◆日本塗装時報 2004年12月18日発行 1820号掲載記事◆
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■国交省 変更契約は５割が着工後に 下請代金支払い状況調査
国土交通省は、このほど下請け代金支払い状況および受け取り状況の実態調査結果をまとめた。それによると、支払い状況は前年度に比べて改善されたが、労務費の支払いを現金以外で行うなど、不適切な取り引きが広く行われている実態が明らかになった。特に変更契約の場合、指値発注が相変わらず多く、契約締結を着工前に行わないケースも５割を越えている。今回の調査結果を踏まえ、同省では特定建設業者約３００社を対象に立入調査を行い、直接改善指導を行う方針。
「下請代金支払状況等実態調査」は、元請・下請関係の適正化についての指導等に活用することを目的に、大臣・知事許可業者のうち特定建設業者約５万社から５０００業者を対象に実施した。
また、大臣許可の特定建設業者で資本金が１億円以上の業者の中から４００業者を抽出し、この元請業者と取引のある下請業者それぞれ３業者、合計１２００業者を対象として、「下請代金受取状況等実態調査」を行った。
下請代金の金額を決める際、「下請業者から見積書を提出させ、下請業者と協議により決定」は95．８％で、昨年度の94．２％より１．６ポイント改善した。ただ、変更契約では93．５％にとどまり、昨年度の94．２％から逆に０．７ポイント悪化している。
契約締結時期は、当初契約では94％が工事着工前だが、変更契約ではこれが49．６％にとどまっている。
下請代金の支払いでは、引き渡し後50日以内に支払われるのは公共工事98％（昨年度97．９％）、民間工事97．４％（同97．９％）。発注者から支払いを受けてから下請業者に支払うまでの期間では、適正とされる１か月以内は公共工事94．３％（同93．２％）、民間工事93％（同92％）とやや改善されている。
支払い方法は、公共工事・労務費は93．３％が全額現金で支払っており、材工一式では99％が現金または現金・手形併用で支払っている。民間．労務費は91．２％が全額現金で、材工一式では98．３％が現金または現金・手形併用で支払っている。現金払いが原則の労務費だが、公共・民間ともこれが十分には守られていない。
手形期間では、適正とされる１２０日以内は、公共：通常で94．５％（昨年度92．２％）、公共：最長で88．４％（同87．４％）、民間：通常で93．５％（同90．８％）、民間：最長で87．４％（同84．８％）と、全般に改善した。
低入札価格調査 ５年連続の増加
国土交通省がこのほどまとめた03年度直轄工事の契約実績によると、低入札価格調査の対象になった工事は４７６件で、５年連続して増加した。
整備局別にみると、近畿が５年連続して最多の１３４件。以下関東（１１１件）、東北（59件）、中国（55件）と続く。
工種別では、一般土木（１２５件）、建築（91件）、維持修繕（65件）などが多い。塗装は33件だが、工事件数に占める割合は９・５％と４番目に高い。
なお、03年度の平均落札率は94・40％で、競争激化を反映して年々低下傾向にある。部局別では、近畿地方整備局が92・13％で最も低く、逆に九州地方整備局が95・49％と最も高い。
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◆日本塗装時報 2004年12月18日発行 1820号掲載記事◆ |
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■愛知昭和会 塗装業界をＰＲ 30周年記念でＣＤ−ＲＯＭ
 愛知昭和会（清水康二会長）は、昨年創立30周年を迎えたが、これを記念してこのほどＣＤ−ＲＯＭを制作した。
内容は▽愛知昭和会について▽いいいろの日とは▽ボランティア活動▽らくがき落としの手順▽らくがき消っし隊について▽04年度会員名簿。
この中に収録されている「ビデオあいさつ」で、清水会長は「業界の後継リーダー育成などいわば内向きな目的を中心にいろいろな活動を展開してきたが、時代の変遷とともに地域に密着した活動、業界のＰＲ活動などに転換しながら会員の研さんを積むという方向に変わってきた」と述べ、その具体的な成果として、全国に先駆けて始めた落書き消し活動を紹介。名古屋市行政からも絶大な信頼を得えるまでに至っていることを強調した。
また昨年、30周年に当たって「当会会員は時代形成の責任世代であることを自覚する」「地域社会の業界へのニーズが何かを常に追求する」「業界ＰＲの先駆け運動を追求する」という記念宣言を行った。
今回のＣＤ−ＲＯＭも、こうした路線に基づき、対外的なＰＲの一環として作成されている。 |
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■身体障害者施設を美しく 日塗装群馬県支部が塗装奉仕
日本塗装工業会群馬県支部（藤澤茂支部長）は11月16日、群馬県渋川市の身体障害者授産施設「恵の園」（綾部千代子理事長）で、塗装奉仕を行い、施設の内壁をきれいに塗り替えた。
同支部では毎年、11月16日の「いいいろ塗装の日」に福祉施設のボランティアや落書き消し活動を行っている。
