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◆日本塗装時報 2005年6月18日発行 1827号掲載記事◆

■日塗装総会・全国大会 432人が参加 大津市で盛大に開催

(社)日本塗装工業会(河野玉吉会長)の第46回総会・第32回全国大会は5月26日、滋賀県大津市の大津プリンスホテルに、会員432人が出席して盛大に開かれた。

古崎常任理事の司会で始まり、国歌・会歌斉唱のあと、平坂副会長が開会の言葉を述べた。
河野会長は「この1年間、ペインテナンスキャンペーン、落書きなくし隊、湿式外断熱工法、スウェード調工法の開発・啓蒙、自主施工管理システムの確立と周知、経営後継者研修、若年者海外研修、全国建築塗装技能競技大会への準備などに力を入れてきた。また、本年は19支部が50周年を迎える。日塗装が元気であるのも、支部の活性化があってのもので、塗装の優位性を社会にアピールし、塗装業の地位の向上を図るためにも、各支部がそのような意識に燃えて活動していただきたい」とあいさつ。

 来賓の国松知事が祝辞を述べたあと、第5回ペインテナンスキャンペーンの施工件数上位10社に乃一品質委員長から感謝状と記念品を贈呈した。
次に、国土交通省総合政策局建設振興課・最勝寺潔課長が北側一雄大臣の祝辞を代読した。

新入会員の紹介のあと議事に移り、04年度事業報告・同決算、05年度事業計画案・同予算案を承認した。05年度重点施策は、昨年度と同様

▽社会のニーズを充たす諸施策を展開する
▽建設産業の一翼を担う「新しい専門工事業」の確立を目指す
▽会員企業の健全な発展に資する事業を展開する


―の3本柱を掲げ、社会、業界、会員のための事業を推進する。とりわけ社会に向けては「改修工事の施工技術及び管理技術の確立を図り、また環境汚染防止や産業廃棄物の低減、省エネ・省資源の地球環境問題に取り組み、社会の信頼と期待に応える事業を実施する」(重点施策案の趣旨)とし、環境問題に取り組む姿勢をより鮮明にした。
一般会計の予算案総額は3億2349万円で前年度比微減となった。

総会に引き続いて、全国大会記念講演に移り、比叡山延暦寺の小林隆彰大僧正が「人はなぜ生きなければならないか」と題して、思いやり心を持つことの大切さなどを説いた。懇親会では、藤原康行滋賀県支部長が歓迎の言葉を述べたあと、河野会長、目片信大津市長、宇野治衆議院議員があいさつ。赤堀義次滋賀県議会副議長の発声で乾杯し、なごやかに歓談した。

■日塗協 大阪塗料会館を売却 来年3月日塗工と統合へ

 日本塗料協会(柴田學会長)は5月31日、東京塗料会館で開いた第57回総会で、大阪塗料会館の売却を決めた。また、来年3月をめどに、日本塗料工業会との組織の統合を図ることになった。
 大阪塗料会館(RC造・地上8階・地下1階、床面積4671平方m、敷地面積623平方m)は1970年に建築され、築後35年を経て建物、設備の老朽化が目立っていた。また空室率が上昇しており、このままでは不良資産化する恐れが高まってきた。このため、会館運営委員会、総務委員会、理事会で対策を協議した結果、
▽現状維持の場合、テナントの退出が予測される
▽建物の補修および耐震構造への改修、個別空調への切り替えには多額の資金が要る
▽将来の公益法人制度改革に伴う貸し室事業の適合性
―などの問題が指摘され、「早期に売却するのが得策」との結論に達したもの。

売却方法は、最低入札価格方式とし、入札窓口を三菱地所住宅販売が担当、新聞折り込みチラシで告知する。
最低入札価格は3億7千万円とし、
▽現状有姿・公簿面積
▽瑕疵担保責任は免責
▽売買契約時点における賃借状況を買い主に継承
―が売却の条件。6月30日に入札を行い、7月22日までに売買契約を締結、9月30日までに決済・引き渡しを完了する予定。

