◆日本塗装時報 2006年4月18日発行 1839号掲載記事◆ |
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 ４年に一度の塗料・塗装産業の総合展示会、第４回ペイントショー２００６（同実行委員会主催）が４月６〜８の３日間、東京ビッグサイトで開催された。今回は国内外から１９４の企業・団体が参加、「ＰＡＩＮＴＩＮＧ ＯＮ！ＦＵＴＵＲＥ／くらしを彩るペイントテクノロジー」をテーマに、人々の生活に潤いと豊かさを与える塗料・塗装の価値、最新の技術、環境問題への取り組みなどを一堂に展示、一般にも分かりやすくアピールした。 『ペイントショー』は塗装時報1839号に掲載中です。お申し込みはこちらからどうぞ。 |
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■「適正価格の確保を」 日塗装支部長会で河野会長  日本塗装工業会（河野玉吉会長）の第62回全国支部長会は４月７日午後、東京ベイ有明ワシントンホテルで開かれた。冒頭、河野会長は「建設業では『不当廉売』に近い価格で受注する業者が増えている。昨日の新聞にも大手ゼネコンが半額を切るような応札をしているという記事があったが、われわれも場合によっては『ノー』というべき時代だと思う。われわれは直接施工をするプロであるから、最低限必要な価格は守りたい。でなければ、この業界の明日はないだろう。少子高齢化が進む中で、若者が喜んで入るような業界にならないといけない。良質な仕事を続けることが社会のニーズに応えることになるはずであり、勇気をもってこの難局を突破していただきたい」とあいさつ。 次に、新任の前田卓哉北海道支部長、今村誠宮崎県支部長が紹介された。 報告事項では▽05年度事業報告▽同決算▽06年度事業計画案▽同予算案▽役員改選▽06年度会議開催日程▽第47回定時総会・第33回全国大会▽その他（四国ブロック基幹技能者認定講習会、自主品質管理用業務チェックリスト、第６回ペインテナンスキャンペーンアンケート調査結果）などを説明、質疑応答を行った。 |
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■建設塗装基幹技能者 35人が合格 日本塗装工業会は第１回目の建設塗装基幹技能者認定講習会を３月21、22の２日間、愛媛県支部で開催。四国ブロックから38人が受講し、うち35人が合格した。今後は、要請があった中部、近畿、中国の３ブロックで、６〜７月に開催を予定している。自主品質管理用 業務チェックリストを作成 日本塗装工業会品質委員会は、『自主品質管理用 業務チェックリスト』をまとめ、会員に配布した。 営業から施工前〜後に必要な確認事項を網羅したもので、すべての項目をチェックすることにより、担当者が替わっても常に均質な工事・サービスを提供できる。民間の元請け工事が対象だが、ゼネコンの下請けにも対応できるとしている。また、新入社員教育にも活用を促していく。各会員に１冊ずつ配布するが、複数册必要な場合は、日塗装のホームページからＰＤＦファイルをダウンロードし、印刷できるようにする。 |
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■協同組合型の連携直用めざす 技能者派遣研究会が成果報告 大阪府建団連  大阪府建団連（北浦年一会長）は３月24日、エル・おおさか（大阪府立労働センター）で、「専門工事建設技能者派遣研究会」の成果報告会を開いた。昨年、「建設労働者の雇用の改善に関する法律」の一部が改正され、条件つきで職人の貸し借りができる「建設業務労働者就業機会確保事業」が創設された。 これを受けて同会では、近年顕著になっている技能者の賃金低下や社会保険未加入の問題を解決するため、今回の法律改正を利用することを決め、有志16社で同研究会を結成、建設業振興基金の新分野進出支援事業に応募したところ、モデル事業に選ばれた。 今回の報告会は、その研究成果をとりまとめ、会員らに説明したもの。 ◇ 報告会では、まず北浦会長が「今回の試みは、産学が一緒になって『どうしたら健全な建設業になれるか』を研究するのが趣旨である。参加への垣根は高いが、これによって不良業者が入れないようになっている。職人がいなくなれば建設業は成り立たない。職人に希望を与え、建設業の将来を担う人材を育成するため、勇気を出して前向きに進もう」と述べ、同事業の意義を協調するとともに積極的な参加協力を要請した。 続いて来賓の田尻直人国交省総合政策局労働資材対策室長、居谷献弥近畿地方整備局建政部長、荒牧英雄厚労省職業安定局建設・港湾対策室長があいさつ。 このあと成果報告に移り、厚労省の千正康裕労働福祉係長が法改正の趣旨について、研究会のコンサルタントである平智之アドミクス社長が研究会の成果について、古阪秀三京都大助教授が今後の展開について、それぞれ説明した。 同研究会によるモデル事業の成果としては▽躯体系職種による一次業者の機能の再認識▽重層化は二次までで止めるという意思統一▽リスクをとってでも直用に戻すべきだとの意思統一▽組織的な活動が不可欠であることの再確認―を挙げ、研究会独自の技能者派遣（送出）モデルとして、協同組合型の連携直用を目指すことにした。これを実現するため、▽大阪府建団連・連携直用組合▽送出支援機構▽大阪府建団連・技能者会▽大阪府建団連・教育機関（職人学校）▽学識者らによる第三者機関―の５組織を新しく設けることを提案。これらの組織が緊密に連携しながら、行政、設計者、ゼネコン、サブコンが一体となって職人を育てるシステムづくりに取り組むことにしている。 |
