◆日本塗装時報 2007年1月1日発行 1849号掲載記事◆ |
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厚生労働大臣 柳澤伯夫 平成十九年の新春を迎え、心よりお慶び申し上げます。本年も何とぞよろしくお願い申し上げます。私は、厚生労働大臣に就任する以前、自民党の社会保障制度調査会副会長や政調会長代理などの職にある中で、行政の外から厚生労働行政を見てまいりました。 その中で、社会保障制度が国民にとって最も関心の高い領域である一方で、将来にわたり安定的な制度とするには、解決すべき課題が山積しており、これをどのように適切に克服・解決し国民の期待に応えていくか、それが、現在日本が直面している最大の問題であると考えてまいりました。 また、私の政治人生のスタートの際には、福祉分野で非常に先進的な施設運営をされている方から福祉の原点について「九十九匹の羊は帰りたれど、未だ帰らぬ今一匹の行方尋ねん」というお話を伺ったことがあります。その時のことは今も鮮明に覚えておりますが、これが私の政治家としての原点の1つとなっております。 昨年九月末に厚生労働大臣の任を受け、この我が国における最重要分野を担当することとなり、大きな責任に思いを致しつつも、政治家としての初心に帰って、全身全霊で様々な課題に取り組んでまいりました。そのような中、昨年の臨時国会における改正感染症予防法の成立など一定の成果を挙げることができました。 平成十九年の年頭に当たり、今年が厚生労働行政にとって非常に重要な一年になるとの展望のもとに、新年に臨む決意を述べさせていただきたいと思います。 さて、我が国の経済は、長期停滞のトンネルを抜け出し、二〇〇二年に始まった景気拡大は、戦後最長であった「いざなぎ景気」を超え、本年度においては、企業収益が史上最高を記録し、税収も久々に五十兆円の回復が見込まれるなど、順調に回復してきております。 しかしながら、国・地方合わせた長期債務残高は、平成十八年度予算ベースで八百兆円に迫り、対ＧＤＰ比では一五〇％を超えております。こうした債務を放置すれば、将来世代の負担が増すだけでなく、我が国の財政の持続可能性に対する疑念が高まり、公債金利の上昇を介して経済成長自体を阻害するおそれすら生じてきます。 こうした事態を回避するためにも、財政健全化に向けた一層の取組が急務となっております。 また、近年、少子高齢化の進行は加速化しており、人口減少社会が到来しました。折しも本年は、団塊の世代が六十歳に達する最初の年であり、この世代の方々の退職により、社会保障財政への影響だけでなく、製造業等における技能継承の問題など、社会経済への影響が懸念されております。 こうした状況の中、二〇一一年における基礎的財政収支の確実な黒字化を達成するため、歳出・歳入の一体的な改革に向けた努力が続けられていく見込みであり、昨年末の予算編成でも雇用保険の見直しなどが決定されました。 厚生労働省においては、平成十六年度の年金制度改革、一昨年の介護保険制度改革、さらには昨年の医療制度改革と、これまで一連の改革を進めてきたところでありますが、本年は、これまでの改革を着実に実施・定着させ、これからの少子高齢社会にふさわしい持続可能な社会保障制度を構築していく意味でも非常に重要な一年であります。 その一方で、財政の健全化は、国民一人一人の安全・安心に裏打ちされた活力のある社会がその基盤となってはじめて実のあるものとなると考えています。そのような社会を築くためには、誕生から就労を経て高齢期に至るまでの間、国民一人一人が安心して暮らすことができるよう、雇用環境の改善や離職者等への就職支援の充実、医療や福祉などのサービスの質の向上、国民の安全の確保や健康の増進などの観点から、厚生労働行政の充実を図っていくことが必要です。特に本年は、人の一生で最も長い就労期に関わる労働分野について、多くの重要法案を次期通常国会に提出する予定としております。本年は、これまでの数か年にわたる社会保障制度改革を円滑に軌道に乗せながら、今日の状況に合った国民の働き方を確立していくという、重要な節目であると考えます。 私は、このような考えに基づき、厚生労働省の直面する様々な課題の解決に向け、これまで以上に全力で取り組んでまいりますが、以下、個々の具体的な政策に即して、所信を述べさせていただきます。 