温かく受け入れるという仕組みづくりも必要だろう。
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温暖化と省エネ対策の本命 高日射反射率塗料の普及を(2010年7月18日発行 第1899号)
▼南米のペルーで面白い実験が始まった。山の岩肌に白い塗料を塗って表面温度を下げ、失われたアンデスの氷河を再生させようという試みである。CNNのニュースによると、発明家のエドゥアルド・ゴールド氏が率いる5人のチームが、毎日ふもとの町から標高5000メートル近くの山腹まで塗料を運び、岩を白く塗っているそうだ。白い塗料を塗ると、岩の表面温度は20℃から5℃まで下がることが期待でき、氷河が再生して水の供給源になるほか、雇用創出にもつながるという。世界銀行が実施した「地球を救うための100のアイデア」コンテストに入賞した26案の1つに選ばれ、実行された。
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住宅・設投に復調の兆し それでも狙い目は改修(2010年8月18日発行 第1901号)
▼今年度の建設投資は、ついに40兆円を割り込み、昭和52年のレベルにまで落ち込むと予想されている。不況下にもかかわらず、政府が公共投資予算を18・3%も減額した影響だ。ただ、明るい話もちらほらと出ている。民間の設備投資はすでに回復に向かっており、来年度にはさらに拡大が見込まれている。民間の住宅投資も復調の兆しが出てきた。昨年度は77万5千戸まで落ち込んだ住宅着工戸数も、今年は上昇に転じ、来年度には90万戸台に回復する見通しだ。首都圏の住宅地の実勢価格も、昨年までは下落傾向にあったが、今年は一転して上昇しており、ついに大底を脱した模様である。
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国交省の概算要求 リフォーム市場の整備に重点(2010年9月18日発行 第1902号)
▼国交省の来年度予算概算要求では、住宅政策関係で「中古住宅・リフォーム市場の整備」が大きな目玉となっている。国交省では、10年後の2020年までに、中古住宅とリフォームの市場規模を、現在の倍の20兆円まで引き上げるという方針を打ち出した。このため、消費者が安心して中古住宅を買ったり、リフォーム工事を行える環境の整備を進めることにしている。
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政府の石綿対策が加速へ 民間の除去作業はこれから(2010年10月18日発行 第1903号)
▼政府の補正予算案が閣議決定された。国交省関係では社会資本整備や中小企業対策などが期待されるが、地域活性化のための「住宅耐震化の加速」も注目される。この事業は昨年度から「住宅・建築物安全ストック形成事業」として、耐震化と石綿(アスベスト)対策が一本化されたからだ。政府は石綿対策として、官公庁の既存の施設は各省の予算で除去を進めているが、住宅や民間建築物の除去費用は、本年度から国交省が地方公共団体へ交付する「社会資本整備総合交付金」で助成することになった。民間の建物の耐震改修と石綿の除去費用はこの交付金で助成されることになる。つまり、マンションの改修の際に、エレベーターの昇降路の壁面で石綿がみつかったようなケースでも、申請すれば補助金が受けられるわけだ。
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設計労務単価はなぜ下がる ダンピング案件の排除を(2010年11月18日発行 第1904号)
▼公共工事の労務歩掛りの基準になる「公共工事設計労務単価」が低すぎるのではないか、という問題は以前から指摘されていた。それにもかかわらず、設計労務単価は年々下がり続けている。塗装工の場合、22年度の全国平均は1万6296円、橋りょう塗装工は2万1668円で、前年度に比べると、それぞれ1%、2・5%下がった。塗装だけでなく、全ての職種で下がっている。
(続きは日本塗装時報 第1904号をご覧ください)

生産性向上へ技術革新を 期待されるエア式静電塗装工法(2010年12月18日発行 第1905号)
▼欧米の建設業では、研究開発は主に公共機関や大学が担い、企業が単独で行うことはほとんどないという。その点、日本のゼネコンは研究熱心で、独自の研究から生まれた技術力が海外で競争する上でも強みになっている。ただ、国内ではバブル崩壊後の1990年代に、建設業の生産性は大きく落ち込み、その後も横ばいの状態が続いている。総務省などの資料によると、建設業の生産性は1994年頃、製造業に抜かれている。一昨年の時点では、1人1時間当たりの付加価値額は製造業が5649円に対し、建設業は2753円と、実に半分以下である。製造業の生産性は1990年時点から7割以上も伸びたのに比べ、建設業は逆に3割近くダウンしている。
(続きは日本塗装時報 第1905号をご覧ください)