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２０２５年万博に期待 業界は「天の恵み」を生かせ（2018年12月18日発行 第2017号）(続きは日本塗装時報 第2017号をご覧ください）
２０２５国際博の誘致を 塗料・塗装業界ＰＲのチャンス（2018年1月18日発行 第2005号）
▼意外と知られていないが、将来の業界の景気動向に大きな影響を与えるイベントが今年の秋にある。ＢＩＥ（博覧会国際事務局）は２０２５年に予定している国際博覧会の開催地を11月の総会で決定する。同博覧会に立候補しているのは、日本（大阪・関西）、フランス（パリ）、ロシア（エカテリンブルク）、アゼルバイジャン（バクー）の４か国。五輪と違い、誘致の主体は都市ではなく、国である。現在の国際博覧会は５年に一度開かれる総合的で大規模な登録博と、その間に開催される専門的な分野に絞った認定博の２種類がある。２０２５年の博覧会は２００５年の愛知万博と同じく登録博だ。
(続きは日本塗装時報 第2005号をご覧ください）
始まるキャリアアップシステム 本当に職人の育成に役立つか（2018年2月18日発行 第2006号）
▼技能者の処遇改善、現場管理の効率化などを目的にした「建設キャリアアップシステム」は、今年４月から技能者情報の登録が始まり、10月から運用を開始する。システムの運営を行う建設業振興基金では、運用開始後１年で１００万人の登録、５年後には全ての技能者の登録を目指すという。
(続きは日本塗装時報 第2006号をご覧ください）
労務単価が上がり賃金が下がる謎 大手は率先して内部留保を吐き出せ（2018年3月18日発行 第2007号）
▼公共工事設計労務単価は今年の改定で６年連続引き上げられた。６年前の平成24年度の単価に比べると、全国平均で43・３％上がったことになる。６年連続で引き上げられたのは「実勢価格の適切・迅速な反映」および「社会保険加入徹底の観点から必要な法定福利費相当額を反映」（国交省）と説明している。この場合の法定福利費相当額とは、直接工事費に含まれる本人負担分だけで、間接工事費（現場管理費）に入る事業主負担分は含まれない。本人負担分が上がれば、事業主負担分も上げないといけない。
(続きは日本塗装時報 第2007号をご覧ください）
増え続ける改修工事の担い手は 日塗装の実態調査が示すもの（2018年4月18日発行 第2008号）
▼日塗装会員の昨年の完成工事額は15年ぶりに８ 千億円台を回復した。それでもピーク時の１９９６年に比べると、まだ２割ほど少ない。ただ、中身をみると、当時は新築が36％も占めていたのに対し、昨年は17％に過ぎない。塗り替えの工事額を比較すると、１９９６年は６６５０億円だが、昨年は６７２０億円で、むしろ昨年の方が上回っている。つまり塗り替え工事額だけでいえば、昨年は過去最高である。
(続きは日本塗装時報 第2008号をご覧ください）
重要な「施工能力の見える化」資格を持つ技能者の評価を（2018年5月18日発行 第2009号）
▼今秋から運用が始まる建設キャリアアップシステムに関連して、国交省では専門工事会社の施工能力を評価する制度を検討している。「技能を見える化」するのが建設キャリアアップシステムだが、その技能者の確保・育成に取り組む専門工事会社の「施工能力を見える化」し、元請けや発注者から適切に評価される仕組みを構築するのが狙いだ。
(続きは日本塗装時報 第2009号をご覧ください）
難題の「働き方改革」「担い手確保」には前倒し対応を（2018年6月18日発行 第2010号）
▼「働き方改革」の関連法案が成立すると、来年の４月１日から施行される予定だ。ただし今の法律で労働時間の適用除外になっている建設業は、施行後５年間は猶予される。社会保険問題でもそうだったが、「まだ５年ある」ではなく「あと５年しかない」と考えるべきだろう。果たしてそれまでに「働き方改革」ができるのか。業界はまたまた難題を背負った。
(続きは日本塗装時報 第2010号をご覧ください）
「＃ウチぬり」の成功へ 業界各社はリンクバナー設置（2018年7月18日発行 第2011号）
▼製・販・装３団体で構成する塗料塗装普及委員会・普及拡大ＷＧは、「内装塗替え支援キャンペーン」の一環として、今年から一般生活者向けに、ウェブ上で「お部屋塗替え写真キャンペーン」を実施している（既報）。「＃ウチぬり」のハッシュタグをつけて、部屋の塗替え前・中・後の３枚の写真を「インスタ」に投稿すると、採用分には１万円のクオカードを進呈するという企画だ。
(続きは日本塗装時報 第2011号をご覧ください）
人手不足対策の決め手はあるか 待遇改善と環境の整備が先（2018年8月18日発行 第2013号）
▼若者の建設業離れは米国でも問題になっているようだ。米国の建設データ会社・ビルドズームの分析によると、建設労働者のうち、24歳以下が占める割合は、２００５年から２０１６年にかけて30％近く減少した。米国の建設労働者は２００５年時点で１１７０万人だったが、リーマンショック後の２０１０年には１０８０万人に減少した。その後、経済や住宅市場が回復しても労働者は減り続け、２０１６年には１０２０万人にまで減少した。トランプ政権の政策により、移民建設労働者の数が減少しており、問題はさらに悪化しているという。
(続きは日本塗装時報 第2013号をご覧ください）
キャリアアップシステムは大丈夫か 拙速ではなく万全の体制を（2018年9月18日発行 第2014号）
▼建設キャリアアップシステムの開発に遅れが生じている。当初、技能者や事業者の登録は４月から予定していたが、これが６月にずれ込み、今秋から予定していた就業履歴の蓄積システムやアプリの開発も２か月ほど遅れているようだ。このため、限定運用は来年１月以降になり、全国の現場での本運用は来年４月からスタートというスケジュールに変更された。
(続きは日本塗装時報 第2014号をご覧ください）
施工能力の見える化が現実に 団体加入で差別化（2018年10月18日発行 第2015号）
▼「建設キャリアアップシステム」とあわせ、技能者の処遇改善のための、重要な方策である「専門工事企業の施工能力の見える化」について、このほど中間報告案が公表された。施工能力の見える化は、良い職人を育て、雇用する専門工事企業が選ばれる環境を整備することが目的である。
(続きは日本塗装時報 第2015号をご覧ください）
今後フルハーネス型が必須に 作業性低下は単価アップで（2018年11月18日発行 第2016号）
▼従来、高所作業で一般的に使われていた胴ベルト型の安全帯は、今後販売も使用もできなくなる。今年６月に改正された労働安全衛生施行令で、安全帯は「墜落制止器具」に改められ、フルハーネス型の着用が原則になる。ただし、従来の胴ベルト型もＵ字つりは全面禁止になるが、一本つりは「墜落制止用器具」として認められ、高さが６・75ｍ以下の場所に限り使用できる。建設作業では５ｍ以上の場所は基本的にフルハーネス型が必須だが、ショックアブソーバーの伸び分を考え、少し余裕をもたせた。
(続きは日本塗装時報 第2016号をご覧ください）
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