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◆日本塗装時報　2005年4月18日発行 1825号掲載記事◆

■ＮＳＫ 04年仕上塗材生産数量前年比３％増の30万４千トン

　日本建築仕上材工業会（小俣一夫会長）は、このほど会員の04年生産数量統計をまとめた。建築用仕上塗材の総量は前年比３％増の30万４４７３トンで、２年連続の増加となった。左官・補修用材料を含む生産総量は83万３９５１トンで、同５・３％の増加。水系上塗材と溶剤系上塗材の生産数量比（％）は64・７対35・３（前年52対48）となり、水系化が急速に進んだ。

上塗材の水系比率は65％に

　建築用仕上塗材の生産数量を品目別にみると、前年より増加したのは、薄塗材Ｅ、可とう形改修塗材Ｅ、厚塗材Ｅ、可とう形外装薄塗材Ｅ、内装薄塗材Ｗなど。とりわけ可とう形改修塗材Ｅの伸びが著しく、仕上塗材全体の生産数量増加に寄与した。逆に、防水形薄塗材Ｅ、石材調仕上塗材、厚塗材Ｃ、複層塗材ＲＥなどは低調。
　主な品目の生産数量は▽薄塗材Ｅ５万８２１７トン（前年比０・４％増）▽複層塗材Ｅ５万３９４２トン（同横ばい）▽可とう形改修塗材Ｅ４万９０８０トン（３７・９％増）▽防水形薄塗材Ｅ３万４５２７トン（同７・２％減）▽防水形複層塗材Ｅ２万62トン（同３・３％減）▽厚塗材Ｅ１万８８５３トン（同３％増）▽可とう形外装薄塗材Ｅ１万７１９５トン（同３・４％増）▽内装薄塗材Ｗ１万６３５８トン（同２・２％増）▽石材調仕上塗材１万１２６３トン（同８・８％減）▽厚塗材Ｃ８７１９トン（同６・６％減）▽複層塗材ＲＥ８５９３トン（同12・４％減）。
　仕上塗材に占める溶剤系製品の生産数量割合は（％）は前年の５・42から４・55へ、１トン近く減少した。上塗材の場合、水系・溶剤系の比率は02年まで溶剤系が多かったが、03年で初めて逆転。04年は水系２万４４２１トン（64・７％）に対し、溶剤系は１万３３３３トン（35・３％）と、水系が主流になった。04年の上塗材の有機溶剤使用量（推定）は１万３２００トンで、３年前に比べて約３割、７年前に比べて約５割も削減されている。
　左官材料・補修材料の総量は52万９４７８トン（前年比６・７％増）。このうち、主な品目は▽建築用下地調整塗材21万７５３６トン（同６％増）▽ラスモルタル用軽量セメントモルタル19万８２９１トン（同９・７％増）▽ＳＬ材６万４３７８トン（同５・２％増）▽薄塗用セメントモルタル材２万２３１２トン（同２・４％減）▽吸水調整材１万５００８トン（同９・３％増）。　生ＳＬ材は10万５６９４平方トン（同14・８％増）、セメント混和用軽量発泡骨材８９７４万４０１１Ｌ（同６・６％増）。
　この結果、建築用仕上塗材・左官材料・補修材料の生産総量は83万３９５１トン（同５・３％増）、生ＳＬ材を含むと１０１万８９１６トン（同６・９％増）となった。

◆日本塗装時報　2005年4月18日発行 1825号掲載記事◆

■厚生労働省技能者の融通に補助金就業機会確保事業を新設

　厚生労働省は、業者間で技能労働者融通した場合に、事業主や事業主団体助成する「建設業務労働者就業機会確保事業」を10月から始める。助成率は経費の２分の１で、中小建設事業主の場合は３分の２に設定している。　また、融通する予定の労働者に、有給による教育訓練を受講させた事業主に対しては、労働者に支払う賃金の一部に補助金を支給する制度なども発足させる。　このほか、来年４月からは「建設業新分野雇用創出給付金」（仮称）を創設。事業主とともに新分野進出で雇用を創出した事業主団体に対し、労働者の人数に応じて事業経費を支給する。

