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◆ 日本塗装時報 2001年3月18日発行 1768号掲載記事◆

■<橋鋼装技術協会>「QJASP」説明会 発注者にも認知要請へ

(社)橋梁・鋼構造物技術協会(本山蓊会長)は、同協会独自の品質保証システム「QJASP」の取得支援を図るため、このほど福岡、岡山、大阪、名古屋、富山、東京の全国6地区で説明会を開催した。QJASPは簡易ISOと位置付けており、近く各地区ごとにグループ研修会を開く。さらに今後、発注者側の認知を得るために、国、公団、公社、自治体への働きかけを行う。また、ISO9000Sを取得希望の企業に対しては、グループで取得するなどの支援を行う考えだ。

■<昭和会>で講演 ソフトバンクらの「CMネット」

「インターネットが変える建築産業」をテーマに、昭和会(東京、平岩敏史会長)の研修会が2月23日開催され、各方面から注目されている「CMnet(シーエムネット)」の概要が説明された。発注者やCM会社、設計事務所、専門工事業者、材料メーカーなどが参加し、インターネット上で建設プロジェクトの受発注を行うもので、分離発注方式やCM方式の活用により、高品質・低コストを実現するのが狙い。
CMネットについては http://www.CMnetcorp.com/

■<日本塗装工業会>2000年度実態調査結果

日本塗装工業会(大澤茂樹会長)が2月20日発表した2000年度実態調査結果によると、年間完成工事高の総額は8541億5千3百万円で、前年比6・3%減少した。過去最高だった96年度に比べると17・4%の減少。ただ、ここ数年就労者数はほぼ横ばいに推移していることから、工事量より工事単価の下落が響いたようだ。とりわけ受注競争が激化し、工事価格の下落が激しかった大都市圏で減少率が高い。反面、完工高が増加した支部も11支部あり、地方によるばらつきが大きい。新築・塗り替えの割り合いは、31・6%対68・4%となり、塗り替え工事の比率は過去最高となった。

■<国土交通省ら> 適正化指針案まとまる

国土交通・財務・総務の3省は、公共工事入札契約適正化促進法に基づく「適正化指針案」をまとめた。これらは、「透明性の確保」「公正な競争の促進」「談合その他の不正行為の排除の徹底」「公共工事の適正な施工の確保」の4つの柱からなる。透明性の確保については、具体的な公表項目として「予定価格と積算の内訳」など8項目を示している。

■<日本塗装交流会>1周年

ネットを通して知り合った全国の塗装業者が2月21日、東京ステーションホテルで、盛大な「オフ会」――日本塗装交流会(原島信一代表)の開設1周年を記念して催されたもので、会場には20〜30代を中心にした若手塗装会社経営者、塗料メーカーら約80人が出席、パネルディスカッションなどが行われた。
 同会は1年前に原島代表らが始めた「チャット」「掲示板」が発端。訪販の問題や下請けからの自立をホームページ上で訴えたところ、「同業者や一般消費者から思いのほかか反響があり、貴重な情報交換の場になってきた」(原島代表)という。
 同会のホームページ(http://www.penki.net/)には月6000以上のアクセスがあり、会員からは「ネットを通じて受注できた」という報告も寄せられている。

■<関西ペイントと日油BASF> 船舶塗料で提携検討

関西ペイント(大阪、白岩保社長)と日本油脂BASFコーティングス(東京、大江収社長)は、船舶塗料事業で、業務提携の検討を始めた。

■<トウペ> ISO14001 2事業所で取得

トウペ(本社・堺市)は昨年12月25日、本社事務所、茨木工場においてISO14001を取得した。

■<スズカファイン> 2子会社を吸収合併

スズカファイン(本社・三重県三重郡、伊藤英孝社長)は3月1日、スズカ化工(伊藤社長)、スズカコーティングス(川喜田保社長)を吸収合併し、新会社「スズカファイン株式会社」を設立した。

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