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■05年の建築仕上塗材生産 前年比４・１％減に 建築用仕上塗材の総量は291,949トンで前年比95・９％（４・１％減）にとどまった。 主な品目のうち、前年比で増加したのは▽可とう形改修塗材Ｅ（52,431トン、前年比６・８％増）▽厚塗材Ｃ（10,918トン、同25・２％増）▽内装薄塗材Ｗ（16,679トン、同２・０％増）の３品目のみ。 これに対し、▽薄塗材E（56,789トン、同２・５％減）▽複層塗材E（45,267トン（同16・１％減）▽防水形薄塗材E（32,110トン、同７・０％減）▽防水形複層塗材E（19,261トン、同４・0％減）▽厚塗材E（18,276トン、４・１％減）▽石材調仕上塗材（9,370トン同16・８％減）▽複層塗材ＲＥ（5,269トン、同38・７％減）は前年を下回った。 また、水系上塗材と溶剤系上塗材の生産数量比は、69・５％対30・５％となり、前年に比べ４・８ポイント水系上塗材の比率が高まり、一段と水系化が進んだ。 左官・補修材は ３・８％増 左官材料・補修材料の総量は549,377トンで前年比３・８％増加した。 生ＳＬ材とセメント混和用軽量発泡骨材を除く、建築用仕上塗材・左官材料・補修材料の生産総量は､841,326トンで前年比０・９％増加した。 |
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■高性能艶消しシリカを開発 トクヤマ 総合化学メーカーのトクヤマ（本社・東京、中原茂明社長）は、艶消し塗料用シリカ、｢ファインシール｣の新グレード｢ＦＭシリーズ｣を開発、第４回ペイントショーに出品した。同シリーズでは、これまで相反する機能とされていた透明性と艶消し効果を両立、同時に塗料への分散性も確保した｡これにより、現在の艶消し塗料用材料として最高クラスの性能を発揮できるという。 徳山製造所(山口県周南市)で本格生産に向け準備を進めており、06年度の販売目標は100トンを目指す。 一般に艶消し用塗料は基材の風合いを損なうことなく、艶を抑えて基材本来の美しさを引き出し、高級感を持たせる目的で自動車、家電、建材などに用いられ、艶消し性能はグロス値、透明性、漆黒度などで示される。 同シリーズのグロス値は、従来品に比べ半分以下の添加量で、目的の数値が得られる。 塗料の吸光度で確認できる透明性では、透明性を確保することが難しい青色域で６倍以上、赤色域では20倍以上の透明性を確保した。（ウレタンアクリレート塗料樹脂に添加量5重量部で測定） 艶消しの指標とされる漆黒度も改善され、従来品と比べ白ボケが著しく解消された。 問い合わせ先は、同社（03-3499-8030） |
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■日ペ 車補修用塗装システム 「レアルｅ３」の本格発売へ  日本ペイントは、作業性と環境配慮を両立させた自動車補修用パワーハイディング塗装システム「レアルｅ３（イーキューブ）」を７月１日から本格発売する。大気汚染防止法が改正され４月１日から規制が強化されるなど、カーディーラーやボディーショップは環境対応が求められる一方、作業の効率化へのニーズが高まっている。 このため同社では、「最後の溶剤型システム」として、隠ぺい性にすぐれ（パワーハイディング）、作業性を大幅に向上した同製品の開発を進めていたもの。 新しく開発した低粘度分散樹脂により、低粘度を維持しながら高濃度塗装が可能で、従来の１液型溶剤塗料に比べ、作業時間、材料使用量を約50％低減できるという。ＶＯＣ排出量の削減はベースコートで60％、システムでは50％としている。また、ＰＲＴＲ対象溶剤であるトルエン、キシレンを含まず、シンナーに代わるスタビＲ（専用配合剤）を使用する。 販売目標は２０１０年度に30億円。 【製品構成】 メタリック原色（１液用）22色▽ソリッド原色（１液用）62色▽ソリッド原色（２液モノコート専用）８色▽スタビＲ６種▽２液モノコート専用ハードナー１種▽スカシバランサ１種▽グラデーター（ボカシ剤）１種▽アンダークリヤー１種▽専用配合カラーカード２０００色（ウェブＶＩＦでは１５０００色を配信） |
