◆日本塗装時報 2006年6月18日発行 1841号掲載記事◆

■日塗装 福岡で総会・全国大会開く 河野会長が再選

 (社)日本塗装工業会(河野玉吉会長)の第47回定時総会と第33回全国大会は5月18日、福岡市のJALリゾートシーホークホテル福岡で、会員562人、同伴者を含めて約750人が参加して、盛大に開かれた。

 川端常任理事の司会で始まり、国歌・会歌斉唱のあと、木村副会長が開会の辞を述べた。河野会長は「本総会・全国大会には史上3番目の出席者を得て盛会のうちに開催の運びとなった。今回で1期2年を迎えるが、その間、塗装工事業の地位向上と優良な工事を提供して社会に恩返しをし、塗装を認識していただくことを柱にやってきた。お陰さまでペインテナンスキャンペーン落書きなくし隊は各支部で活発な活動を進められ、各地に定着し、芽が出てきた。特にこの1年間、各支部で創立50周年を迎える支部が17支部あり、記念式典を催された。その席で、本部が活性化するには支部が元気になっていただくようお願いした。昨今大手ゼネコンが談合体質から抜け出し、そのあと低価格入札が続発しているという暗いニュースもあるが、われわれは塗装のプロの集団であり、適正で良質な仕事をやっていかなければ、存在価値もなくなってしまうということを肝に銘じたい」とあいさつ。

 国土交通大臣、福岡県知事からの祝辞が代読されたあと、新入会員を紹介。続いて議事に移り、05年度事業報告・同決算報告、06年度事業計画案・同予算案を審議、可決承認した。任期満了に伴う役員改選では、河野会長が再選されたほか、新役員が決まった。

 新役員を代表して河野会長は「再度会長を拝命したからには精一杯努力していきたい。会員のためになる事業を推進するため、新年度の重点施策の中に『差別化』を入れた。日塗装では耐寒シーラーやフレックスコートなどの材料や、ペインテナンスキャンペーンなど、会員からの声を反映し、将来会員のためになる事業を進めている。組織や会議のあり方についても、ムリ・ムダを省き、効率化していきたい。新執行部体制でこれらの課題にじっくり取り組みたい」と抱負を述べた。

 このあと、第33回全国大会記念コンサートを開催。福岡県障害者文化事業協会「JOY倶楽部ミュージックアンサンブル」によるミニコンサートを楽しんだ。
 引き続き懇親会を開き、藤原正嗣福岡県支部長が開宴のことばを述べたあと、多数の来賓、同伴者らをまじえて盛宴が繰り広げられた。               

■原宿で落書き消去キャンペーン 東塗協らが協力

 東京都・渋谷区・原宿警察署の主催による原宿地区落書き消去キャンペーンが5月27日実施され、消去方法の指導などに東京都塗装工業協同組合・日本塗装工業会東京支部・日本塗料協会が協力した。
 当日は、地元の町会連合会、各団体関係者、デザイン学校生ら約180人が参加。午前9時半から表参道ヒルズに集合し、開会式を行った。席上、協力団体を代表して山岸純一東塗協理事長は「当組合と日本塗装工業会では、2年ほど前から、都内の各地で落書き消去キャンペーンのお手伝いをしている。その結果、街がきれいになり、防犯に役立つことを実感してきた」とあいさつ。最後に町会代表がスタート宣言を行い、ただちに各現場に向かった。
 今回の作業は、原宿・竹下通りに近い店舗のシャッターやビルの壁、民家の塀、電柱、自販機などの落書き消去やステッカーはがしが中心。また、一部の壁面には、今後の落書き防止のため、デザイン学校生がイラストを描いた。

■『落書き消去マニュアル』 東京都が作成

 東京都は、日本塗料協会の協力により、『落書き消去マニュアル』(A5判・12ページ)を作成した。
 落書きなどの小さな犯罪を放置するとさらに重大な犯罪を招く「割れ窓理論」の話や、各地域での取り組み、消去の方法などを分かりやすくまとめている。

