◆日本塗装時報 2006年7月28日発行 1843号掲載記事◆ |
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■プロペン研修会 塗装を中心にした 総合リフォーム企業へ ▲08年に３社を合併 IPOへの条件整備図る プロのペンキ屋さん・オブ・ジャパン（草刈保廣社長、略称・プロペン）は７月９、10の２日間、大阪府岸和田市の岸和田商工会議所などで研修会を開催した。同社は、建設業振興基金の03（平成15）年度「地域における建設業再生のための先導的革新的モデル事業」に選ばれ、独自のアプローチで戸建てリフォームの需要開発に取り組んできた。「エリアマネージャー制度」を導入し地域における営業体制を確立する一方、JR西日本の小修繕工事に参入、駅舎や駅周辺の住環境サービスなどにも意欲的にチャレンジしている。また、同社のグループ会社、日之出塗装工業とカンサイ建装工業は、改修工事への特化、人材派遣事業への進出などが奏功し、業績のV字回復を実現。グループ３社合計で、今年度26億円の売上げを見込んでいる。こうした実績を踏まえて、さらに業容拡大を図るため、２年後の08年に３社を統合、将来の株式公開（IPO）に向けた条件整備を図る考えだ。「リフォームの勝ち組に」 草刈社長のあいさつ 研修会の冒頭、草刈社長は今日までの経緯と今後の展望について説明した。 ◇ 『草刈社長挨拶の概要』は塗装時報1843号に掲載中です。お申し込みはこちらからどうぞ。 プロペンは、静岡から鹿児島まで電話１本で見積もりから集金まできる、一戸建て住宅の外壁塗装を中心にしたリフォーム会社とした発足した。バブルの崩壊以降、売上高が激減する中で修羅場の10年を経験してきた。生き残りをかけて、私が担当することになったのが戸建て住宅のリフォーム事業である。 私は自ら住宅を７万軒診断し､３年間で延べ１００社の企業を訪問した。その中にはペイントハウスなどの訪問販売会社も含まれている。しかし訪販会社とはあまりにも業態が違いすぎ、違和感があった。参考になったのは神戸のサンエースという元々塗料販売店をされていた会社である。この会社は施工した家の奥さんの誕生日に花束を贈っている。こうした細かい心配りが好評で、口コミによる工事やリピート工事を数多く受注している。プロペンの営業はこうした会社をモデルにさせていただいた。 プロペンに参加された会社はいずれも50〜１００年の歴史を持っている。だが、聞いてみると「リフォームをやりたいが、今の会社を存続させるだけで精一杯」とのことで、「日之出塗装がケーススタディとなって成功した例を教えてほしい」というのが切実な願いであった。 平成15年からスタートし、コンサルタントを入れてパッケージづくりを行った。 その後、数々のイベントに参加したり、ＤＭ､オートコールなどマーケット開発を試みたが「思ったほど仕事に結びつかない」というのが正直な気持ちである。しかし、階段を一歩一歩上っている確かな手応えを得ている。 建設業は、公共投資がすでにピーク時の６割程度になり、今後も国の歳出削減の目玉にされてまだまだ減少していく。従って、建設業はどんどん陶太されていくことになるのは必至である。 こうした現状を打開するため、国土交通省と建設業振興基金は「地域における建設業再生の為の先導的革新的モデル事業」の支援を行い、平成17年度まで延べ１００以上の事業所を採択した。プロペンは平成15年度のモデル事業に選ばれた。国策によって採択されたプロペンは、これからも大きく名前が出てくることは間違いない。塗装業から建築サービスに進出したため、雇用促進にもなることが評価された。私自身数多くの講演会やパネルディスカッションに出していただき、数多くのマスメディアで紹介された。とりわけ一昨年、東京・虎ノ門パストラルホテルで開かれた発表会では、２時間講演をさせていただき、95・３％の好感度を得たことは大きく取り上げていただいた。 そんな時に、ＪＲ西日本さんの小修繕工事に参入するチャンスを得た｡トイレの清掃も含め、まさしく住環境の手本となるものだが、良い人材も得て昨年よりスタートできた｡担当の今野本部長は、なんと半年間無休でやり遂げた。あっという間の１年間であったが主な業者20社とその協力会社１００社、合計１２０社との連携でなんとか高いハードルをクリアした。 