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■トウペがプライマー新製品発売 トウペは、次の新製品を発売した。
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■関ペ 色彩設計ガイドブックを発刊 関西ペイント（本社：大阪府、小林正受社長）は、既刊の『学校のいろ』『医療福祉のいろ』に引き続き、建造物の色彩設計のガイドブック『建物のいろ』『集合住宅のいろ』『橋梁のいろ』を発刊した。同社が培った色彩設計のノウハウに基づき、建造物のカテゴリーごとの色彩について分かりやすく解説。建造物の設計・建設・塗装関係者をはじめ、色彩環境に関心のある人などに幅広く活用できる。 【冊子の特徴】
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■日ペ 宮古島の暴露試験場を拡張 塗膜性能研究の中核基地に 日本ペイントは、基盤研究強化のため、宮古島の暴露試験場の規模を拡大し、「宮古島ウェザリングセンター」としてリニューアルオープンした。宮古島は、世界の暴露試験基準地域とされているフロリダに近い緯度に位置し、高温多湿型の気象条件が塗膜劣化を促進するため、暴露試験・耐食性試験の場として適している。 また、島内にある（財）日本ウエザリングテストセンター試験場の汚染因子データを活用することもできるほか、同じく島内にある宮古島地方気象台の気象観測データを相関分析に活用でき、暴露試験に関して最高の立地条件にある。 今回のリニューアルを機に、宮古島ウェザリングセンターは、国内外の暴露試験場をネットワークでつなぎ、リアルタイムの情報交換を行って、塗膜性能研究の中核基地の役割を担っていく。さらに、経済産業省資源循環型住宅技術開発プロジェクトの一環として同社が開発した、リモートプラズマによる新しい促進耐候性試験など、各種の促進耐候試験と天然暴露との整合性などを検証し、促進耐候試験法開発にも力を入れる。 【施設の概要】所在地・沖縄県宮古島市平良字狩俣３７４２番地▽敷地・１８,４００平方メートル▽暴露試験能力・試験架台用地７０００平方メートル、架台数４００台（試験板架設４万枚）▽実物試験用地３９６０平方メートル▽総事業費・約３億円。 |
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■大日塗 新日鐵化学の事業を継承 構造物防食分野の強化へ 大日本塗料は３月31日、新日鐵化学（本社・東京都千代田区、兵頭義雄社長）の防食塗料事業を譲り受ける契約を結んだ。譲り受ける事業の内容は、タールエポキシ塗料、変性エポキシ塗料を中心とする、防食塗料及び接着剤・タイヤ・塗料関連の添加剤に使用される樹脂などの製造、販売に関する事業で、平成17年度の売上高は36億円（見込）。新たに設立する子会社が10月１日付で同事業を継承する。 大日本塗料グループでは、将来性およびシナジー効果、リスクなどを検討の結果、が主力の構造物塗料事業の更なる強化・拡大をもたらすものと判断したもので、４月以降、新会社の設立、製造・販売・業務システム等諸機能の移管等を進める。また、グループ内には九州で防食塗料などを製造するビーオーケミカルがあり、将来的には同社と新会社との連係も視野に生産の効率化を図り、構造物塗料分野における市場地位をより一層強化していく。 |
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■日ペ岡山新工場が完成 金属表面処理剤を生産 日本ペイントは、岡山工場（岡山県勝央町）内に、サーフ岡山新工場を建設した。同工場は、金属表面処理剤製造の西地区拠点として最新設備を導入、４月１日から製造を始める。従来の大阪工場が老朽化していたため、現工場の約２倍の床面積を持つ岡山新工場を建設したもの。20億円を投じ、原料や製品の自動搬送システム、複数製造釜への自動配管着脱システムなどの新生産方式を導入、製品の品質信頼性向上と効率的生産を図る。また安全確保・環境保全にも十分配慮している。 【新工場の概要】所在地・岡山県勝田郡勝央町太平台３３−１▽延床面積・３１８０平米▽生産能力・１，１００トン／月（液体系：約１,０００トン／月、粉体系：約１００トン／月）▽工場要員14人。 |
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■一部製品を回収 中国塗料 中国塗料は、ＪＩＳマーク表示品「ポリウラックＦクリヤデラックス」の一部出荷品で、ホルムアルデヒド放散量測定値が基準値を満たしていないものが発見されたため、同製品および類似4品目について出荷停止と自主回収を実施する。該当製品は次の通り。▽ポリウラックＦクリヤデラックス▽ポリウラックＦ半つやデラックス▽ポリウラックＦＬＣ▽ポリウラックＦＱＤ▽ポリウラックＦつや無しデラックス（各４リットル缶、16リットル缶）。 |
