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現場にそぐわない新制度 塗装業の実情に即した運用(2019年6月18日発行 第2024号)
▼本年度からスタートした「特定技能外国人」「建設キャリアアップシステム」の2つの制度への対応をめぐって、専門工事業界で困惑が広がっている。外国人材の受け入れ事業の中心になる建設技能人材機構は、トップに才賀清二郎建専連会長が就いているものの、実際は国や有識者主導で進んでいるようだ。参画している建専連の役員からも「進め方に違和感がある」という声が上がっている。確かに人手不足への対応は喫緊の課題だ。実情を踏まえたスピーディーな対応であれば結構だが、現場を知らない人たちが、頭の中で描いた計画ではなかなかうまくいかない。理念と現実とのギャップは大きい。
(続きは日本塗装時報 第2024号をご覧ください)

新しい在留資格制度が創設 外国人材の受入拡大に対応(2019年1月18日発行 第2019号)
▼昨年末、入管法改正案が成立したことにより、来年度から外国人材の受け入れ拡大が進むことになった。日塗装でも対応を急ぐことになり、来年度の重点施策案の「技能の継承および人材確保」の項目に「外国人材を含む」との文言を追加したほか、基本方策対応特別委員会での検討を盛り込んだ。
(続きは日本塗装時報 第2019号をご覧ください)

若者を離職させない方策はあるか できることから一歩ずつ改善を(2019年2月18日発行 第2020号)
▼ 建設業の就業者は1997年の685万人をピークに減り続け、2012年以降ほぼ500万人前後にとどまっている(総務省・労働力調査)。ただ、平均年齢は毎年上がっており、他産業に比べても若い人の比率が極めて低い。これが業界の最大の懸案であり、解決しなければならない喫緊の課題だ。現状でも人手不足なのに、このまま高齢化が進むと、近い将来には、産業として立ち行かなくなるのではないか。新卒者を確保するのは年々難しくなってきており、またせっかく入職した人もすぐ辞めてしまうケースが多い。その原因は何か。
(続きは日本塗装時報 第2020号をご覧ください)

30年の変化がもたらした勝敗 アイデア次第で新たな可能性(2019年3月18日発行 第2021号)
▼ 平成が終わろうとしている。この30年間はどんな時代だったのか。建設業界の場合、平成4年に建設投資のピークを迎えたあと、平成8年に最後の山があり、以後、平成22年までずっと下り坂が続いた。労働生産性をみても、平成初期は製造業と同等だったが、近年は大きく引き離されている。その製造業すら、かつての輝きはない。日本の製造業の労働生産性は米国の約7割で、OECD31か国中15位というレベルだ。
(続きは日本塗装時報 第2021号をご覧ください)

令和元年は大変革の始まりか 働き方改革への対応を急げ(2019年4月18日発行 第2022号)
▼4月から始まった新しい年度は、建設業に大きな変化をもたらしそうだ。建設キャリアアップシステム(CCUS)は、今年1月からの限定運用を踏まえて1日から本運用に入った。初年度100万人の登録、5年後にはすべての技能者の登録を目指すという壮大な計画だ。技能者に交付されるICカードは、当面は最高レベルの登録基幹技能者など(ゴールド)とその他の2種類だが、今後技能レベルに応じて4段階に色分けされる。
(続きは日本塗装時報 第2022号をご覧ください)

整備が進む外国人受け入れ態勢 人手不足の解消に役立つか(2019年5月18日発行 第2023号)
▼「数年後、新築の現場は外国人ばかりになるのではないか」―業界人の一部からこんな声が出ている。新しい在留資格である「特定技能外国人」の受け入れに向けた動きが急ピッチで進んでいるためだ。この資格は、従来の技能実習制度とは全く異なり、人手不足が深刻な建設業など14業種で、「特定技能」を持つ外国人労働者の「就労」を認めるものだ。一定の技能水準と日常会話程度の日本語能力があれば取得できる特定技能1号は、通算5年まで在留が可能になる。熟練した技能を持つ特定技能2号は在留期間の上限がなく、家族の帯同も認められる。雇用は企業が本人と直接契約するかたちになり、同業種であれば転職もできる。
(続きは日本塗装時報 第2023号をご覧ください)



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