　拡充・新設する主な補助金制度は次の通り。

建設教育訓練助成金第１種	改善計画の認定を受けた事業主団体が、就業機会確保事業の対象労働者に教育訓練を実施、または受講させる際の経費を助成。助成率は２分の１（中小団体は３分の２）。
建設教育訓練助成金第４種	就業機会確保事業の対象労働者に、有給で教育訓練を受けさせた事業主に対し、労働者に支払う賃金の一部を助成する。
建設業労働移動支援能力開発給付金	労働移動を促す講習を労働者に受講させ、３か月以内に再就職を実現させた者に実施経費（最大３分の１）を助成する。
建設業新分野雇用創出給付金（仮称）	改善計画の認定を受けた事業主団体が新分野に進出し、構成事業主の労働者を常用労働者として雇い入れた際に、経費の一部を労働者の人数に応じて支給する。

■一般塗料の新販社「大日本塗料販売」が設立

　大日本塗料販売（本社・大阪、上谷貢社長）が４月１日設立された。
　大日本塗料の一般塗料販売事業部門を分離、これに販売会社である東京ケミカル、大阪ケミカル・九州ケミカルの３社を結合した販社で、同社の一般塗料販売事業を継承する。顧客への訴求力向上と、収益力の早期回復を図るための抜本策として、大日本塗料の中期経営改善計画の一環として実施された。
　今後、新販社では、高度化・多様化するニーズへの迅速・的確な対応を図り、建築構造物塗料、金属機械塗料・自動車補修塗料などの各種塗料および関連商品の販売を、北海道を除く全国で推進していく。

大日本塗料販売の概要
【所在地】大阪市此花区西九条六丁目１番１２４号
【資本金】４億円
【営業品目】建築構造物塗料・金属焼付塗料・粉体塗料・自動車補修塗料等の一般塗料全般、各種塗装機器・装置および関連商品
【役員】
　　代表取締役社長、上谷貢（大日本塗料取締役常務執行役員兼一般塗料部門長兼任）
　　取締役、島護（東京ケミカル取締役社長）
　　取締役、大熊將平（大阪ケミカル取締役社長）
　　監査役、赤木謙二（大日本塗料常務監査役兼任）
　　監査役、辻昌明（大日本塗料執行役員財務部兼任）
【従業員】２３０人

■日油ＢＡＳＦが社名変更

　日本油脂ＢＡＳＦコーティングスは、４月１日から社名を「ＢＡＳＦコーティングスジャパン」に変更した。

■ペイントショー２００６出展社を募集

　「ＰＡＩＮＩＮＧ　ＯＮＦＵＴＵＲＥ／くらしを彩るペイントテクノロジー」をテーマに、塗料・塗装４団体共催による第４回ペイントショー２００６が、来年の４月６日から８日までの３日間、東京ビッグサイト東展示場１～３ホールで開催される。同ショー実行委員会では現在、塗料・塗装関係業界から出展社を募集している。
　出展料は、１小間（間口2.97メートル、奥行き同）31万5千円。４小間までの出展には、パッケージブース（１小間の場合9万4千5百円）を使用する。
　今回は、塗料・塗装業界関係者のほか、一般向けにもエンターテインメント性を盛り込んだイベントを数多く用意し、出展社約１７０社・８００小間、来場者12万人を見込んでいる。

【スケジュール】	【実施予定プログラム】
出展申し込み・受け付け＝４月１日～５月31日出展審査＝６月１日～６月30日出展申込書受領書発送＝７月１日～小間割抽選会・第１回出展社説明会＝10月中旬～下旬出展細則・手続き書類送付＝11月中旬第２回出展社説明会＝12月上旬	著名人によるアート展示やトークセッションサンバショーファミリー向けイベント（キャラクターショー、塗料・塗装の体験など）小学生絵画コンクールシンポジウムセミナー（業界向け、一般向け）ワークショップ（ペイント体験教室など）▽企業ＰＲコーナー。

