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労務単価が上がり賃金が下がる謎 大手は率先して内部留保を吐き出せ(2018年3月18日発行 第2007号)
▼公共工事設計労務単価は今年の改定で6年連続引き上げられた。6年前の平成24年度の単価に比べると、全国平均で43・3%上がったことになる。6年連続で引き上げられたのは「実勢価格の適切・迅速な反映」および「社会保険加入徹底の観点から必要な法定福利費相当額を反映」(国交省)と説明している。この場合の法定福利費相当額とは、直接工事費に含まれる本人負担分だけで、間接工事費(現場管理費)に入る事業主負担分は含まれない。本人負担分が上がれば、事業主負担分も上げないといけない。
(続きは日本塗装時報 第2007号をご覧ください)

2025国際博の誘致を 塗料・塗装業界PRのチャンス(2018年1月18日発行 第2005号)
▼意外と知られていないが、将来の業界の景気動向に大きな影響を与えるイベントが今年の秋にある。BIE(博覧会国際事務局)は2025年に予定している国際博覧会の開催地を11月の総会で決定する。同博覧会に立候補しているのは、日本(大阪・関西)、フランス(パリ)、ロシア(エカテリンブルク)、アゼルバイジャン(バクー)の4か国。五輪と違い、誘致の主体は都市ではなく、国である。現在の国際博覧会は5年に一度開かれる総合的で大規模な登録博と、その間に開催される専門的な分野に絞った認定博の2種類がある。2025年の博覧会は2005年の愛知万博と同じく登録博だ。
(続きは日本塗装時報 第2005号をご覧ください)

始まるキャリアアップシステム 本当に職人の育成に役立つか(2018年2月18日発行 第2006号)
▼技能者の処遇改善、現場管理の効率化などを目的にした「建設キャリアアップシステム」は、今年4月から技能者情報の登録が始まり、10月から運用を開始する。システムの運営を行う建設業振興基金では、運用開始後1年で100万人の登録、5年後には全ての技能者の登録を目指すという。
(続きは日本塗装時報 第2006号をご覧ください)



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