■維持管理技術の確立を 橋塗協第34回総会

 日本橋梁・鋼構造物塗装技術協会(本山蓊会長)の第34回総会は5月23日、東京・ホテルグランドヒル市ヶ谷で開かれた。

 田伏理事の司会で開会。本山会長は「昨年度は建設業界にとって大変な年であった。公共工事品確法は価格の競争から技術の競争への転換を目指しており、良い仕事を立派に成し遂げることが求められている。ダンピング受注が続発しているが、すでに対策が通達されており、多少時間がかかっても効果が表れてくるものと信じている。これらの問題が早く解決して、国民の負託に答える事業ができることを期待したい。
 近年、鋼橋は工場塗装が主で現場塗装が減り、会員の仕事も塗り替えが中心になってきた。維持管理・アセットマネジメントの仕事が大きな割合を占めるようになりつつある。塗り替え時期等は科学技術的に確立していないが、この分野も積極的に研究していきたい。
 また、本年は前身である日本鋼橋塗装専門会の設立後40年の節目の年であり、本日記念祝賀会を開催するが、当協会の任務はますます大きく、これを契機に来年度からは会の運営形態、組織を見直していきたい」とあいさつした。
 来賓の中島国交省技術審議官から祝辞があり、そのあと会長を議長に選任して議事に移った。

 06年度事業計画案では、「重点事項」として▽橋梁・鋼構造物塗装工事の元請負受注態勢を継続するため、受注者側の立場から発注者に対する陳情、要望活動を行い、また、発注者との間で意見交換会を開催するなど、会員が要望する諸問題の解決を図る▽橋梁・鋼構造物塗装に関する新しい材料、施工法の技術開発を進め、技術発表大会、技術講習会等開催を通じて会員企業の技術力の向上を図るとともに、「公共工事の品質の確保の促進に関する法律」に基づき、価格競争から品質(技術力)に向けた総合評価方式改善提案による契約方式を要望し、優位性を活かして非会員との差別化を図る▽新規加入会員の増加を図り、当技術協会の財政力と活動基盤の強化と拡大を進め、各地区の実情に応じて会員のメリットを重視した事業活動を推進する―の3施策を掲げた。このうち、非会員との「差別化」については、高塗着スプレー塗装の活用を図ることにしている。
 06年度予算案は、支出合計1億646万円余で、前年度に比べ約2割圧縮した。
 役員選任の件では、理事に竹内義人海洋架橋・橋梁調査会専務理事、監事に坂倉徹サカクラ社長が就任した。
 総会終了後は、創立40周年記念祝賀会を開催。谷口博昭国土交通省道路局長、橋本鋼太郎首都高速道路社長、三谷浩日本道路協会会長から祝辞があり、鈴木道雄顧問の音頭で乾杯したあと歓談した。

■創立40周年記念 技術発表大会開く

 日本橋梁・鋼構造物塗装技術協会は5月22日、東京・ホテルグランドヒル市ヶ谷で、第9回(創立40周年記念)技術発表大会を開催した。
 本山会長のあいさつのあと、土木研究所の守屋進氏が「鋼道路橋の新しい防食技術―防食材料の高耐久化と環境負荷の低減」のテーマで特別講演を行った。

このあと、▽スポンジブラスト工法の紹介(宮嵜香氏)▽橋梁カラーシミュレーションの実例(吉岡環氏)▽九州地区ふっ素樹脂塗装の追跡調査(朽木充嗣氏、高柳敬志氏)▽協会の技術開発と橋梁塗装工事への適用(片脇清士氏、平田義弘氏)―について発表・報告があり、最後に平田義弘技術委員長が講評を述べた。

■CPDSを推進 塗装土木施工管理技士会

 日本塗装土木施工管理技士会(平田義弘会長)の第6回総会は5月22日、技術発表大会に引き続き同ホテルで開かれた。
 平田会長は「昨年度、会員の増強を目的にやってきたが、逆に減少するという難しい状況にある。新年度はさらに増強に力を入れるとともに、CPDS(継続学習制度)を推進したい」とあいさつ。
 来賓の全国土木施工管理技士会連合会・猪熊明専務理事はCPDSの概要を説明し、一層の協力を求めた。CPDSは、加入者が土木施工に関する講習会などに参加した場合に学習の記録を残し、必要により学習履歴を証明するシステム。行政側でも入札参加資格や配置予定技術者の評価に活用する動きがあり、すでに国交省九州地方整備局、広島県、愛媛県高知県、長崎県、長野県、佐賀県などで評価項目として導入、06年度以降も関東地方整備局、宮城県などが導入を予定している。
 このあと議事に移り、05年度事業報告・同決算、06年度事業計画・同予算案を承認した。

