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★今月のだめひろい★
「方策２０１１」をめぐる動き 実現には発注者の理解を（2012年1月18日発行 第1921号）
▼最新の統計をみると、建設業の就業者数は４８４万人（総務省「労働力調査」10月分）で、ピーク時に比べ約２００万人も減っている。建設市場自体がピーク時の２分の１に縮小しているから当然かもしれないが、若者の入職者が少なく、技能者の高齢化がどんどん進んでいるのが現状だ。若者が入ってこない理由は、低賃金に加え社会保険の未加入など、技能者の処遇の悪さだと指摘されている。建設業全体の保険加入率は、雇用保険で61％、厚生年金保険で62％と低く、約４割が未加入である。ただし、これは地域によって大きなばらつきがあり、東京など大都市圏だけが飛びぬけて低い。また、元請けより一次下請け、一次より二次下請けが低いという傾向がある。(続きは日本塗装時報 第1921号をご覧ください）
ゼネコン決算が示す現状 職人不足を正常化へのテコに（2012年2月18日発行 第1922号）
▼大手ゼネコン４社の２０１１年４〜12月期の連結決算が出そろった。４ 社はいずれも前年同期比で増収だが、大林を除く３社は営業利益が減益になった。東日本大震災の復旧関連工事が売上高を押し上げたが、民間工事の採算の悪化と、労務費の上昇が減益の要因になったようだ。(続きは日本塗装時報 第1922号をご覧ください）
まとまった保険未加入対策 行政の力には限界も（2012年3月18日発行 第1923号）
▼「建設産業の再生と発展のための方策２０１１」の提言を受け、国交省では「社会保険未加入対策の具体化に関する検討会」（座長・蟹澤宏剛芝浦工大教授）を設置し、具体的な施策を検討していたが、先月の会合でその結果をまとめ、公表した。「方策２０１１」に示された通り、行政、元請、下請が一体となって取り組むことにしており、行政の側の対策としては建設業許可・更新時、立ち入り検査時に加入状況を確認するほか、経審の減点幅を拡大する。さらに通知しても改善しない事業所は厚労省の社会保険担当部局へ通報する。厚労省側では、通報を受けた部局が未加入企業に対して加入勧奨するほか、保険適用事業所の公開、未加入企業を把握するための法人登記情報の活用などを実施する。(続きは日本塗装時報 第1923号をご覧ください）
リフォームの時代に勝ち残るには 問われる人材の確保・育成（2012年4月18日発行 第1924号）
▼日本塗装工業会がまとめた昨年度の実態調査（既報）では、完成工事高に占める塗り替えの比率が初めて８割を超えた。完工高の過去の推移をみると、ピーク時の１９９６年で、塗り替えは６６５０億円、新築は３６８０億円である。それが昨年度は、それぞれ５６８０億円、１３３０億円となった。つまり、塗り替えの工事額はピーク時より15％ほどしか減っていないが、新築は64％も減った。ここ15年の間に新築工事は３分の１近くまで落ち込んでしまったのである。また塗り替え工事額は２００２年以降ほぼ横ばいで推移しているのに比べ、新築は昨年も前年度比で10％以上減っており、下げ止まる気配がない。(続きは日本塗装時報 第1924号をご覧ください）
保険未加入対策の初年度 ゼネコン側も積極的な動き（2012年5月18日発行 第1925号）
▼「３保険の加入率は企業別で84％、労働者別で57％」――昨年10月に実施した公共事業労務費調査で建設労働者の３保険（雇用、健康、厚生年金）の加入状況を調べたところ、このような実態が分かった。地域別では都市部で低く、最も保険加入率が低い東京は企業別で66％、労働者別で27％しか３保険全てに加入していない。また、下請けの階層が高次になるほど加入率が低くなり、３次下請けでは企業別で66％、労働者別で44％しか加入していない。(続きは日本塗装時報 第1925号をご覧ください）
保険未加入対策の初年度 ゼネコン側も積極的な動き（2012年6月18日発行 第1926号）