なによりも、住まいのあらゆるニーズに対応できる住環境サービスを提供できる体制を構築できたことは非常に大きいと思う。ＪＲ関係の窓口にはどんどん仕事のＦＡＸが入ってきている。安い仕事だが、なんとか採算の合うようやりくりしている。 フランチャイズ化については、建設業では非常に難しいことは事実である。 だが、難しいフランチャイズ化をどう構築していくか、毎週１回の会議を重ねてきた｡その中で、生命保険会社のシステムをまねた「エリアマネージャー制度」に到達することができた。 エリアマネージャー１人に地区のパートナー50人をつけ、５年でエリアマネージャー１００人、パートナー５０００人体制を構築するのを目標にしている。現状でマネージャー27人が参加している。 また、ポスティング会社のアスターさんとも提携し、営業力を強化している。 さらに大手不動産会社や団塊の世代にターゲットを絞った人材派遣会社との提携も模索している。 リフォームの営業はまだ階段を上っている途中だが、ほとんど勝ち組に残るところまできていると思う。 かつて売上高が６億円にまで落ち込んだところから、塗装、改修、リフォーム、ＪＲ、アスベスト、人材の６本の柱で盛り返し、現在は24億円まで拡大してきた。 私の経験した時代をグラフにすると、「成長」「成熟」「衰退」を経て、いま「導入」の途上にある。そのあとは、「成長」「成熟」のパターンが待っていると思う。今後、30年はこのまま進めるものと確信している。 ＪＲ工事が本格化 次に、今野武志ＪＲ事業本部長が、ＪＲ西日本の工事の概要について説明した。 ＪＲ西日本の小修繕工事は、昨年３月からスタートし、当初は工事高も少なかったが、実績を積み重ねるにつれ発注が増えてきた。特にジェイアール西日本メンテックから直接受注するようになった昨年10月以降は急増し、毎月１千万円以上を受注している。今後は駅舎の改修工事やアスベスト封じ込め工事、沿線や職員の住宅リフォーム工事など、住環境サービスにも力を入れていく。 エリアマネージャー制度で地域に密着した需要開拓 戸建て住宅・マンションのリフォームに関しては、内山博之ＴＭＣグループ取締役営業本部長が「エリアマネージャー制度」、真鍋正博コンサルタントが「相見積もりをさせない見積もりの仕方」、原啓之助リフォーム技術顧問が「技術対策」について、それぞれ説明した。 「エリアマネージャー制度」は、生保会社のシステムをモデルにしたもので、１人のマネージャーが５人以上のライズパートナーとともに地域の顧客情報を収集、入手した情報から契約が成立した場合は紹介手数料を支払う仕組み。重点エリアには、会社からポスティングやオートコールなどの支援を行う。すでに東京、大阪など13都道府県でスタートしており、リフォームの潜在需要開拓に努めている。 １日目の研修会終了後は、「いよやかの郷」へ移動、懇親会を催した。 競争力強化へ３社を統合 翌日の研修会では、山崎一郎相談役が「プロペンの今後の進み方―３社統合からＩＰＯに向けて」、内山氏が「勝ち組に残るには」のテーマで講演した。 プロペン、日之出塗装工業、カンサイ建装工業の３社を統合する計画は昨年末、基本合意に達しており、今年１月から準備作業に入っている。統合により▽グループ内取引の解消によるコストダウンの実現・競争力の強化▽業容の拡大による利益の増大▽各営業拠点を活用した営業エリアの拡大▽意思決定の迅速化▽株式公開（ＩＰＯ）に向けた条件整備をしやすい―などのメリットが得られるとしている。 具体的には、カンサイ建装工業を事業承継会社とし、日之出塗装工業の営業・総務部門とプロペンを吸収合併する。統合時期は08年４月１日が目標。 |
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▲ＪＲ西工事請負業者安全大会 「夜回り先生」水谷修氏が講演  プロのペンキ屋さん・オブ・ジャパンなど主催によるＪＲ西日本メンテック駅関連工事請負業者安全大会が７月10日、大阪市北区の大阪弥生会館で開かれた。主催４社を代表して、草刈保廣プロのペンキ屋さん・オブ・ジャパン社長は「昨年、福知山線で忌まわしい事故があったが、われわれは『お客様の安全と安心と清潔さを守るため、体を張ってやろう』と心に誓った。問題は多々あったが、皆様のおかげでなんとかクリアしていくことができた。第１部ではお客様の安全と安心、清潔をわれわれ業者が一生懸命守るという趣旨で、第２部では薬物問題に取り組む水谷先生を講師に招き、薬物乱用から子供の命をしっかり守るということを再認識していただきたい。今回は第１回目の安全大会だが、２回、３回と重ねることが次のステップだと考えている」とあいさつした。 このあと、今日までの取り組みの経過報告、安全講話、請負業者代表による決意表明があり、全員で安全大会宣言を採択した 水谷氏の講演要旨 『水谷修氏の講演要旨』は塗装時報1843号に掲載中です。お申し込みはこちらからどうぞ。 |