■日塗商理事長に小島正勝氏 EDI事業など推進

 日本塗料商業組合(大川馨理事長)の第38回通常総代会は5月18日、東京塗料会館で開かれた。
 議事に先立ち、大川理事長は「各上場企業の三月決算も好決算が見込まれている。長きにわたる暗いトンネルを抜け出し、その明るさも強くなってきているようだ。かつてペイントショーが開催された年に『塗料業界の景気は良くなる』と言われていたが、これからそうなる事を期待している。昨年度は原油高や耐震偽装など、様々な問題を内包しながら組合運営がなされた。EDIの推進などの委員会事業、支部ブロック研修会では各役員が積極的に参画され、皆様のご協力により主要事項はほぼ遂行できた」とあいさつ。

 次に、05年度事業報告・同決算、06年度事業計画・同予算案などを審議し、可決承認した。06年度事業計画では、「環境と色彩」への取り組み、EDIの推進、ブロック制による地域活動の活性化などを重点的に推進する。任期満了に伴う役員改選の結果は、理事長に小島正勝氏を選出した。

 理事長退任にあたり、大川氏は「『組合員のための組合づくり』の趣旨を掲げ、日塗商の中長期方針に沿って、ブロック制度の開始や委員会事業を展開してきた。委員会事業については、予定通り消化できたように思うが、EDIについてはいまだ進行中である。また、ブロック事業に関しては、地方の小規模販売店向けの行事を考えて欲しいという意見が出ている。この2件については、新しく就任された小島理事長に申し送りたい」と述べた。
 小島新理事長は「改めて身を引き締めて大役を務めたい。組合の運営については、情熱と使命感を持って取り組んで行く。そのためには、組合員の組合参加意識、役員理事の鋭意が必要であり、より一層のご支援を賜りたい」と就任のあいさつを述べた。

■日本塗料協会が解散 日塗工に事業を継承

 日本建築仕上材工業会(小俣一夫会長)の第42期通常総会は5月19日、東京・明治記念館で開かれ、05年度事業報告・同決算報告、06年度事業計画・同予算案などを承認した。06年度事業計画の重点事項は▽NPO法人「湿式仕上技術センター」との連携による事業の推進▽湿式材料・工法の広報活動の推進▽環境問題等に関する調査研究および環境負荷低減材料の普及・推進▽建築物の維持保全に関する調査研究および補修・改修材料・工法の普及・推進▽新JIS制度の認証手続きおよびGHSに関する情報収集▽共同研究等による技術の向上と普及・推進活動へのフィードバック▽ホームページの充実による材料情報の提供▽建築仕上材ハンドブックの作成▽関連学会・業界関係団体への協力▽講演会・講習会・説明会等の開催。

 任期満了に伴う役員改選では、新会長に常山洋富士川建材工業社長が選ばれた。会長就任にあたり、常山氏は「事業計画10項目にあるように直面する課題は多岐にわたるが、皆様のご協力を得て会の発展に努力したい」とあいさつした。

■矢野支部長が再任 NSK大阪支部

 日本建築仕上材工業会大阪支部(矢野俊哉支部長)の総会は5月24日、ホテル阪神で開催された。
 総会では05年度事業報告・決算報告、06・07年度役員、06年度事業計画(本部事業への参加と連携強化、湿式仕上塗材の広報活動、講演会・講習会の開催、関連業界との協力連携、会員相互の親睦)・同予算案を審議、承認した。
 役員改選では、矢野支部長が留任し、幹事に藤本正宏(梅彦)、福井文雄(エスケー化研)、杉田広訓(関西ペイント)、中原章義(菊水化学工業)、菅間宗彦(恒和化学工業)、三島祐(神東塗料)、石原衛(スズカファイン)、宮本昌敏(トウペ)、古田裕二(日本ペイント)、清水章(山本窯業化工)各氏が就任した。
 総会終了後は、小俣一夫氏が講師となり、「ロハス時代の建築・建材―湿式工法の再評価」をテーマに講演会を開催。そのあと、施工各団体の団体長をまじえて懇親会を催した。