第一に、国民の「安心」や生活の「安定」を支えるセーフティネットである社会保障制度について、国民が安心して暮らすことができる制度の構築という一貫した目標の下で、財源の裏打ちを含め、経済財政と調和のとれた持続可能なものとするため、不断の見直しを行ってまいります。 年金制度につきましては、制度の安定性を確保した平成十六年の改正の成果を踏まえながら、被用者年金制度の一元化により、公平かつ安定的な年金制度を構築するとともに、基礎年金国庫負担割合の引上げやパートタイム労働者への厚生年金適用拡大に関する総合的な検討など、改革の取組をさらに進めてまいります。 社会保険庁改革につきましては、国民の信頼回復を図るため、徹底した改革を行う必要があります。このため、新たに被保険者に対し保険料の納付実績や年金額の見込みを定期的に通知する「ねんきん定期便」を一部、先行実施するなど、各般にわたる業務改革を推進してまいります。また、「新人事評価制度」の取組を積極的に進めるなど、職員の意識改革を徹底してまいります。社会保険庁の組織につきましては、様々な御意見があり、今後、与党の御意見も踏まえて、国民の信頼を得ることができる新組織を早期に実現してまいります。 医療制度につきましては、急速な高齢化の進行に伴う医療費の増加が見込まれる中で、将来にわたり持続可能なものとしていくことが必要であると考えております。このため、先般の改革において、低所得者に配慮しつつ患者負担を見直すとともに、診療報酬制度について小児科、産科等を重点的に評価しつつ全体として三・二％の引下げを行ったほか、生活習慣病予防や長期入院の是正、七十五歳以上の高齢者を対象とした新たな医療制度の創設など、超高齢社会を展望した医療保険制度体系の見直しを行うこととしたところであります。 また、先般の改革においては、医療に関する情報提供の推進、医療機能の分化・連携を一層推進するための医療計画制度の見直しなど、良質な医療サービスの提供体制の構築のための改革を行ったところです。今後とも、改正内容について、国民に周知を図り、関係者の理解と協力を得つつ、その着実な施行に向けて努力してまいります。また、産科・小児科をはじめとする医師の偏在問題に対応し、地域における必要な医療の確保に積極的に努めてまいりたいと考えております。 介護保険制度につきましては、国民の老後の安心を支える制度としてスタートして以来今年で七年を迎えますが、多くの利用者の方々に評価をいただくなど、国民の間に広く定着しております。昨年四月には、介護予防を重視したシステムヘの転換や地域密着型サービスの創設などの新たなサービス体系の確立などの改正が本格的に施行されました。今後も制度の円滑な運営のために関係者との積極的な連携を図るとともに、国民の皆様の一層の信頼と御理解が得られるよう努めてまいります。 障害者福祉につきましては、昨年十月に完全施行されました障害者自立支護法により、身体、知的、精神の区別をなくし、市町村が一元的に福祉サービスを提供できる仕組みを創設するとともに、サービスを全国で計画的に拡充するなど、障害者の自立を支援し地域で安心して生活できることを目指し、障害者福祉施策の抜本的な改革を行ったところであります。今後とも様々な意見に真摯に耳を傾け、必要な運用の改善を図りながら、法の定着に努め、障害者福祉施策のさらなる充実を図ってまいります。 子どもの福祉につきましては、虐待により子どもの命が失われる事例が依然として起きていることは、誠に遺憾であり、二度とこのような不幸な事を起こさないようにすることが社会全体の課題です。そのため、国としても虐待発生防止のための方策を積極的に進めていきます。 福祉サービスの担い手である介護福祉士及び社会福祉士制度につきましては、昨年十二月に社会保障審議会福祉部会において取りまとめられた意見を踏まえ、資質の向上に向け、資格取得方法など制度の見直しを行い、所要の法律案を次期通常国会に提出いたします。 第二に、就労期における国民一人一人の安心感を醸成するため、法整備も含めた労働市場改革に取り組んでまいります。 まず、労働環境の整備につきましては、少子高齢化が進行し、労働力人口が減少する中で、就業形態の多様化、個別労働関係紛争の増加、長時間労働者の割合の高止まり等の課題に対応して、誰もが安心・納得した上で多様な働き方を実現できるよう、労働契約に関するルールの明確化や労働時間制度の見直しについて精力的に取り組んでまいります。 