■日塗装 業界発展への誓いを新たに 第29回新納霊者供養式行う

　日本塗装工業会（河野玉吉会長）の平成18年度（第29回）新納霊者供養式が７月５日午前、横浜市神奈川区高島台の青木山本覚寺で営まれた。
　青木山本覚寺は、横浜港開港時、アメリカ領事館として利用され、わが国の洋式塗装発祥の地とされている。日塗装では昭和53年、境内に全国塗装業者合同慰霊碑を建立し、以来、毎年全国の塗装業界物故者の霊を合祀している。

　式では、まず北野紘一合同慰霊碑運営委員長が「現在、私ども塗装業界では生存競争がし烈な様相を呈して、辛抱を余儀なくされる毎日が続いている。この時にあたって、この本覚寺に参詣し、先達が残された数々の実績、そして在りし日の皆さんの勇姿を思い出すとき、当時の暖かい心をよみがえらせることができるものと確信している。そして、その心を大切な宝として、業績を次代に継承することを使命にし、ささやかながらその偉業に報いていきたいと思う」とあいさつ。

　導師による読経のあと全員で焼香した。

　最後に河野会長は「納霊者は今年新しく10柱を加え、建立以来１１３８柱を数えることになった。建設業界を取り巻く環境は、耐震強度の偽装をはじめ談合事件や不当廉売に当たるような低価格による受注など、エンドユーザーへの信用、信頼が損なわれる事由が多発しており憂慮にたえない。このような時にこそ、引き続き我々自身が品質管理に基づいた良質な施工を提供していくこと、伝統ある技能を次世代へしっかり継承していくことが社会で必要とされる道であり、塗装業界の地位の向上ならびに会員各社の発展につながるものと確信している。ここに改めて先人の遺業と教訓を深く胸に刻み、我々が心を一つにして努力、精進していくことを慰霊碑に誓いたい」と締めくくった。
　このあと、境内で記念撮影を行い、全員で慰霊碑に参拝した。

■事業推進体制を報告 日塗装全国支部長会

　日本塗装工業会の第63回全国支部長会は７月５日、横浜ベイシェラトンで開かれた。
　冒頭、河野会長は「われわれの属している建設業界は、まだまだ明るさが見えない。ある大手ゼネコンは談合体質から脱却すると宣言した直後に、国交省本局の工事で予定価格の半額に近いダンピング受注を行った。これには国交省の技官も立腹され、今後追加発注する工事も低価格をベースにするという話も聞いている。こうした状況に対し、専門工事業団体で構成する建専連では、全国各整備局との意見交換会で窮状を訴え、国交省立ち会いのもとに、ゼネコンとの話し合いの場を設けることになった。無理なものには、はっきり『ノー』といえる業界になりたい。日塗装の重点施策の中に掲げたように、平成20年をめどに事業・組織の大幅な見直しを図りたい。このため、まず事務局陣容の見直しを行い、新しく金子事務局員を採用した。また、常任理事会の回数を減らすなど会議日程を見直した。会員数は７月４日現在で３０５６社となったが、日塗装に入って良かったと思えるよう、会から何かを得ていただくことを期待している」とあいさつ。
　新支部長の紹介のあと、安全優良事業所への会長表彰を行い、続いて▽06年度副会長職務担当▽06年度委員会事業推進▽06・07年度委員会編成▽06年度会議開催日程―などを報告。そのあと事前に支部長から寄せられた検討事項などについて質疑応答を行った。

■日塗装各委員会の編成決まる

■日塗装 基幹技能者認定講習 近畿ブロックでも開催

　　日本塗装工業会は６月23、24日の２日間、大阪塗料会館で建設塗装基幹技能者認定講習会を開催した。
　基幹技能者制度は、平成８年に建設産業人材確保・推進協議会が策定した「基幹技能者の確保・育成・活用に関する基本指針」に基づき、各専門工事業団体が整備を進めているもので、すでに18業種25団体の職種で運営団体が登録されている。国土交通省でも「基幹技能者の評価・活用等検討委員会」を設け、基幹技能者の活用に向けて検討を進めている。
　日本塗装工業会では、専門工事業として同制度が必要と判断、昨年「建設塗装工事業における技術開発計画」を策定し、技能者認定制度の資格要件などをまとめた。受講資格は▽建設塗装実務経験が10年以上でかつ３年以上の職長経験▽１級建築塗装技能士の資格―の両方を満たす者で、会員企業からの推薦が条件となる。
　第１回目の講習会は３月四国ブロックで開催され、今回は近畿支部連合会（別所宏昭会長）の主催により近畿２府４県から77人が参加した。
　初日の23日は、別所会長、川島敏雄常務理事があいさつしたあと、基幹技能者共通テキストによる講習を実施。24日は専門分野の講習と認定テストを行った。

