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■「塗料需要動向と課題への取り組み」 ～大平和彦（日本塗料工業会専務理事）
塗料生産は４年ぶり増加
塗料の需要動向ということで、現在どのような状況に差しかかっていて、将来どのような方向へいくんだというのを、集めた資料を元にお話します。
まず、塗料工業会の塗料生産数量と出荷台数金額で、平成12年度は４年ぶりにプラスの１％となりました。97、98、99と伸び悩んでいたわけですが、今回はかろうじてということです。２０４万８千㌧、金額にして７２７７億円が塗料工業会の実力であったということが言えます。この３連敗の後の極めて引き分けに近い１勝ですが、これがどのような流れで起こったのかというのを、振り返ってみたいと思います。
塗料出荷数量の12ヶ月移動平均に着目してみます。12ヶ月の移動平均というのはつまり、前年度と比べて上か下かというのを結果的に現したもので、カーブが上り坂の場合は、前年度より上がっているということで。12ヶ月の平均ですから。現在は、前年度より下がっているという状態です。昨年の５月を除いて、今年の５月を入れた時点で１年間の数量を平均するということですから、前年度比がこれで現れるということです。塗料の出荷量というのは月ごとに激しく動くのですが、このように12ヶ月平均となると、カーブがなめらかになる。したがって、大きな流れを見るには優れた方法で、これは10年前からデータを取り始めております。
いくつかの特徴があると思いますが、２０００年の４月、２００１年の３月、この間の動きが２０４万８千㌧の７２７７億円だったわけです。 この資料を見てみますと、過去に３回波があったわけで、下がり始めて立ち上がるまで、このケースでは１年かかっています。その次の波も、立ち直るのに１年かかっています。その次は２年かかっています。今までの２倍かかっていると言えます。これは確実なものではないですが、一旦下降曲線を取り始めれば、１年はかかるだろうというのが自然な流れであろうと。今回も11月、12月から下降しはじめたわけですが、そういう意味では楽しみが少ない、ずるずると下がっていくであろうことが懸念されております。
業況は悪化の傾向に
業況判断指数は今回、はじめてお目にかける資料ですが、塗料工業会が業界の35社にお願いして、次の一月、前年の同年に比べて、物が売れるとか、売れないとか、といったアンケートを書いていただいております。去年の６月から今年の５月まで、「良い」とした会社の数から「悪い」とした会社の数をひいて、全体の35社で割って百をかけたという計算をしたものです。景気の判断指数なんですが。それぞれの会社の、それぞれのメーカーさんの生産形態といったものを現したようなものですから、実感として状況を表すならこんな感じでいいのではないかと思いました。
世の中の景気全般がどのようになっているのかというのは別に概要を示しています。
経済産業省の調査課というものがありまして、そこに実績を報告し、そこがまとめてデータの解析をしています。６月時点では景気は「悪化しつつある」と報告されていました。これが７月の時点では、「悪化している」。さらに「悪化が進んでいる」となりました。
【資料】
▼総論：わが国経済の基調判断 ○景気は悪化しつつある ○個人消費は、おおむね横ばいの状態が続いているものの、足元で弱い動きが見られる。失業率は高水準で推移している。
○輸出、生産が引き続き減少している。 ○企業収益の伸びは鈍化し、設備投資は頭打ちとなっている。 ○先行きについては、在庫の増加や設備投資の弱含みの兆しなど、懸念すべき点が見られる。
▼各論１ 消費・投資などの需要動向。 ○個人消費は、おおむね横ばいの状態が続いているものの、足元で弱いう具機が見られる。 ○設備投資は、頭内となっている。産業別にみると、製造業は堅調に増加しているものの、非製造業では弱含んでいる。
○住宅建設は、弱含みとなっている。 ○公共投資は総じて低調に推移している。 ○輸出・輸入は、ともに減少している。貿易・サービス収支の黒字は、おおむね横ばいとなっている。
▼各論２ 企業活動と雇用情勢 ○生産は、引き続き減少する中で、在庫が増加している。 ○企業収益は、これまでの重い伸びが鈍化している。 また、企業の業況判断は、製造業を中心に急速に悪化している。倒産件数はやや高い水準となっている。
雇用情勢は、依然として厳しい。完全失業率が高水準で推移し、求人や残業時間も弱含んでいる。
▼各論３ 物価と金融情勢 ○国内卸売物価、消費者物価は、ともに弱含んでいる。 ○金融情勢については、短期金利は、年明け以降、日銀による金融緩和措置等を受けて、低下傾向で推移している。
▼各論４ 海外経済 ○アメリカの景気は、弱い状態となっている。アジアでは景気の拡大テンポは鈍化している。 アメリカのＩＴバブルの崩壊をもって景気も景気後退局面に入り、日本もその影響を受けているといえます。
政府の経済財政諮問会議、は、いわゆる「骨太の方針」を決議しました。今度の「経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」だとかそういう形で決議しましたけれども、その他に不良債権の債権処理、財政構造の改革と経済財政の構造改革を目指す内容を明らかにしたものがこれです。