総会の冒頭、あいさつの中で柴田会長は「本年度は2つの点で大きな転換期を迎えている。1つは大阪塗料会館の問題である。かつてはドル箱として、普及活動を支えていたが、建物・設備の老朽化、周辺テナント事業の悪化から、不良資産化が危ぐされるに至った。もう1つは06年3月末を目標にしている日本塗料工業会との統合問題である。協会、会員の立場を尊重し、当協会の普及事業活動を生かす組織を工業会内部にいかに構築すべきかについて、まず工業会で検討していただくことにしている」と説明した。
議事では
▽04年度事業報告・同決算
▽05年度事業計画案・同予算案
▽理事選任(小林正受氏が理事・副会長に就任)
▽大阪塗料会館売却の件
―を審議、原案通り承認した。

■高塗着スプレーの普及を推進 橋塗協総会 本山会長が再選

 (社)日本橋梁・鋼構造物塗装技術協会(本山蓊会長)の第33回総会は5月20日、東京・KKRホテル東京で開かれた。
 議事に先立ち、本山会長は次の通りあいさつした。

 「日本経済も多少自信を取り戻したが、公共事業に関しては昨年の災害を期待に、ややプラスの傾向があったのみであり、来年も3%減という報道にもある通り、非常に厳しい状況に変わりはない。橋梁塗装業界は、公共事業の中では非常に小さい分野だが、我々は直接受注して元受工事をやっている、という意味からしても、橋梁の予防保全などの重要性を、業界としてしっかりと守り、品質の高い工事を進めていきたい。
 当協会は、教育・技術開発・調査研究という旗印を掲げて、ほぼ40年の歴史をもっている。橋梁塗装の分野の国土交通省所轄の唯一の公益法人として、業界を代表して国や公団へ様々な提案・要望を出す活動を、今後も続けていきたい。
 国会では、公共事業品確法・独占禁止法の改正が行われた。特に品確法は、価格の競争から、品質の競争に変わるという革新的な法律であり、指名・契約については技術力評価により行うことになる。直轄・直営工事が請負に関してから約40年になるが、この法律により国土建設の公共事業が単なる物品の調達とか、業務の委託とかではなく、本当の意味での技術力のある立派な建設関係の会社が請負工事を施工するという形になっていくと思う。欧米諸国は100年、200年以上の歴史があるのに比べて、日本は40年位であり、やっと追いついたと思っている。
 昨年、衆議院の国土交通委員会で、当会の顧問である向井代議士が橋梁保全・塗り替えの重要性について発言された。総理大臣の目の前で、橋梁塗装という言葉が発言された事は、非常に勇気づけられる。しかし現内閣は、公共事業抑制の方針であり、国土交通省や道路関係公団、あるいはその他の公団とも、保全費の確保に一心に努力して頂いている。それに対して協会は感謝するとともに、塗装技術のコンサルティングや、橋梁塗装の点検、予算獲得や技術の支援などに協力したい。
 この10月には日本道路公団などの民営化が行われるが、この機会に協会会員が、入札の指定業者になれるように、今後活動して行くつもりだ。
 特に今は、特許申請中である高塗着スプレー塗装の提案に力を入れ、今後の大型・重要工事を含めて、会員が受注されるようにしたい。6月には地方整備局などと意見交換会などを開催したいと思っている。
 このように塗装業を取り巻く情勢は、大きく変化している。これに適正に対処して、業界と会員の皆様のご発展のために協会運営を行いたい」

 議事では、▽04年度事業報告▽同決算▽05年度事業計画▽同予算案―を承認。任期満了に伴う役員改選の結果、本山会長、鈴木副会長が再選された。

■エスケー化研 創業50周年盛大に祝う

 エスケー化研(藤井實社長)は、創業50周年を記念して、特約店らを招き、各地で記念謝恩祝賀会を開催した。
 6月10日夕、ホテルニューオータニ大阪で開かれたパーティーには約700人が出席。藤井実広常務が開会の言葉を述べたあと、社内で制作したビデオ『50周年の歩みと未来』を約20分間上映。創業時から今日までの同社の歩み、および未来に向けたビジョンをビジュアルとナレーションで分かりやすく紹介した。
 次に、来賓の石橋民生大和ハウス工業副社長、下野和男佐渡島会長(日本建築材料協会副会長)から祝辞があり、これに対し藤井社長が謝辞を述べた。
 このあと、片山徹オーウエル会長の発声で乾杯。パーティーでは、ダンスパフォーマンスなどを楽しみ、盛会のうちに終了した。