パートタイム労働対策につきましては、パートタイム労働者が安心・納得して働くことのできる環境を整備する必要性が高まっていることから、働き・貢献に見合った公正な待遇の確保、正規社員への転換等の職場ルールを確立するための改革を進めてまいります。 最近の我が国の雇用失業情勢は、厳しさが残るものの、改善が進んでいるところですが、依然、完全失業率の高い若者や雇用情勢の地域差、正規・非正規雇用等の問題が見られます。これを受け、若者の応募機会の拡大を図るため新卒者以外にも広く門戸を広げた複線型採用導入等を促進するための改革を行うとともに、雇用情勢が特に厳しい地域、雇用創造に向けた意欲が高い市町村等の地域に対し助成金等の支援を重点化する枠組みを設けることとしております。 さらに、行政改革推進法を踏まえ、また、安定した制度運営を確保し直面する諸課題に対応するため、雇用保険制度の見直しを行います。 来る通常国会においては、これらの改革を実現するための所要の法律案を提出するべく、積極的に取り組んでまいります。 そのほか、いわゆる「就職氷河期」に就職にいたらなかった、年長フリーター等の正規雇用化の支援を実施するなど、「フリーター二十五万人常用雇用化プラン」を強化するとともに、ニート等の働く自信をなくした若者の働く意欲や能力を高めるための「若者自立塾」事業の推進など、若者の自立支援のための取組を進めてまいります。 また、昨年十月に施行した改正職業能力開発促進法等に基づき、新規高等学校卒業者を主な対象として、将来の現場の中核を担う人材を育成する「実践型人材養成システム」の普及・定着に努めてまいります。 さらに、七十歳まで働ける企業の実現に向けた取組など、高齢者が意欲と能力のある限り、いくつになっても働ける社会の実現に向けた環境整備を進めるとともに、障害者の福祉施策と雇用施策の連携、障害者雇用率未達成の企業や公的機関に対する指導強化、きめ細かな職業相談などにより、障害者の雇用の促進に積極的に取り組んでまいります。 以上のような施策の実施に当たりましては、今後とも安定した労使関係が不可欠であります。様々な機会を通じて、あらゆるレベルでの労使の意思疎通、合意形成の促進に努めるとともに、労使の皆様との相互理解と信頼の下に行政を推進してまいります。 なお、本年十一月に、私の地元である静岡県において、世界各国の参加の下、「二〇〇七年ユニバーサル技能五輪国際大会」との総称で、若者の技能を競う「技能五輪国際大会」と障害のある方の技能を競う「国際アビリンピック」が史上初めて同時開催されます。本大会を契機とし、若者をはじめとする国民各層に、ものづくり技能の重要性が浸透し、技能尊重の気運の醸成が図られることを期待しております。 第三に、将来の社会保障の支え手を拡げるという観点から、若者の自立、働き方の見直し、地域の子育て支援など総合的な少子化対策に取り組んでまいります。 昨年末には新しい将来人口推計が発表されました。我が国の少子高齢化が一段と進行する見通しの中、少子化対策につきましては、平成十六年に策定された「子ども・子育て応援プラン」や、昨年六月に取りまとめられました「新しい少子化対策について」を踏まえ、各種子育て支援策の推進や働き方の見直しに取り組むとともに、国民全体が子どもを育てることに喜びを感じられるような意識改革を進めるなど、総合的な取組を講じてまいります。 また、就学前の教育・保育ニーズに対応する新たな選択肢として、認定こども園制度が昨年十月に施行されたところであり、今後、同制度が積極的に活用されることを期待しております。 第四に、国民の安全を確保し、健康増進や生活の質の向上を図り、明るく活力ある社会の実現に向け取り組んでまいります。 まず、予防重視の観点から、健康寿命の延伸等を目指す新健康フロンティア戦略の策定に向けて内閣を挙げて取り組むとともに、厚生労働省としても「健康日本２１」や食育の推進等国民運動と併せて、生活習慣病対策の充実強化を図ってまいります。 我が国の死亡原因の第一位であるがんにつきましては、昨年六月に成立しました「がん対策基本法」に基づき、患者や専門家の方々の御意見も得ながら、対策を総合的・計画的に推進してまいります。 新型インフルエンザ対策につきましては、「新型インフルエンザ対策行動計画」をより具体化した各種マニュアルやガイドラインの更なる充実を図り、関係省庁と連携協力し、万全を期してまいります。