■東塗協山岸理事長が再選 「消費者への情報発信を」

 東京都塗装工業協同組合(山岸純一理事長)の第58回総会は5月26日午後、東京・明治記念館で開かれた。
 冒頭、山岸理事長は「当組合は多くの事業を進めているが、2年前と比べると様々な面で取り巻く環境が変わってきた。特に最近目立つのは落書き消去キャンペーン、塗装の日のイベントなどである。最終ユーザーに向けての情報発信が少しずつ効果を発揮していると思う。従来の考えにとらわれず、最終のお客様である消費者へのPRをもっともっと積極的にやっていかなければならない」と述べ、さらに消費者に向けた情報発信に力を入れることを強調した。

 議事に移り、05年度事業報告・同決算、06年度事業計画・同予算案を中心に審議。任期満了に伴う役員改選の結果は、理事長に山岸氏が再選された。
 新役員を代表して山岸理事長は「組合事業を若い人が受け継いでいくため各支部で若手の集まりがあるが、時代を担う若い人の参加が組合活性化につながると思う。外部に対する情報発信では、落書き消去キャンペーンなどを通じ、組合の知名度を上げていきたい。こうした事業の一環として、塗装の日のイベントを今年も開催の予定で、積極的な参加を期待している」と抱負を述べた。

■大塗装 新理事長に田伏氏 「時代に即した事業を」

 大阪府塗装工業協同組合(石渡敏一理事長)の第60回定時総会は5月25日午後、大阪・ホテル阪急インターナショナルで開かれた。
 議事に先立ち、石渡理事長は「厳しい情勢の中、組合員の減少、高速道路料金別納事業の廃止により、組合財政が圧迫されたが、数年前から代替事業にシフトしてきた効果が表れ、スムーズな事業転換が図られ、決算は赤字を免れた。昨年度は行政からの要請に応え、中学生のものづくり体験学習への協力、中高年齢者の再就職支援のための講習会を開催したほか、日塗装大阪府支部との事務所一元化を実施し、経費削減を図った。本年度も引き続き組合事業の活性化を図り、行政依頼事業に積極的に協力し、業界のイメージアップと組合員のための各種共同事業に取り組んでいきたい」とあいさつ。
 議事では、05年度事業報告・同決算、06年度事業計画・同予算案を承認した。このうち事業計画では▽財政基盤の強化▽需要開発の強化▽技能向上への取り組み強化▽関連団体との連携強化▽創立60周年記念事業―を重点施策として実施する。
、任期満了に伴う役員改選の結果は、理事長に田伏健一氏(鉄電塗装)、副理事長に早瀬利典(大阪塗工)、磯部明良(磯部塗装大阪支店)、川原貞儀(川原塗装店)、川本博哉(川本塗装)各氏を選任した。

 総会後の懇親会の席上、田伏新理事長は「行過ぎた価格競争、低価格入札で下請け業界にしわ寄せを許してはならない。多くの専門工事業界と連携して安心して仕事ができる環境を築くため行動を起こしていきたい。建設雇用法改正には私達にも意義ある運用を行政に求めるとともに、私達自身も改革意識をもって取り組む必要がある。このような環境の中、組合事業も時代に即したものが必要である。教育情報事業を強化するとともに、公的事業の依頼に応え、あるべき塗装工事の姿を各方面に訴えていきたい」と就任の抱負を述べた。

■大日塗 「塗料と環境セミナー」 全国11会場で開催

 日本建築仕上材工業会大阪支部(矢野俊哉支部長)の総会は5月24日、ホテル阪神で開催された。
 総会では05年度事業報告・決算報告、06・07年度役員、06年度事業計画(本部事業への参加と連携強化、湿式仕上塗材の広報活動、講演会・講習会の開催、関連業界との協力連携、会員相互の親睦)・同予算案を審議、承認した。
 役員改選では、矢野支部長が留任し、幹事に藤本正宏(梅彦)、福井文雄(エスケー化研)、杉田広訓(関西ペイント)、中原章義(菊水化学工業)、菅間宗彦(恒和化学工業)、三島祐(神東塗料)、石原衛(スズカファイン)、宮本昌敏(トウペ)、古田裕二(日本ペイント)、清水章(山本窯業化工)各氏が就任した。
 総会終了後は、小俣一夫氏が講師となり、「ロハス時代の建築・建材―湿式工法の再評価」をテーマに講演会を開催。そのあと、施工各団体の団体長をまじえて懇親会を催した。

