◆ 日本塗装時報 2001年2月18日発行 1767号掲載記事◆ |
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■廃塗料・溶剤を共同処理 関ペと日ペが合弁会社設立 関西ペイント（白岩保社長）と日本ペイント（藤井浩社長）は、廃塗料・廃溶剤の処理・再資源化を目的にした合弁会社を近く設立、共同で事業を始めることになった。塗料の製造過程で出る廃塗料・廃溶剤は、溶剤分の50％程度しか回収されず、残りは焼却処分していた。このため、関西ペイントでは「廃塗料リサイクルシステム」を開発、残存溶剤分のほぼ１００％回収を可能にした。さらに回収固形分については、日本ペイントが東京工業大学吉川教授と共同で実用化を進めている「マイクロゴミ発電システム」により、エネルギー源及び塗料原料として再利用することが可能になる見込み。 参考資料： 関西ペイントHP・日本ペイントHP （同記事関連：http://www.nipponpaint.co.jp/news/2001/wn0130.html） |
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■リサイクル可能な塗料容器 日ペと積水成型が共同開発 日本ペイントは、水性塗料の容器リサイクルシステムを積水成型工業（本社・大阪、松谷悠二社長）と共同開発、今年度から本格導入を図ることになった。新開発されたリターナブル容器「ｅ‐キャリー」は、衝撃に強いポリプロピレン製の外装容器と内装容器（内袋）を分けることにより、約20回の再利用が可能。建設現場の水性塗料容器がすべて同品に置き換われば、年間約80%の廃棄物を減らすことができるという。 外装容器を積み重ねられるネスティング形状を採用し、回収・運搬効率が高い。また内装容器は、使用後固形燃料として利用できる。 |
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■＜マスチック連合会＞戸建改修データベースが完成 見積もり情報を提供 全国マスチック事業協同組合連合会（山岸純一会長）は、このほどホームページ上に「戸建て住宅改修工事データベース」を構築した。一般消費者が自分の家を改修する場合、インターネット上で経費の目安が分かるシステム。建物の構造、建築面積、延べ床面積、各階床面積を入力すれば工事価格が表示される「簡易シミュレーション」と、より正確な見積もりが可能な「詳細シミュレーション」で構成される。一般の人でも使いやすいよう見積もり項目の説明も掲載している。 |
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■＜日塗商＞EDIシステムの構築へ IT支援事業に応募 日本塗料商業組合（大花成彦理事長）の第１１７回理事会が１月26日午後、東京塗料会館で開かれ、昨年末全国中央会の助成事業に申請した「EDIシステム構築事業」の件を中心に審議した。インターネットを使って、製・販の標準的なオンラインネットワーク構築を図るもので、助成事業に採択されれば、総事業費１億１千万円を投じてEDI（電子データ交換）用のアプリケーション（適用業務）ソフトを開発、来年２月からの導入・普及をめざす。参考記事：【EDIシステムとは？】 |
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■＜神東塗料＞千葉事業所が ＩＳＯ１４００１取得 神東塗料（堀辺治信社長）は、千葉県八千代市にある千葉事業所において、ＩＳＯ１４００１の審査登録を取得した。 同社は昨年、千葉事業所で設計・開発・製造するすべての塗料・塗料用樹脂について、ＩＳＯ１４００１の登録を取得すべく活動を行ってきたが、日本化学キューエイによる審査を受け平成13年１月22日付で登録を認証された。 |
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■＜川上塗料＞平成12年11月期決算 黒字転換 川上塗料が１月26日発表した平成12年11月期連結決算は、原材料価格の値上がりなどの厳しい情勢のもと、新製品の開発・特徴商品および得意分野を中心に売上の増加・コストの引き下げなど経営の効率化に努めた結果、売上高77億５千４百万円、経常利益１千３百万円、当期純利益６百万円とし、単独においては同76億６千５百万円（前年比２・３％増）、同６百万円（前期は６千万円の損失）、同１百万円（前期は４千万円の損失）と黒字転換を達成した。
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