また、昨年の臨時国会で成立した感染症法の改正につきましては、適切な病原体等管理の導入、実効的な結核対策の充実等の円滑な改正法の施行に向けて、各省とも協力しつつ、全力で取り組んでまいります。 食品の安全につきましては、科学的知見に基づき、関係行政機関との連携や消費者等とのリスクコミュニケーションを図りつつ、ＢＳＥ対策や食品中の残留農薬の問題等に取り組み、国民の健康の保護を図ってまいります。 良質な医薬品・医療機器の迅速な提供を通じた国民の保健医療水準の向上を図る観点から、医薬品等の治験環境の充実等を通じてイノベーションの促進、医薬品・医療機器産業の国際競争力の強化のための取組を進めてまいります。医薬品等の承認審査の迅速化に積極的に取り組むとともに、医薬品等の安全対策の充実や血液事業の推進等に引き続き取り組んでまいります。さらに、医療の担い手としての薬剤師の資質向上、薬局の機能強化を進めるとともに、昨年成立した一般用医薬品の販売制度の見直しと違法ドラッグの取締り強化を内容とする薬事法改正の施行に万全を期してまいります。 生活衛生関係営業の振興を通じた衛生水準の維持向上に努めるほか、安全で良質な水道水の安定供給を確保するため、水道事業体にも「地域水道ビジョン」の策定に取り組んでいただきながら、「水道ビジョン」を着実に推進してまいります。 そのほか、消費生活協同組合（生協）制度につきましては、経営・責任体制の強化や共済事業における契約者保護等の観点から見直しを行うこととしており、所要の法律案を次期通常国会に提出いたします。 また、援護行政につきましては、戦後六十年余りを経過した現在においても、施策の重要性はいささかも変わるものではありません。 今後とも、遺族年金等の給付をはじめとする戦傷病者・戦没者遺族等に対する援護施策や、戦没者の遺骨収集・慰霊事業の促進、中国残留邦人等に対する帰国・自立支援など、よりきめ細やかな施策を実施できるよう努めてまいります。 以上、厚生労働行政には多くの課題が山積しておりますが、私自身が引き続き先頭に立って、その解決に向けて国民の皆さまからの様々な声を真摯に受け止めながら、全力で取り組んでまいります。国民の皆様方の厚生労働行政に対するより一層の御理解と御協力をお願い申し上げ、新年の挨拶とさせていただきます。 |
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社団法人日本塗装工業会 会長 河野玉吉 新年明けましておめでとうございます。皆様におかれましては、佳き新春をお迎えになられたことと存じます。 昨今の日本の経済状況は「景気回復期から成長期へ」と言われておりますが、専門工事業界におきましては依然として厳しい経営環境が続いており、低価格による受注競争の激化等は、業界全体を疲弊させる要因になり得ます。われわれは塗装のプロとして適正な価格で良質な施工を提供していくことに責任と誇りを持ち、各地域ブロック、各支部、会員個々、本部が改めて英知を結集し邁進していく時であると確信しております。 一方、本格的な少子高齢化・人口減少社会が到来し、労働力不足が波及してまいります。専門工事業の機軸は言うまでもなく、直接施工する力であり、優秀な技能者により成就します。技能者の育成及び塗装の優位性や技能を伝承していくことは、業界が活性化するために喫緊の課題であると再認識しております。 また、われわれの顧客に対する責任は、優良な塗膜を提供することにあります。その根幹は、技術・技能・品質管理を備えた施工力の確立を図り、優良な塗膜を具現化していくことです。その一環として昨年品質委員会では、「自主品質管理用 業務チェックリスト」を作成いたしました。本年はさらに周知徹底するため各ブロック単位でセミナーを開催していく予定です。 また、建設塗装基幹技能者に関しましては、昨年は認定講習会を９回開催いたしました。認定者数は37支部で５１７名になり堅調に増加いたしております。当会では２０００名の育成を目標として邁進してまいります。 戸建住宅の塗り替えを「日塗装で保証する」ペインテナンス（戸建住宅リフォームサービスシステム）は、年々施工件数が増加しており、昨年の第７回キャンペーンでは前回を10％上回る２５４３件の登録がありました。本年もより積極的に取組み、塗装業界の地位向上や社会的信頼の増大に努めてまいります。 