◆ 日本塗装時報 2001年1月1日発行 1765号掲載記事◆
■＜日本塗装工業会関連＞記事
①安全環境普及協議会を設立（社）日本塗装工業会安全委員会（古賀正義委員長）は、安全・環境に関する情報を、広く塗装工事業を営む会員外の業者らとも共有するため、「塗装工事業・安全環境普及協議会」を設立した。 同委員会の活動は、単に工事現場での労働災害防止だけでなく、工事周辺の生活者や近隣への安全配慮、さらには地球規模での環境問題への対応を進めている。また、公益法人としてより一層公益性を高めるため、安全活動の成果や安全情報を公開することにしたもの。
②経営後継者研修開催
（社）日本塗装工業会と（社）建設産業教育センターの共催による第13回塗装工事業経営者・後継者研修が２月５日から７日まで、東京・深川のホテルＢ＆Ｇで開かれる。
③日塗装１８４回理事会開催
第１８４回理事会は昨年12月15日午後、東京・ホテルニューオータニで開かれた。
④定款変更 建設省が承認
建設省は昨年12月15日、日本塗装工業会が同11月24日の臨時総会で決めた定款変更を承認した。これにより、公益法人として存続するための組織変更が可能になり、５月の総会で役員改選を行い、新理事を選任する予定。
⑤会員数 ３６９２社に
日塗装の会員数は平成12年12月15日現在で３６９２社になった。前回理事会開催時（６月20日）より、62社が退会、14社が入会し、差し引き48社減っている。
⑥定款変更 建設省が承認
建設省は昨年12月15日、日本塗装工業会が同11月24日の臨時総会で決めた定款変更を承認した。これにより、公益法人として存続するための組織変更が可能になり、５月の総会で役員改選を行い、新理事を選任する予定。
  |
  |
■２００１年度 国土交通省予算大蔵原案
２００１年度予算の大蔵原案が20日内示され、建設、運輸、国土、北海道開発の４省庁が統合する国土交通省予算には総額７兆８９００億円が内示された。一般公共事業費は前年度とほぼ同規模の７兆１９７６億円で、公共事業全体の８割近くを同省が担当することになる。統合の効果を生かすため、鉄道駅周辺など交通結節点の改善事業や、空港・港湾へのアクセス道路整備などの連携施策に重点配分された点が特色。一方、財政投融資では14％減の総額14兆７３１３億円が内示された。 |
|
■＜平岩塗装＞平岩敏史氏が社長に
平岩塗装（東京）は、平岩高夫社長が昨年11月２日付で代表権のある会長に退き、新社長に平岩敏史氏が就任した。 |
|