これに対して改革の方針が明らかにされたからいいんではないかという、そういう方向、見解を示すと、基本的には構造改革というのは、緊縮政策であり、回復への明確な道しるべが見えないといったあたりの懸念が論じられております。
政局的な効果というのは、多少影響されるのですが、アメリカの動向からより影響を受けます。ＩＴ関連事業を中心に需要が減少し、企業収益が悪化することから、潜在成長率を下回る低成長に落ち込んだ、というのがアメリカの動向です。見通しは下げる方向になってきています。アジアの韓国・台湾・香港・シンガポールそれぞれＧＤＰが低迷しています。ロシア・フィリピンでもそれぞれ低いんですね。唯一の例外が中国でして、３・８％ぐらいまで上昇しております。
建築需要も低迷
「新築住宅着工戸数」と「大手50社の建築工事受注額」「マンションの供給個数」をご紹介したいと思います。 「新築住宅着工戸数」ですけれども、２０００年まで、全体としてはプラスとなっております。２０００年の新築住宅着工数は１２１万３２００戸、３月までの話ですけれども、前年度比のマイナス１・１％であったわけです。
住宅減税の政策効果は出つくして、２００１年度分を先取りした、そういう形が出ていると言われております。
国土交通省が今年の５月29日に発表した内容ですけれども、今年の５月の新築着工戸数は、10万５５０戸となり、前年同月比では、５・２％の減、５ヶ月連続の減少となりました。用途別でみると、賃貸・分譲・戸建を含む住宅は、ともに増加となったものの、持ち家が減少している。マンション・戸建住宅ともに増加して全体で、前年同月比、全体で６・０％増の２万８千８８７戸と、先月の減少から再び増加に転じている。５月の持ち家は、前年同月比14・０％減の３万３千７６６戸で、連続の減少となった。公庫融資による住宅が減少したため、全体では減少となっている。少し、減少側にあるといった方が強いと言えるわけです。
次に、「大手50社の建築工事受注額」ですけれども、これは２０００年度、これは14兆９６８０億円ということで99年に比べマイナス６・６％です。これも国土交通省の２００１年６月29日の発表ですけれども、５月の建設工事受注統計によると、受注額は、前年度比17・９％の減で７ヶ月連続の減少となっています。
大手の建設会社の受注額は減少しているということです。 建設工事は前年同月比の31・８％減の１８２６億円と再び減少に転じたほか、民間工事についても、同じく15・９％減の４８６０億円と９ヶ月連続で減少したため、国内全体では17・８％減の７１４４億円と、６ヶ月連続の減少となりました。
マンション供給は、２０００年度は３万８３４８戸プラス６・０％、これは２年連続増になりました。首都圏は７・１％で、３年連続プラスということとなります。
これから首都圏のマンションが売れるのかというアンケートが取られておるんですけれども、首都圏の供給戸数については、やや減少すると、減少すると書かれた人が多くなっています。
あと、これからの不動産市況に多少影響するかも知れないニュースがありました。国土交通省が11年ぶりに不動産を申告制で評価をしなおすという、そして市場を活性化する、マンションの評価の基準を変更するという記事がありました。
副資材産業から脱皮へ
塗料は工業製品製造業、建築・建設業、公共投資需要に対し、副資材提供産業として重要な役割りを果たしつつ発展してきました。
しかし、モノの需要が伸び悩む成熟社会になるとともに、グローバル化（海外生産の進行）の時代になると、塗料需要の伸びは大幅には期待できなくなりました。
このため、今後は従来の副資材産業から脱皮し、塗料の働き（機能）そのものを事業化する、総合的なコーティング事業への転換が求められています。
その１つは、環境・安全・健康への配慮を基軸として、省資源、ストックの長寿命化、色彩文化を創出する市場創造型工業への方向です。 また、もう１つは、ハイテクを導入して高付加価値機能を付与するスペシャリティーケミカル工業へ転換し、グローバルに需要を創造することです。
当面の課題として①収益性の改善②新市場の創造③環境問題への対応④基盤技術開発の強化⑤国際的競合時代への対応⑥デジタル化社会への対応――が挙げられます。これには業界全体の競争力の強化、市場対応力の強化が必要でしょう。
ＥＤＩで効率化 これを受けて、「ＩＴ基盤の整備」を図り、取り引きの電子化からスタートすることにしました。大手企業は独自にシステム化を進めていますが、このまま放置すると、多端末現象や大手企業による新系列化が起こり、全体として非効率な業界となり、業界全体が顧客対応力を失うことにもなりかねません。
日塗工と日塗商が進めている「塗料業界ＥＤＩ」は、業界共通の電子商取引を実現するものです。今年10月からはメーカー側はイサム塗料、大阪塗料工業、ナトコの３社、ディーラー側からは奥村塗料、加藤塗料、石山塗料、川崎塗料店、アック、北川塗料の６社が参加して実証実験を行い、来年から本格稼動に入ります。稼動１年後にはメーカー10社・ディーラー50社、２年後にはメーカー20社、ディーラー３００社、３年後にはメーカー60社、ディーラー１０００社の運用を見込んでいます。
環境問題に関しては、日本塗料工業会は、「コーティング・ケア」を塗料業界に適用し、製品開発から清造、物流、使用、消費、廃棄に至るすべての過程における環境・安全・健康保全の自主的活動を行って参ります。
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