▼国交省はこのほど「社会保険未加入に関する下請指導ガイドライン」（案）をまとめた。６月25日まで一般からのパブリックコメントを募集した後、今年11月１日から施行する。国交省は平成29年度までに１００％の企業の社会保険加入を目指しているが、今回のガイドライン案は、25年度までの約２年間の取り組みを示し、元請・下請企業それぞれの役割と責任を明確化した。(続きは日本塗装時報 第1926号をご覧ください）
保険料の上乗せは可能か 結束して社会の理解を（2012年7月18日発行 第1927号）
▼社会保険未加入対策が具体化してきた。10月に予定されている社会保険未加入対策推進協議会の第２回会合では、別項の通り各団体から加入促進計画が報告されることになった。さらに11月からは国交省が定めた「下請指導ガイドライン」が施行され、元請企業による下請指導が始まる。ガイドラインに従うと、施工体制台帳や再下請通知書、作業員名簿などで保険加入を確認することになる。各作業員の加入状況の確認は、社会保険の標準報酬通知書のコピーを提示させるなどの方法を求めており、一切ごまかしはきかない。(続きは日本塗装時報 第1927号をご覧ください）
ゼネコン各社の受注が増加 一番の不安要因は「労務」（2012年8月18日発行 第1929号）
▼ゼネコン各社の２０１２年第１四半期（４〜６月期）決算が出そろった。大手４社は前年同期比でいずれも増収、清水建設を除く３社が経常増益になった。ゼネコンの完成工事高は第４四半期に偏り、特に第１四半期の売上高が少なくなるため、販売費・一般管理費の負担により営業利益が低下するという傾向がある。その季節的要因を考えると、大手４社の今期の滑り出しは順調にみえる。売上高は前年同期比で大林組が21・７％、鹿島建設が13・４％、清水建設が６・３％、大成建設が２・６％の増収である。経常利益は大林組が１５４・９％、鹿島建設が１１６・８％、大成建設が10・４％増加した。(続きは日本塗装時報 第1929号をご覧ください）
前倒しで進む保険未加入対策 早急な対応が必要（2012年9月18日発行 第1930号）
▼国の社会保険未加入対策が「アメ」と「ムチ」をまじえて着々と進んでいる。まずは「アメ」の方から。国交省の『建設業の再生と発展のための方策２０１２』では、「人を大切にする施工力のある専門工事業者」を評価するため「専門工事業者の新たな評価の仕組み」を早急に導入するべきとした。そして具体的な評価のポイントに▽登録基幹技能者など技能労働者の雇用状況や施工実績▽若年者の継続的な雇用や育成の状況▽社会保険加入等状況―などを挙げた。(続きは日本塗装時報 第1930号をご覧ください）
震災後の「啓開」がウェブ漫画に 建設業界の認知度向上を（2012年10月18日発行 第1931号）
▼「啓開」（けいかい）は、一般になじみのない言葉だが、災害の際に重要な意味を持つ。もともとは「機雷、沈船、防材などの障害を取り除いて水路を切り開く」（広辞苑）という軍事用語。これが、がれきなどの障害物を取り除いて、被災地へのルートを確保する初期活動を指す行政用語に転用された。あまりマスコミで報道されることはなかったが、東日本大震災では地元の建設業の総力を挙げた啓開活動が展開され、大きな成果を収めている。その活動をテーマにしたマンガが、このほどウェブ上で連載を始めた。(続きは日本塗装時報 第1931号をご覧ください）
保険未加入対策がスタート 業界団体に結束し難問解決を（2012年11月18日発行 第1932号）
▼塗料メーカー各社の第２四半期決算をみると、売上高は自動車、建設関係を中心に需要が回復し、利益面も原材料価格が比較的軟調だったこともあり、改善が進んでいる。ただ、前年同期が震災の影響で大きく落ち込んだため、震災前の水準に戻りつつあるというのが実態だろう。建設関係が回復しているのは復興関連工事が本格化してきたことが寄与している。ところが、ゼネコンの決算をみると、復興工事の遅れと経費の上昇が収益を圧迫し始めている。大手では清水建設が業績予想の下方修正を発表した。労務費や資材価格の上昇が主な原因だ。準大手以下ではさらに影響が顕著で、復興工事が大量に発注された結果、職人や技術者、資材の不足で経費が上昇するとともに工事の遅れがひどくなり、業績を悪化させている。(続きは日本塗装時報 第1932号をご覧ください）