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 ◆日本塗装時報 2006年7月28日発行 1843号掲載記事◆ |
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■大阪昭和会 24時間リレーマラソンに参加   大阪昭和会（澤田浩一会長）は、７月15、16の２日間、大阪市此花区の舞洲スポーツアイランドで開催された第10回24時間リレーマラソン（コニカミノルタ主催）に参加した。24時間リレーマラソンは、１周１・７キロのコースを交代で走り、24時間での走行距離合計を競うもの。走った成績だけでなく、仮装で目立ったチームにはベストドレッサーチーム賞や個人賞も贈られる楽しいイベント。 同会は今年創立30周年を迎え、その記念事業の一環として実施。会員31人全員とOB３人の合計34人が２チームに分かれ、背中に「塗人」と書かれたユニフォームTシャツを着て参加した。 猛暑の中、２６２チームがエントリーし、２６０チームが完走。大阪昭和会チームは第１、第２委員会チームとも１２０周を走り切り、それぞれ２４６位、２４７位の成績でゴールした。 |
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■ダイト組合総会 連携して技能者対策を  大阪塗装協同組合（浜崎績理事長）の第42回通常総会は７月14日、大阪市天王寺区のホテルアウィーナ大阪で開かれた。冒頭、浜崎績理事長は「建設業はまだまだ景気回復の実感には至らない。受注単価の下落傾向、原油の高騰による材料高が収益率を圧迫し、未だに生き残りあえいでいるのが現状である。さらに耐震偽装問題、入札談合事件、アスベスト問題などが社会的にも大きな衝撃を与えた。一方で額に汗してものづくりに励む若者が年々減少していく憂慮すべき風潮がある。組合事業では、アスベスト問題や環境問題を考えた材料の使用など、時代に即応した勉強会を開催して成果を上げた。今後とも時代の問題に即応し、組合員のより一層の連携が必要であり、共に意見を交わし、柔軟に様々なニーズに取り組んでいくことが重要である。また、業界にとって、優秀な技能者不足も年々深刻であり、その対策として、大阪府建団連では職人の貸し借りが可能になる技術者派遣事業の実施に関する検討会を開催しているが、こうした団体との連携強化と共同活動をより密にしていかなければならない。今後も助け合いの精神に則り、事業活動の活性化に取り組んでいきたい」とあいさつ。 議事では▽05年度事業報告▽同決算報告・剰余金処分案▽06年度事業計画▽同予算案を承認した。 総会終了後は懇親会を開催。柏木副理事長の司会で始まり、浜崎理事長のあいさつのあと、来賓の隅田康男府議会議員、西口勇府議会議員、船場太郎市会議員、北浦年一大阪府建団連会長が祝辞を述べ、田伏健一大阪府塗装工業協同組合理事長の音頭で乾杯した。アトラクションの浦川ともみ歌謡ショーなどを楽しみ、好川久雄好川産業社長の万歳三唱、小林副理事長の閉会の辞で締めくくった。 |