藤井社長のあいさつ
 振り返れば、この50年はあっという間に過ぎ去ったように感じる。その間、さまざまな問題にも遭遇したが、業界関係の方々から励ましをいただき、また社員の努力により今日があったと思う。
 私は昭和30年に創業するまで、信濃橋にあった工業用樹脂の卸商社で働いていた。自転車に商品を積んで走り回るという下積みの仕事であったが、そのお陰で大阪の地理に明るくなり、商売の基本も学べた。また戦後の闇成金などが次々と消えていく様を見て、「企業が安定して成長していくためには常に世の変化に追従しないといけない」との思いを強くした。柔軟な考え方を持って、自分を新しくし、また仕事も新しくして新しい市場ニーズに追従していかなければ、企業の存続は危うい、と考えた。そして、まさに「無から有を生み出す」というモットーの通り、資金も何もないところからスタートした。
 ここに50年を迎えるにあたり、エスケー化研の第2の創業発展期をつくり上げたいと思っている。家康の遺訓に「人の一生は重荷を負うて遠き道を行くが如し」というのがあるが、私も再度重荷を背負ってやっていく決意を固めている。
 苦しかったことは、あとで振り返ると、全部楽しく懐かしい思い出になる。「前苦後楽」を信じて、もっと苦しいことにも踏み込んでいかなければならない。
 新しい時代に対する新しい夢と希望をふくらませながら、時代のスピードに負けないよう頑張りたい。
 今は地球環境、省エネの問題、住環境に対応することが大きな発展の要素になることは間違いないと思っている。「快適」「健康」「安心」「安全」「環境」を重点的なテーマとして、新技術・新製品の開発を推進していく所存である。
 次の50周年を目指して、皆様とともに大きな夢をみたい。具体的には▽国内の総合的建築仕上材分野で50%のシェア獲得▽特殊塗料の分野を拡大▽新しい技術で耐火・断熱などの都市防災分野に注力▽内装材分野の開拓―などを推進し、10年後に1000億企業を目指したい。

■東塗装 職場体験などに協力 塗装の良さをアピール

 東京都塗装工業協同組合(山岸純一理事長)の第57期総会は5月19日、東京・塗料会館で開かれた。

 議事に先立ち、山岸理事長は「現在、日本の経済は景気回復への踊り場にあると報道されているが、中小零細企業の犠牲の上に大企業の繁栄が乗っているような疑問を持たざるを得ない。その意味でも気を引き締めて組合事業を進めていきたい。組合事業の展開にも、新しいものが増えてきた。最近の話だと、東京都が音頭を取って、中学生の職場体験を進めている。ゆくゆくは都内の全中学校に拡大される予定だが、本年度は杉並区・町田市などで実施することが決まっている。組合としても積極的に対応に取り組んでいきたい。若い人に早くから塗装の良さを経験していただいて、塗装のファンをつくっていくことに役立てられたらと思う。息の長い事業だが、組合員もできるところからご協力をお願いしたい。また、その他の組合事業にも積極的に参加をいただくことで、組合事業の活性化、組合の存在価値のアップを図り、最終ユーザーにアピールしていきたい」とあいさつした。

 議事に移り▽04年度事業報告▽同決算▽剰余金処分案▽05年度事業計画案▽同予算案―などを審議、原案通り承認した。
 05年度事業計画案では、いいいろ塗装の日記念事業「塗り替えフェア2005」の開催、IT化推進の研究、市場へのPR強化、塗装専門校50周年記念式典、性能保証制度の啓蒙などに力を入れる。また、互助会事業を継承し、今後は「東塗協共済制度」として推進することになった。

■西村和彦氏が社長に 西村塗料産業

 西村塗料産業(大阪市東成区)は、西村壮一社長が代表権のある会長に退き、後任に西村和彦専務が昇格した。

■広島営業所を開設 好川産業

 好川産業は、従来の広島駐在所を拡充して、新しく広島営業所(好川辰蔵所長)を開設、6月7日から業務を始めた。
 所在地は広島市西区庚午南2丁目33番36号、電話082・272・3611、FAX082・272・3612。

■塗料メーカー各社の05年3月期決算

塗料メーカー各社の05年3月期決算については→こちらをご覧ください


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