■国交大臣表彰 塗装関係は５氏に

■日塗装各委員会の 主な具体的事業

■建専連と近畿整備局が意見交換 ダンピング対策など要望

　建設産業専門団体連合会（建専連、才賀清二郎会長）と近畿地方整備局との第７回目の意見交換会が７月４日、大阪・ＫＫＲホテル大阪で開かれた。

　まず建専連の高宮春夫副会長は「建設産業は７百万人からの従業員がいる基幹産業だが、最近、ダンピングの問題が下請けにも影響を及ぼしはじめ、産業の根底を揺るがせている」と口火を切り、専門工事業者が置かれている厳しい現状を強調。

　北浦年一近畿建専連会長は「ダンピングを行う不良業者は、たとえそれが大手企業であっても、排除していかなければならない。しかし、これは個々の企業では対応できない問題である。今までは、まず対策を提示してから、行動するかどうかを考えてきたが、これからは行動を前提に置いた対策を考える動きに変わってきている。自分の職業を自分で守るために、本音で話し合っていきたい」と述べ、ダンピング問題への効果的な対策を求めた。

　これに対し、藤本貴也近畿地方整備局長は「近年、建設業界内では様々な事件が起こり、国の信頼が低くなっている。行政でも建設関連の予算がどんどん削られている状況だ。いい仕事をするためには、直接業務に携わる下請けを守らなくてはならない。低入札は下請けを苦しめ、品質の低下を促す一因である。建設業の信頼回復のためにも、これから先具体的にどう動けばいいのか、それを話し合って行きたい」と述べた。

　続いて整備局から各種調査資料などを説明、建専連は06年度事業活動方針を報告した。
　このあと意見交換に移り、建専連側から「低入札価格調査制度の厳格な運用」「建設業行政部局等による立入検査の強化」（北浦年一会長）、「適正な施工体制の確保」（阿食更一郎大阪府建団連副会長）、「１・２級塗装技能士の処遇措置改善」「基幹技能者の今後の位置付け及び活用」（米増豊大阪府塗装工業協同組合理事）、「石綿除去レベル及び数量の明確化と注文金における産業廃棄処理費の分割化（手間工事費と産業廃棄処理費）」（中野岳之近畿建設躯体工業協同組合専務理事）について要望。

　このうち、低入札対策に関しては▽重点調査の実施に当たっては、下請業者から見積書等を提出させてヒアリングを実施してほしい。その際、施工体制事前提出方式（オープンブック方式）を導入し、落札後に確認調査を実施してほしい▽４月の緊急ダンピング対策に基づく立入調査の強化や発注行政部局との連携などを通じて建設業法19条の３（不当に低い請負代金の禁止）に違反していないか積極的に判断し、違反していると認めた場合は公取委への措置請求を行ってほしい―と求めた。
　これに対し、整備局側では、「立入検査は今後も強力に進めるが、オープンブック方式は検討していない」との考えを示した。

■長期保証事業など説明 マ連合会がセミナー開く

　全国マスチック事業協同組合連合会（山岸純一会長）は、06年度セミナーを全国10会場で開催した。
　今回は「今、なぜ長期性能保証事業か」をテーマに長期性能保証事業のシステム・メリットなどを説明したほか、このほど完成したローラーの使い方についてのビデオを放映。さらに、連合会ＰＢ商品である「マスチックＮＡＮＯ」を実際に施工しながら紹介した。
　７月５日、大阪塗料会館で開かれたセミナーでは、まず田中理事長が「長期性能保証事業は、近畿協組では累計で約30億円利用していただいている。特にマスチック以外の材料にも適用範囲を広げた平成６年度からは急増している。本日のセミナーにより認識を深め、一層の利用拡大を期待したい」とあいさつ。
　山岸会長は「長期性保証事業は、平成２年度から行っているが、まだまだご理解をいただけていないように思う。昨年の耐震偽造から、業界に対する世間の目は大変厳しくなっている。社会的な信用を取り戻すためには、何か訴える物が必要だ。今回のセミナーを通して、長期性保証事業を正しく理解し、そして利用していただくきっかけにしていただきたい」と述べた。
　このあと、山岸会長自らが講師となり、長期性能保証事業について説明。ビデオ上映のあと、マスチックＮＡＮＯについて水谷ペイント・佐藤課長と君塚事務局長が施工方法や流通などを説明した。