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■日塗工と日塗協が正式合併 普及委員長に柴田氏 （一部既報）日本塗料協会（柴田學会長）は、総会での解散決議に従って日本塗料工業会（小林正受会長）への業務引継ぎを進めていたが、６月末までに完了、７月１日付けで正式に合併し、事務所を移転した。これに先立ち６月20日、経済産業省より日塗協の解散が正式に承認され、日塗工も同日付で事業継承に関連した定款変更を行い、併せて同省の承認を得た。日塗協の主要事業である普及啓発事業に関しては、日塗工内に普及委員会を設置、柴田學氏が委員長に就任した。７月７日には同委員会メンバーと日塗商、日塗装、日塗工の役員が最初の会合を開き、06年度事業の推進と予算配分などを検討した。 これを受けて７月12日、普及啓発部会を開催。製・販・装各団体役員と具体的な部会運営方法を検討し、従来の事業の継承ほか、各地区ブロックからの要望を取り入れて推進していくことを決めた。 また、色彩普及（グッドペインティングカラー）事業については、従来４団体で委員会を運営していたが、日塗工、日塗商、日塗装の３団体で引き継ぐ。このほか、色彩検討部会は、北畠耀文化女子大名誉教授を部会長に、製・販・装が協力して事業を進めることになった。 |
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■東部地区アレスコ会が発足 会長に関口祐治氏  関西ペイント（小林正受社長）と関西ペイント販売（藤田和弘社長）は「東部地区アレスコ会」を設立、７月８日東京會舘で、発足式と第１回総会を開催した。発足式では、藤田社長のあいさつに続き、来賓代表として小林社長が「塗料は構造物の保護機能・美観の維持など環境を保護する為に開発され、使用されてきた。そうした意味において建築・建設塗料や自動車補修用塗料の需要はまだまだ根強い。関西ペイントのコアビジネスは自動車塗料であるとの声が一般的であるが、この建築・防食塗料市場こそ第２のコアビジネスと位置付け､経営資源を投入していこうと考えている。この市場では今後もより一層環境にやさしい塗料のニーズが増えていくと考えており、ＶＯＣ削減など環境影響に配慮した製品開発に力を入れていく。但し、こうした製品開発には市場ニーズをベースに開発をする必要があり、アンテナ機能としての販売店の声・市場情報が重要になってくる。そうした時にアレスコ会が発足したということは非常に心強い限りである。今後はこのアレスコ会を通じて市場のニーズに耳を傾け、市場に適合する製品開発を進めていく。アレスコ会を販売店と関西ペイントとの共存共栄の礎としでいきたい」と述べた。 このあと、第１回総会が開かれ▽会則案の承認▽第１期役員の選出▽06年度事業計画案・予算案を承認した。 引き続き懇親会を開催。東部地区アレスコ会の新会長に選ばれた関口祐治氏（アイベック社長）は「関西ペイント製品の販売を通じ共に繁栄していくという目的に向けて力を合わせていこう」とあいさつ。盛会のうちに荻野賢二副会長（荻野化成社長）の中締めで解散した。 |
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■東京塗料会館 「テナント紹介を」 空室となるのは、事務室96・１平方メートル、応接室30・１平方メートル、資料室19・８平方メートル。 問い合わせ先は、同会会館運営部（０３・３４４３・２０１１） |
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■バラストタンク 保護塗装基準決まる 国際海事機構（IMO）は、このほど船舶のバラストタンク塗装基準に係わるSOLAS条約の改正を決めた。改正後は、総トン数５００トン以上の全船舶のバラストタンクおよび１５０メートル以上のバルクキャリアーの二重船側部は、新基準に従って塗装する必要がある。適用は▽08年７月１日以後建造契約される船舶▽09年１月１日以後起工される船舶▽または12年７月１日以後引き渡しされる船舶―に適用される。 新基準の適用による塗料業界としてのメリットとしては▽塗装系がタールエポキシからエポキシベースとなり、人・環境への負荷低減▽厚膜化により塗料使用量の増加（１・３〜１・６倍）▽有資格者による塗装検査による品質向上―などが挙げられる。 |
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■暑中挨拶 社団法人日本塗装工業会・ 社団法人日本塗料工業会・日本塗料商業組合・日本建築仕上材工業会全国マスチック事業協同組合連合会 ・東京都塗装工業協同組合・大阪府塗装工業協同組合・近畿外壁仕上業協同組合 |
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