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■オーウエル新東京ビルが完成 「信頼」「魅力」「共感」をテーマに オーウエル（宮本文義社長）の新しい営業拠点となる東京ビルがこのほど竣工、４月から業務を始めた。同社東京支店は昭和38年、品川区北品川に新築移転したが、耐震診断によって危険性が指摘されたため建て替えを決めた。設計コンペで竹中工務店の案を選び、昨年３月から建設に着手していたもの。 施主としてのコンセプトは、将来の価値観（ＮＥＸＴ ＳＴＡＮＤＡＲＤ）に合わせて、「信頼と魅力と共感」とした。これを受けて、第一京浜に面した東京の入り口というランドマーク性を生かし「クロス・ゲート」を設計コンセプトとし、人と情報、世界と同社の交流拠点の形成を意図して、正方形のフレームによる門型の外観にデザインされた。 色彩は飽きのこないよう落ち着いたモノトーンで統一。コンクリート打ち放しの上に低汚染エマルション塗料やフッ素樹脂塗料（クリヤー・カラークリヤー）で仕上げられた。 オフィス部分は、床空調の採用で天井を高くし、ガラス開口部を随所に設けて明るく開放的な空間を確保した。広々とした１階エントランスには、展示コーナーも併設。４階は社員のコミュニケーションの場として、周囲が見渡せるラウンジやカフェテリアを備えている。 情報面では、テレビ会議システムやＩＰ電話の導入により、全国の各拠点とのコミュニケーション向上と通信コストの削減を図った。 披露会の席上、宮本社長は、グローバル化などに対応するため、▽営業マン・ビジネスマンとしての基本スキル向上▽マネジメント能力のアップ▽専門技術力（海外とのコミュニケーション能力、塗料・塗装の知識など）―に力を入れていることを説明。こうした全社員教育の拠点として活用していく考えを示した。 【オーウエル東京ビルの概要】事業企画・三菱地所▽設計・施工・竹中工務店▽所在地・東京都品川区３丁目６番17▽敷地面積・１０５６平米▽建築面積・４７３平米▽構造・鉄筋コンクリート造▽階数・地上７階搭屋１階▽建築費・約８億円。 |
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■関ペとPPG 車補修用塗料で提携 関西ペイント（本社・大阪市、社長・小林正受）と米国ＰＰＧインダストリー（本社・ペンシルバニア州ピッツバーグ、会長兼最高責任者チャールズE．バンチ）は、ＰＰＧインダストリーが販売する自動車補修用塗料「デルトロン」およびクリヤー、下地類を日本国内で関西ペイントが販売する契約を結んだ。両社は、すでに自動車ＯＥＭ塗料で提携を開始しており、今回はこれを補修塗料分野へ拡げたもの。 これにより、関西ペイントは輸入車両のメーカー指定対応と外資系補修塗料嗜好の需要層への対応、PPGは日本国内における関西ペイントの販売チャネルでの同社製品の推進販売を図る。 |
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■塗装の日記念事業を特集 岩塗装『広報』２月号  岩手県塗装工業組合と日塗装岩手県支部が発行。昨年11月16日の「いいいろ塗装の日」記念事業を特集。当日開設した「塗装なんでも電話相談室」は、地元の新聞やテレビで報道され、前年を50％上回る59件の相談が寄せられた。県内各地区の組合で実施している社会奉仕活動も新聞、テレビ、生活情報誌などで取り上げられ、業界のイメージアップに貢献した。
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| 元関西ペイント社長 山田 基三氏（やまだ・もとぞう＝大阪府・関西ペイント元取締役社長）は４月３日午後２時20分、肺炎のため死去した。82歳。葬儀・告別式は４月５日、芦屋市竹園町・クレリ芦屋ホールで営まれた。喪主は長男・典明（のりあき）氏。 関西学院高等学校卒、昭和18年同社入社、45年取締役、46年常務、49年専務、55年副社長、58年社長、平成元年会長、３年相談役、７年名誉顧問。業界団体関係では、昭和61年から平成３年まで日本塗料工業会会長。昭和62年に藍綬褒章、平成８年に勲三等瑞宝章を受けている。 |
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| 明石 方夫氏（あかし・まさお＝関西ペイント顧問）４月６日死去、61歳。葬儀・告別式は４月10日、京都市南区西九条・公益社南ブライトホールで営まれた。喪主は妻・礼子さん。 昭和43年早大商学部卒、同年関西ペイント入社、平成11年取締役、15年参与、17年から顧問。 |
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