■技能士の処遇改善を 大塗装・米増理事が要望

■「外断熱、遮熱・断熱塗料に期待」 ものつくり大学・近藤照夫教授の講演要旨

　（一部既報）全国11会場で開催されたＤＮＴ環境塾「環境と塗料セミナー」（大日本塗料主催）で、ものつくり大学・近藤照夫教授は「環境と省エネルギー」をテーマに基調講演を行った。近藤教授の講演要旨は次の通り。
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　私は日本建築学会の内外装工事運営委員会やその下部組織である塗装工事小委員会のとりまとめを担当しており、今年11月に改訂予定のJASS23塗装工事にも参画している。また、建築工事標準仕様書・改修建築工事標準仕様書の監理指針を作成する建築分科会のメンバーとして、塗装関係のとりまとめにも携わっているので、今回のお話をさせていただくことになったかと思う。環境やエネルギーは従来、建築の分野では計画系の中でも環境の方が専門とされる分野で、私のように材料・施工の立場はいわば畑違いであった。しかし、特にここにきて、省エネルギーが注目され、重要視されるようになってきている。
　その中でも、私は昨今騒がれている外断熱構法に興味を抱いており、一昨年香港で開催された国際会議で、従来の内断熱との違いを検証した論文を書いた。それと塗料塗装の遮熱・断熱塗料への期待を中心に話したい。

　建築分野での省エネルギーは、屋根とか外壁など大気に接する部分の断熱性を上げて熱を取り込まないように、逃がさないようにコントロールしてやることが大事なことである。建築そのもので断熱性を上げ、空調に頼らない方向にもっていかなければならない。
　この１年を振り返ると、建築の分野からいろいろな話題が出てきている。アスベスト問題、耐震強度偽装問題、官製談合などである。これらは、建築は社会的に重要な仕事であるのに、それに携わる人間のモラルが著しく低下してしまったことを露呈している。
　地球環境問題では、地球温暖化防止に関する「京都議定書」が昨年２月に発効している。日本は１９９０年比で２００８〜２０１２年に６％の削減を義務づけられている。しかし、04年度は13％も増えており、これから６％減少させるのは大変な努力が必要である。各企業は努力しているが、車が20％以上、業務部門や家庭で30％以上も増えている。国内の努力では達成は無理で、途上国の技術支援（クリーン開発メカニズム）などによる排出権取引で補わなければならない。日本だけでなく、オランダやイギリスなど削減義務を持たされた国は積極的に途上国の支援に乗り出している。

　経済産業省は２０３０年までにエネルギー効率を30％改善することを目標にした「省エネルギー技術戦略」を策定し、近く公表する。環境省では、４月から午後８時一斉消灯を実施して省エネ効果を上げており、小池環境大臣は「ワークスタイルの変化」を求めている。
　こうした背景から外断熱が注目されているが、内断熱に比較した効果は、計算では算定できないため、試験体を使って実験してみた。その結果、試験体内部の温度は外断熱構法ではほぼ一定であるが、内断熱構法ではコンクリートの温度変化による影響を受けて、内部空間の温度も大きく変動している。空間温度を20℃に保持するのに必要なエネルギー量は外断熱が内断熱の40％程度に抑制でき、空調使用も40％程度に抑えられるため、外断熱の方が省エネ性に優れていることが判明した。

　ヒートアイランド問題については、東京都は屋上緑化や高反射塗料による建築物の被覆対策を推進する事業を実施している。東京都のホームページでは、遮熱塗料の評価データも掲載されているが、塗料メーカーのカタログやPRが先行している傾向は否めず、学会や国際会議などへの報告が強く望まれる。

　また、断熱塗料も注目されている。しかし、これは遮熱塗料よりもさらにメーカーが限定され、ユーザーサイドでの認知度も低い。
　これらの材料は外断熱構法との複合化によって、より大きな効果をもたらすことができる。
　塗料・塗装は他の建築材料・構法と比較すると、安価で施工が容易、保全もしやすい傾向があり、これらによって大きな省エネルギー効果が得られることは、建築分野にとって大きなメリットである。このような機能性塗料には、今後大きな期待が寄せられるところである。