そのほか、新工法「フレックススウェード工法」の開発、会員企業の後継者を養成する「後継者研修」、生活環境改善のための「落書きなくし隊」活動、全国建築塗装技能競技大会等さまざまな事業を推進しておりますが、本年度はアスベスト処理への対応等の主要課題にも注力して積極的に検討していく所存です。 当会は、平成20年に60周年を迎えることになります。当会の持続的発展と公益法人としての基盤強化を図るために、事業活動の効率化、適正化、活性化を促進し、事業及び委員会等組織の整備、醸成を模索し、「60周年への架け橋の年」と銘打って大きく飛躍してまいりたいと存じます。 末筆になりましたが、会員皆様をはじめ関係各位の一層のご支援、ご協力をお願い申し上げ、年頭の挨拶とさせていただきます。 |
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社団法人日本塗料工業会 会長 小林正受 新年あけましておめでとうございます。皆様におかれましては、良い新春をお迎えになられたこととお慶び申し上げます。 旧年中は、社団法人日本塗料工業会の活動に格別のご理解とご支援を賜り、誠にありがとうございました。本年も何卒よろしくお願い申し上げます。 振り返りますと、昨年は個人消費、住宅建設、設備投資などの国内民需が上向きに転じて来たことや、中国をはじめとするアジア諸国の経済が引き続き好調でありましたので、全体として緩やかながら景気回復が続きました。 塗料需要についても、まだまだ厳しさは感じられるものの、塗料製品の出荷量・金額とも若干上昇し、徐々にではありますが回復傾向になってきたものと見られます。 今年も、海外経済情勢や原油価格の動向など不確定要素もあり、取り巻く環境は決して安閑と出来る状態ではありませんが、塗料業界の回復基調が続くことを期待しております。 現在当工業会は、14の委員会とそれに伴う各部会ならびにワーキンググループ等を設置し、幅広い取組みを進めておりますが、その中でも特に本年の重要案件として次の3点を挙げております。 先ず第一点目は、塗料産業の重要課題となる「環境への貢献」です。特に、塗料業界に関係の深いVOC規制については、塗料・塗装からの排出量として、平成13年度を基準年として平成18年度に30%抑制、平成20年度に50%抑制という自主目標を掲げており、この取組みを確実に実行していかねばなりません。 また、室内環境対策としてのホルムアルデヒド放散等級に関する自主管理体系においては、より適切な維持管理体制を推し進め、信頼性を高めてまいります。さらに、昨年12月にスタートしたGHSの運用の推進を実施してまいります。 二点目は、「普及啓発の推進」です。日本塗料協会より引継いだ「カラーコーディネーター対策セミナー」、環境色彩コンペティションである「グッド･ペインティング･カラー」などの色彩活動とともに、「塗料・塗装の需要実績」、「建築塗装講習会」などの各地でのセミナーにより啓発面の充実を図ってまいります。 塗料産業の製・販・装各団体がさらに一致協力して、効率的活動と各種事業の更なる推進強化を進めるため、当工業会はリーダーシップをとり、社会に信頼される塗料産業たるべく普及活動を推進いたします。 三点目になりますが、「会館運営による基盤強化」です。塗料産業全体の持続的発展をめざし、公益法人としてのあり方を含めた基盤固めをしていくために、日本塗料協会より継承した会館運営と各種事業の更なる推進強化と効率化を図ってまいります。 最後に、本年の皆様方のご健勝とご発展を祈願し、新年のご挨拶とさせていただきます。 |
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日本塗料商業組合 理事長 小島正勝 新年明けましておめでとうございます。皆様におかれましては、お揃いで希望に溢れる新春をお迎えになられた事と拝察申し上げます。この新しい年が実り豊かで、充実した1年で有ります様に、心よりお祈り申し上げます。 昨年は、景気回復の流れが一段と強くなり、戦後最長のいざなぎ景気を上回ると言われ、デフレ状況からの脱却が確かなものになって来ております。 国内では、景気は回復していると言うものの、盛り上がりに欠ける個人消費、無責任な地方自治体の財政破綻や不祥事と、やって良い事、悪い事のけじめがつかないことと、心の痛む社会問題化となった家庭、学校、企業の夫々の問題と、今一つ明るさが感じられない世相を表しております。