■大塗工 ETCカードの利用を促進

 大阪塗料工業協同組合(大橋一元理事長)の第59回通常総会は5月22日、ガーデンシティクラブ大阪で開かれ、05年度事業報告・同決算、06年度事業計画・同予算案を承認した。
 同組合では、高速道路通行料金割引制度の変更により、昨年4月からETCコーポレートカードによる料金共同精算事業を実施したが、組合の手数料収入は当初計画を大幅に下回り、決算では損失を計上した。このため、今年度からは発行済みカードの利用をより促進していく。

■「新しい価値の創造を」 KGS・岩田理事長

 近畿外壁仕上業協同組合(岩田紳一理事長)の第31回総会は5月19日、大阪市北区のホテルモントレ大阪で開かれ、05年度事業報告・同決算案、06年度事業計画案・同予算案などを承認。任期満了に伴う役員改選では岩田理事長が再選された。

 総会後の懇親会の席上、岩田理事長は「はじめて理事長に任命された二年前、何をするべきか解らないまま、試行錯誤の中で会員様のご協力を得てここまでやってきた。このたび再度理事長に任命され、留任して頂いた役員ともども頑張っていきたい。
 わが国の経済状況も新しい成長軌道に乗り、景気回復の道を歩んでいるが、我々の業界では、依然厳しい状況が続いている。市場の動向を見極めて、いたずらに価格競争に巻き込まれぬよう、良い仕事を提供して顧客に喜んで頂ける会社にならなければならない。
 それは決して難しい事ではなく、新しい価値を創造できる会社、技術・技能・経営に優れた会社になることが、勝ち組として成長して行く術ではないかと思う。
 当組合としても、これからの時代に、オールマイティかつフレキシブルに取り組んで行けるように、異業種・同業種の垣根を乗り越えて積極的に交流し、情報交換や共同作業などにより、業界のレベルアップを図って行きたい」と抱負を述べた。

 続いて、菊井啓充大阪府中央会事務局長、甲斐下雄司日本外壁仕上業協同組合連合会会長から祝辞があり、茶谷昭彦澤村産業専務の音頭で乾杯した。

■管理組合から共同受注へ NPO集改センター

 NPO集合住宅改善センター(田村哲夫代表理事)の第4回総会は5月12日、大阪府建築健保会館で開かれた。
 冒頭、田村代表は「この1年間の当会の歩みは、組織力を形にしていく試みであった。もともと個別バラバラに行っていた業務が、NPOの名前でマンション管理組合との業務契約を締結し、組織的に業務をおこなえる体制づくりを整えた。ホームページやニュース・ブックレットの出版、毎月のフリーセミナー開催、業務交流会など、他の組織にないものを作り上げてきた成果が、大規模改修工事の設計監理や管理規約改正コンサルタント業務の成約に結びついている。マンション管理組合への提言と業務実績を確かなものにしていくことができた1年間であった」とあいさつ。
 議事では、05年度事業報告・同決算、06年度事業計画・同予算(総額3177万円)などを承認した。
 引き続き講演会を開催。ルネ大津団地管理組合法人・三宅新一理事長が「管理組合が専門家に望むこと」、田村代表が「マンションに開するこれからの業務」のテーマで講演した。
 懇親会では、来賓の大阪建築士事務所協会リニューアル部会・佐久間周二業務委員長らが祝辞を述べ、歓談したあと影山武男事務局長の閉会の辞で終了した。

■中川理事長が再選 NPO関リ協

 NPO法人関西リニューアル協議会(中川九彦理事長)の第6回定時総会は5月16日午後、大阪市西区の建設交流館で開かれた。
 冒頭、中川理事長は「景気回復が進み、中小企業にも多少明るさが見えているが、建設業やリフォーム関係に及ぶのはまだ先で、いましばらくの辛抱が必要だ。その中で、保証制度への問い合わせが多くなっており、完成保証や60か月メンテ保証へのニーズの高まりを実感している。創立当時に比べると、会員は半減したが、積極的にPRを図り、各種団体と連携して、共同事業を実施していきたい」とあいさつ。
 議事に移り、05年度事業報告、同決算報告、06年度事業計画案、同予算案などを可決承認した。
 任期満了に伴う役員改選では、中川理事長、辻田清輝、山口善一両副理事長ほか理事・監事全員が再選された。
 06年度事業計画では、安全・品質パトロール、ホームページの充実などに力を入れる。
 引き続き懇親会を開催。斧山春水日本建築受託協会会長、影山武男NPO集合住宅改善センター事務局長が祝辞を述べたあと、九鬼正光弁護士の音頭で乾杯した。