今回のボランティア塗装は第９回目で、日本ペイントと大塚刷毛製造が資材を提供した。
当日は14社16人が参加。日本ペイントの室内環境配慮型水性塗料「オーデコートＧエコ」を使用し、授産施設の内壁や作業場、トイレなど２５０平方メートル
を塗装した。
参加者は次のとおり
▽藤澤茂（フジサワ）
▽三橋丈夫（三橋塗装店）
▽上原一彦（上原塗装工業）
▽久保裕（久保塗装）
▽河島宏光（河島塗装）
▽大和彩佳（木暮塗装）
▽稲田育夫（椎名塗装店）
▽上坂肥司（輪島塗装）
▽草間義和（ミヤマグッドホーム）
▽根岸辰博（六角塗装店）
▽青島浩（高崎塗装工業所）
▽堀越和夫（堀越塗装）
▽松村勝太郎（内藤塗装）
▽堀忠幸（日本ペイント販売前橋営業所 ）
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■物流効率化と情報提供を強化 イサム東京支店が移転
イサム塗料の東京営業所（古川雅一支店長）は、11月22日から埼玉県戸田市に新築移転した。
住所は埼玉県戸田市喜沢南１丁目５番37号、電話０４８・４４４・０１３６、ＦＡＸ０４８・４４４・０１３８。
交通機関はＪＲ京浜東北線川口駅西口よりバス15分、ＪＲ埼京線戸田公園駅よりバス10分。
これに伴い、横浜出張所は東京支店内に統合、東京支店で業務を継続する。
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なお、今回の移転の趣旨について、塩崎征二社長は次のとおりコメントしている。
「旧東京支店は開設後35年が経過し、建物自体の老朽化が進んでいたことはもちろんだが、23区内という立地条件の中、これまで増築、改築がままならないといった状況が続いていた。
弊社は本社が大阪、製造拠点が滋賀というように関西を中心とした企業であるが、自補修、建築、汎用を含めて関東圏の市場がその大きなウエイトを占めている。
そのような中、諸条件をクリアし新たな東京支店をスタートできることに大きな喜びを感じるとともに、社員一同気持ちを新たにして業務に取り組んでいきたい。
今回の東京支店開設にあたって、２つの大きな目標を掲げている。１つは、滋賀工場の新設時から取り組んできた物流の効率化を、関東エリアはもちろん、東北・北海道エリアにまで拡大、徹底することである。特に自補修塗料は、お客様が必要とされる原色や関連製品をいかにタイムリーにお届けできるかということが、特約店様とお客様の信頼関係構築の大きなカギになっている。
もう１つは、技術講習会や製品説明会などといったお客様へのさまざまな情報提供の機会と内容の充実である。今回の移転をきっかけとして、これまでのいたらなかった点を改善し、より多くのお客様のご期待に応えできる体制を構築できるものと信じている。 |
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■関ペとＰＰＧ社 自動車用塗料で提携を開始
関西ペイント（世羅勝也社長）と米国ＰＰＧインダストリー社は、このほど自動車用塗料の合弁会社を設立、グローバルな規模で自動車メーカーに販売していくことになった。
合弁会社の名称は、ＰＰＧカンサイ・オートモーティブ・フィニッシーズ（略称ＰＫＡＦ）で、すでに米国と英国で設立手続きが完了し、近く日本、カナダ、メキシコ、フランスでも設立の運び。
北米とヨーロッパの合弁会社の出資比率はＰＰＧ社が60％、関西ペイントが40％。米国ミシガン州トロイに北米総本社、英国バーミンガムにヨーロッパ総本社を置く。北米・ヨーロッパの社長にはリチャード・Ｊ・リューラック氏、ＰＫＡＦ北米の副社長には福田光博氏、ＰＫＡＦヨーロッパの副社長には水谷豊氏が就任する。
日本では愛知県内に設立する予定で、この会社には両社が50％ずつ出資する。ＰＫＡＦジャパンの社長には伊豆原正久氏、副社長には渡辺雅夫氏が就任する予定。
当面、北米とヨーロッパにおける日系自動車メーカーに力を入れ、その後中国の上海やアジア諸国などの自動車メーカーにサービスを提供していく。また、ワールドワイドな顧客ニーズに応えるため、両社は共同で技術開発に当たることにしている。 |
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■消費生活センターで講習会 日塗協中部支部
日本塗料協会中部支部（社本修支部長）は11月９日午前、名古屋市消費生活センターで、一般消費者を対象に塗料と塗装に関する講習会を開催した＝写真。
同センターの要請により、「すまいのひと工夫とお手入れ」講習会の一環として開かれたもの。ビデオ「ペインティングホリデー」を放映したあと、ロックペイント名古屋営業所の大井清信所長らが講師となり、塗料と塗装の基本的な講習、見本板への塗装実習などを行った。
当日は85人が受講。講習会終了後のアンケート結果によると、回答者69人（男性35人、女性34人）のうち塗装経験のある人は43人（62％）。塗装経験のある場所は▽トタン屋根（13人）▽外壁（11人）▽フェンス（５人）などが多く、今後塗装したい場所としては▽外壁（10人）▽ベランダ（７人）▽浴室・家具（各５人）などを挙げている。
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