【出展に関する問い合わせ先】ペイントショー２００６制作事務局・担当阿部（０３・６８２１・５１１５）

■千葉ニュータウンのマンション群にエスケー化研のベルアート採用

　エスケー化研の意匠性塗材ベルアートが、このほど千葉県の新築マンションに全面採用された。
　今年２月に完成した「ルミエラガーデンズ」＝写真＝は３階建て、５階建ての16棟がリズミカルに配置された計１７８戸の大規模集合住宅。色彩は細部にわたるデザイン設計がなされ、単体の建物だけではなく、街全体がコーディネートされている。
　最近では個性的な空間を演出する塗材の人気が高まっているが、同マンションでも人の手の温もりやあたたかさの演出に一役買った。完成後はイメージしていたあたたかさや重厚感が表現できたと好評を得ている。
　外壁に採用されたベルアートは同社が最も力を入れている装飾仕上材の１つで、ここ数年２ケタの成長を示すヒット商品。１００色にも及ぶ豊富な標準色を準備し、先般17種類の新パターンを追加して全65種類とパターンバリエーションも豊富。自由な発想で個性的な空間を創造することができる。また、環境配慮型製品で、Ｆ☆☆☆☆（ホルムアルデヒド放散等級）の表示が可能。

　このほか同シリーズには、耐久性を高め、低汚染性を実現した「ベルアートＳｉ」、ＶＯＣ１％未満でホルムアルデヒドを吸着・固定化し調湿機能を持つ内装用の「ベルアートＩＮ（アイエヌ）」がある。
　同社では、環境に配慮した使いやすくデザイン性に優れた製品を開発していくと同時に、塗材のもつ色彩の無限の可能性を引き出すことが需要創造と建築文化の向上につながるものと、より一層今後のＰＲを強化していく方針。

【「ルミエラガーデンズ」の概要】
　　所在地・千葉県印西市
　　設計会社・安宅設計
　　建設会社・フジタ東京支店
　　施工店・タナック

■工事経歴書を活用不良不適格業者の排除へ国交省

　国土交通省は、工事経歴書のデータを活用し、不良不適格業者の排除が可能かを検討することになった。
　建設業許可を受けている会社は、直近の財務諸表や工事経歴書、直前３年間の各営業年度の工事施工金額などの書類を許可の変更届けとして行政庁に提出している。

　このうち、工事経歴書には完工高を許可業種ごとに区分し、工事の注文者、元請・下請の区分、工事名、工事場所、請負代金、配置技術者、着工・完成時期などを記載している。
　こうしたデータは、これまで経審での虚偽申請などのチェックに活用されてきたが、発注者側でも工事実績データベースと併せて活用することで、施工能力をチェックし、不良不適格業者の排除に利用する方策として検討する。
　一方、工事経歴書などから各業者の直近３年間の工種別施工実績や元請施工実績などを把握し、格付けや入札参加条件の設定に反映する仕組みも研究していくことにしている。

■塗装の日記念事業地元マスコミが注目岩塗装『広報』

　日本塗装工業会岩手県支部（松田隆至支部長）と岩手県塗装工業組合（菊池敏雄理事長）は『広報第１１０号』を発刊した。
　その中で、昨年実施した「いいいろ塗装の日」の記念事業をレポート。恒例の「塗装なんでも電話相談室」は、岩手県立県民生活センターの後援を得て、松田支部長、木村広報委員長代理が相談に応じた。事前に県内の主要マスコミ27社にＰＲした効果もあって、電話相談は39件あり、相談の状況などは地元紙「盛岡タイムス」に掲載された。また、県内各地で落書き除去、塗装奉仕、清掃奉仕を行い、これらの模様は産経新聞、岩手日日新聞、胆江日日新聞などに取り上げられた。

　このほか内容は
▽トピックス「山口一實氏旭日双光章受章に輝く」
▽技能五輪ｉｎ銀河系いわて開催
▽フレックススウェード技術研修会開催
―など。