■大塗商 小寺理事長が再選

 大阪塗料商業協同組合(小寺宏司理事長)の第23回通常総会は5月17日、大阪・ホテルラマダで開かれた。
 席上、小寺理事長は「今年のわれわれの業界はメーカーからの値上げ要請にいかに対応するか、非常に苦慮する1年になりそうだ。塗料メーカーの決算発表によると一部の大手メーカーは増収増益だが、総じてやや減益のようである。いずれにせよ仕入れ価格の上昇を製品価格に転嫁できず、収益を圧迫することは避けられない。今後は顧客ニーズを的確にとらえ、大局的な状況判断とともに適切な対応が迫られている。このような厳しい状況の下、組合運営は緊縮予算の中で組合員の利益、利便性を第一に考慮して企画・立案している」と述べた。
 議事では05年度事業報告・同決算報告、06年度事業計画・予算案などを審議し、可決承認した。

■北浦会長が再選 大阪府建団連

 (社)大阪府建団連(北浦年一会長)の第44回総会は5月31日、建団連会館で開かれた。
 北浦会長=写真=は「建設業界はここ数年、厳しい陶太の時代が続いている。公共工事品確法の施行にもかかわらずダンピングが横行し、上と下との格差が開いてきた。当会もかつて26団体が加入していたが今は11団体と半分以下に減った。今後は、公益法人のあり方も問われる時代になっており、組織の見直しを図っていく。いま現場で働く職人の多くが保険に加入していないという現実があるが、こうした職人の待遇を改善し、優秀な職人を育成するためのシステムづくりに産学で取り組んでいる。このような時代こそ団結して、困難を乗り越えてほしい」とあいさつ。

 議事では平成17年度事業報告・同決算報告、18年度事業計画案・同予算案を原案通り可決承認した。
 任期満了に伴う役員改選の結果は、北浦会長が再選。副会長に石渡敏一大阪府塗装工業協同組合理事らが選ばれた。

■2級住環境測定士試験 7月に全国18会場で

 NPO法人住環境測定協会(原田英敏理事長)は、7月23日に全国18会場で住環境コンサルタント(2級住環境測定士)公開試験を実施する。
 シックハウスに関する基本的な分野や化学物質濃度、アスベスト、電磁波、空気イオン数、水、騒音などに関する測定と改善・予防業務を行う専門家を育成するため、同協会が独自に実施しているもの。試験に合格後、3年以内に登録研修を受けると同協会から免許証が交付される。

【受験費用】1万5千円(テキスト代を含む)
【試験日時】7月23日午後2時〜3時
【試験会場】札幌・札幌学習センター▽青森・弘前商工会議所▽秋田・秋田総合保険センター▽東京・東京学院▽長野・協立厚生会館▽栃木・栃木県教育会館▽静岡・静岡商工会議所会館▽名古屋・東海会館▽姫路・姫路商工会議所▽京都・ハートピア京都▽大阪・星槎国際高校大阪学習センター▽広島・東区民文化センター▽山口・山口県商工会館▽香川・高松商工会議所▽福岡・博多ビル管理事務所▽熊本・九州測量専門学校▽鹿児島・鹿児島県市町村自治会館▽沖縄・沖縄青年会館
【問い合わせ先】同協会(082・890・1023)

■神東塗料社長に宮脇氏

 神東塗料は、6月29日付で堀辺治信社長が代表権のある会長に退き、後任に宮脇一郎住友化学代表取締役専務(63歳)=写真=が就任する人事を内定した。
【宮脇氏の略歴】
昭和40年住友化学工業(現住友化学)入社、平成6年樹脂事業部ポリプロピレン部長、平成9年取締役、平成13年常務、平成15年執行役員兼務、平成16年から専務執行役員。東京大学経済学部卒。