■大塗装 新理事長に田伏氏 「時代に即した事業を」

　大阪府塗装工業協同組合（石渡敏一理事長）の第60回定時総会は５月25日午後、大阪・ホテル阪急インターナショナルで開かれた。
　議事に先立ち、石渡理事長は「厳しい情勢の中、組合員の減少、高速道路料金別納事業の廃止により、組合財政が圧迫されたが、数年前から代替事業にシフトしてきた効果が表れ、スムーズな事業転換が図られ、決算は赤字を免れた。昨年度は行政からの要請に応え、中学生のものづくり体験学習への協力、中高年齢者の再就職支援のための講習会を開催したほか、日塗装大阪府支部との事務所一元化を実施し、経費削減を図った。本年度も引き続き組合事業の活性化を図り、行政依頼事業に積極的に協力し、業界のイメージアップと組合員のための各種共同事業に取り組んでいきたい」とあいさつ。
　議事では、05年度事業報告・同決算、06年度事業計画・同予算案を承認した。このうち事業計画では▽財政基盤の強化▽需要開発の強化▽技能向上への取り組み強化▽関連団体との連携強化▽創立60周年記念事業―を重点施策として実施する。
、任期満了に伴う役員改選の結果は、理事長に田伏健一氏（鉄電塗装）、副理事長に早瀬利典（大阪塗工）、磯部明良（磯部塗装大阪支店）、川原貞儀（川原塗装店）、川本博哉（川本塗装）各氏を選任した。

　総会後の懇親会の席上、田伏新理事長は「行過ぎた価格競争、低価格入札で下請け業界にしわ寄せを許してはならない。多くの専門工事業界と連携して安心して仕事ができる環境を築くため行動を起こしていきたい。建設雇用法改正には私達にも意義ある運用を行政に求めるとともに、私達自身も改革意識をもって取り組む必要がある。このような環境の中、組合事業も時代に即したものが必要である。教育情報事業を強化するとともに、公的事業の依頼に応え、あるべき塗装工事の姿を各方面に訴えていきたい」と就任の抱負を述べた。

■大日塗 「塗料と環境セミナー」 全国11会場で開催

■大塗工 ＥＴＣカードの利用を促進

■「新しい価値の創造を」 ＫＧＳ・岩田理事長

　近畿外壁仕上業協同組合（岩田紳一理事長）の第31回総会は５月19日、大阪市北区のホテルモントレ大阪で開かれ、05年度事業報告・同決算案、06年度事業計画案・同予算案などを承認。任期満了に伴う役員改選では岩田理事長が再選された。

　総会後の懇親会の席上、岩田理事長は「はじめて理事長に任命された二年前、何をするべきか解らないまま、試行錯誤の中で会員様のご協力を得てここまでやってきた。このたび再度理事長に任命され、留任して頂いた役員ともども頑張っていきたい。
　わが国の経済状況も新しい成長軌道に乗り、景気回復の道を歩んでいるが、我々の業界では、依然厳しい状況が続いている。市場の動向を見極めて、いたずらに価格競争に巻き込まれぬよう、良い仕事を提供して顧客に喜んで頂ける会社にならなければならない。
　それは決して難しい事ではなく、新しい価値を創造できる会社、技術・技能・経営に優れた会社になることが、勝ち組として成長して行く術ではないかと思う。
　当組合としても、これからの時代に、オールマイティかつフレキシブルに取り組んで行けるように、異業種・同業種の垣根を乗り越えて積極的に交流し、情報交換や共同作業などにより、業界のレベルアップを図って行きたい」と抱負を述べた。

　続いて、菊井啓充大阪府中央会事務局長、甲斐下雄司日本外壁仕上業協同組合連合会会長から祝辞があり、茶谷昭彦澤村産業専務の音頭で乾杯した。

■九州最大の斜張橋に 大日塗の防食システム採用

■『環境・社会報告書２００６』 関西ペイントが発刊

■『東塗協いろ暦』７月号

■日塗商新執行部 業界記者団と懇談

■２級住環境測定士試験 ７月に全国18会場で

■ヤオテック 森川久氏が社長に

■小島氏が社長に 恒和化学

■社長に三宮氏 エル・ミズホ

■神東塗料が組織変更

■大日本塗料

■日本ペイント