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劣化が進む日本の橋梁 発注者責任で担い手確保（2015年12月18日発行 第1975号）(続きは日本塗装時報 第1975号をご覧ください）
ロボットは現場を変えるか 人手不足がもたらす技術革新（2015年1月18日発行 第1963号）
▼大手ゼネコンの２０１５年４〜９月期決算は、いずれも前年同期に比べて増収増益となり、４社すべてが通期の利益予想を上方修正した。各社がその理由に挙げているのは、完成工事高の増加と国内工事の採算改善である。ただ、期中に業況が急に良くなったわけで
はなく、期初の予想が慎重過ぎた結果ともいえる。期初、各社が業績の不安要因に挙げていたのは、資材の高騰と人手不足による工事の遅れである。(続きは日本塗装時報 第1963号をご覧ください）
住宅リフォーム団体登録で 消費者からの信頼向上を（2015年2月18日発行 第1964号）
▼国交省が昨年創設した「住宅リフォーム事業者団体登録制度」は、すでにマンション計画修繕施工協会が第一番目の団体として登録を終えたが、日塗装もこれに賛同し、本年度内の登録を目指すことになった。同制度は消費者が安心して住宅リフォームを行えるよう、元請け工事業者団体を登録するもので▽２都道府県以上で住宅リフォーム事業を行う大規模な団体（構成員１００者以上）で、かつ十分な実績を持つ▽研修や人材育成の仕組みを有する▽消費者の相談窓口を設けている―などが要件である。(続きは日本塗装時報 第1964号をご覧ください）
下請指導ガイドラインが改訂 標準見積書の利用が当然に（2015年3月18日発行 第1965号）
▼来年度から社会保険未加入対策がいよいよ厳しくなる。国土交通省は４月１日に「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」を改訂し、下請企業に対する見積条件として、法定福利費の内訳を示した見積書の提出、および提出された見積書を尊重することを明記する予定だ。これに先立って、日本建設業連合会（日建連）でも「社会保険の加入促進に関する実施要綱」をまとめている。(続きは日本塗装時報 第1965号をご覧ください）
常態化する人手不足 退職自衛官にも注目を（2015年4月18日発行 第1966号）
▼2020年の東京オリンピックや民間の建設投資の増加に伴い、建設業の人手不足は今後さらに厳しくなるとみられている。一方で人手不足は好不況にかかわらず、常態化してしまっているのも事実だ。若者が建設業に魅力を感じなくなったのが最大の原因だろう。若者に夢を与える業界にしていくのが中長期的な課題ではあるが、当面の人手不足にはどう対処するべきか。(続きは日本塗装時報 第1966号をご覧ください）
消費増税がもたらした二分化 新築住宅と改修は低迷（2015年5月18日発行 第1967号）
▼昨年の消費増税の影響は住宅建設と改修の市場を直撃した。国交省のまとめでは、２０１４年度の新設住宅着工戸数は88万戸にとどまり、前年度より10・８％も減った。最も影響を受けたのは持家で、同21％も落ち込んだ。分譲住宅もマンションが11％、一戸建てが７・２％減った。(続きは日本塗装時報 第1967号をご覧ください）
住宅リフォーム団体登録で 業界レベルアップのチャンス（2015年6月18日発行 第1968号）
▼国交省が昨年創設した「住宅リフォーム事業者団体登録制度」に、このほど日本塗装工業会も登録が認められた。同制度の趣旨は「要件を満たす住宅リフォーム事業者団体を国が登録・公表することにより、団体を通じた住宅リフォーム事業者の業務の適正な運営を確保するとともに、消費者への情報提供等を行い、消費者が住宅リフォーム事業者の選択の際の判断材料とできるなど、安心してリフォームを行うことができる市場環境の整備を図る」（国交省）としている。(続きは日本塗装時報 第1968号をご覧ください）
２０２０年東京五輪は遮熱塗料の大ビジネスチャンス（2015年8月18日発行 第1970号）
▼今年は台風の当たり年らしい。気象庁によると１９５１年の統計開始以来、最も速いペースで台風が発生しているそうだ。これも地球温暖化の影響があるのかもしれない。地球規模の話だけでなく、都市部ではヒートアイランド現象が顕著になり、夏場の気温上昇とゲリラ豪雨などの災害が起こっている。こうした問題への対策として、最も簡単かつ安価にできるのは遮熱塗料（高日射反射率塗料）だ。
(続きは日本塗装時報 第1970号をご覧ください）
法定福利費確保の正念場 標準見積書の徹底活用を（2015年8月18日発行 第1971号）
▼建専連が実施した平成26年度の社会保険加入調査の結果をみると、社員ついてはほぼ製造業並みの加入率が達成されたといえる。最も負担の重い厚生年金で86・４％が加入し、会員企業に限ると96・９％と高い。ところが「社員以外」になると厚生年金の加入率は10・３％に下がり、31・８％が国民年金へも未加入だ。同調査でいう「社員以外」とは「賃金台帳に記載された人」でありながら正社員以外の人を指す。２次下請けの専属班や一人親方など、大半の職人がここに含まれる。つまり社会保険未加入対策の核心的な層である。それでも国と業界を挙げた取り組みの結果、「社員以外」の未加入率は、年金保険、健康保険とも着実に改善している。ただ、雇用保険については、社員以外の未加入率が78％もあり、逆に６・５ポイント上昇した。
(続きは日本塗装時報 第1971号をご覧ください）
いよいよ始まるマイナンバー制 これから十分な準備と対策を（2015年9月18日発行 第1972号）
▼10月から全国すべての世帯にマイナンバー（個人番号）を書いた通知書が簡易書留で送られてくる。この番号は電話番号のように自分で選ぶことはできない。たとい気に入らなくても一生ついて回る12ケタの番号だ。法人にも番号が振られる。現在の会社法人番号の頭に１ケタ追加され、13ケタとなる。そして来年１月からいよいよ運用が始まる。
(続きは日本塗装時報 第1972号をご覧ください）
成果多い全国技能競技大会 匠の技をいかんなく発揮（2015年10月18日発行 第1973号）
▼第24回全国建築塗装技能競技大会が成功裏に終わった。本来なら４年前、同じ会場で開かれるはずであったが、東日本大震災で被災したため、当地では４年越しに実現した。今回はいままでの経験を踏まえて、スケジュールが徹底的に練られ、スムーズな運営ができたようだ。
(続きは日本塗装時報 第1973号をご覧ください）
ゼネコンの業績が好調 人手不足対策はどうか（2015年11月18日発行 第1974号）
大手ゼネコンの２０１５年４〜９月期決算は、いずれも前年同期に比べて増収増益となり、４
社すべてが通期の利益予想を上方修正した。各社がその理由に挙げているのは、完成工事高の増加と国内工事の採算改善である。ただ、期中に業況が急に良くなったわけではなく、期初の予想が慎重過ぎた結果ともいえる。期初、各社が業績の不安要因に挙げていたのは、資材の高騰と人手不足による工事の遅れである。
(続きは日本塗装時報 第1974号をご覧ください）
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