また、国際社会におけるイラク問題、北朝鮮問題などその解決までの道は遠く、世界平和を願うだけでございます。 最近の流れとして、自動車・食品や製紙メーカーなどに見られる様に、大企業はよりグローバル化を目指し、統廃合・吸収の流れが加速しており、我々塗料業界においても、近い将来そのような時期が訪れるかも知れません。時代の要請とはいえ、一層の合理化、効率化が求められる時代になって来ております。 最近、塗料業界の地位の向上、需要の拡大が、色々な場面で謳われております。それには潜在的な需要そのものを増やす事を通じてこそ可能となるものかと存じます。 その一環として、業界では「グッドペインティングカラー」を公募し、優秀なカラープランニング作品の顕彰制度を実施しておりますが、センス溢れる家並みやまた、ストック重視社会におけるリフォーム市場においても、塗替えによる色彩を重視した環境色彩を期待したいものであります。 製販装協議の上、塗料普及の為には何が必要か、議論を重ねる必要があろうかと思いますが、具体的な塗料普及・色彩啓発活動の積み重ねにより塗料への認識を高める努力を模索しなければならないと考えます。 環境問題に関しましては、地球温暖化防止への取り組みとして政府主導で国民運動「チームマイナス６％」が推進されておりますが、日塗商におきましてもこの運動に参加し、この啓蒙活動を行っております。 同時に、我々が取り扱う商品につきましても、環境を配慮した商品が多く上市されており、その機能を発揮した塗料を積極的に広報することも重要であります。今後とも「色彩」「塗膜形成」「商品知識」は当然の事として、それに纏わる総合的な提案力を備えた専門商社としての体質の強化が一層求められる事になると思われます。 この様な景況の中で、組合員数は減少しており、直近では組合員数も１９００社を若干割り込んで来ておりますが、10月の北海道での理事会で組合増強運動を展開する事を議決しており、組合の活性化を通じて、何とかこの傾向に歯止めを掛けたいと思っております。 組合活動の面におきましては、全国10ブロックでの各地域に則した活動や各委員会事業では、環境問題、ＥＤＩ受発注の推進、関係法令の遵守など各役員の皆様にご尽力頂いており、心より感謝申し上げる次第であります。 また、それらの活動に対し関係各団体の皆様のご協力も頂いておりますことを、紙上を借りまして厚く御礼申し上げる次第であります。 本年は亥年であります。バックギアが無い亥は猪突猛進とか言われ、勢いが感じられますが、ただがむしゃらに前に進むだけで、この世の中を渡って行ける訳は無く、新たな年を迎え、もう一度自分の足元を見つめ、出来る事から愚直に各社店の事業計画を推し進めて頂くことで躍進に結び付けて頂ければと思っております。 新年を迎えるにあたり、塗料業界のさらなる隆盛と皆様におかれましては、健康で穏やかな日々であります事をお祈りし、決意も新たに日塗商の発展の為に全力を尽くす所存でありますので、皆様方のご支援、ご協力を宜しくお願い申し上げ、私の年頭のご挨拶と致します。 |
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日本建築仕上材工業会 会長 常山洋 新年あけましておめでとうございます。２００７年、平成19年新しい年を迎えましたが、昨年は５年続いた小泉政権から阿部政権へと変わり、初めて戦後生まれの総理が誕生しました。 小泉政権下の５年間は、構造改革、規制緩和等の政策により、パズル不況のデフレ経済からようやく脱出しましたが、しかし企業間格差、業界格差が生まれ、大手企業をはじめとして一部の企業や業界の業績の好調に支えられている景気で、常にその先行に不安を案じているのが、日本全体に好景気が行き渡らない原因となっているのではないでしょうか。 また北朝鮮の核実験問題で国家間の緊張が高まり、我国も多くの問題について対応をせまられております。これらの問題が景気に対して悪影響を与えなければと懸念致します。 さて景気や政治のことはこれくらいにして、我々の業界が今年一年どのような年になるのか、大いに期待の持てる年となることを願っています。私も昨年５月に会長に就任して、就任後初めての新年を迎えることとなりましたが、我々の工業会は取り扱うジャンルが多く、就任半年を過ぎましたが、まだ勉強不足のことが多くあります。 我々の業界もここ数年変革期に来ており、住宅業界も新築市場からリニューアル市場へと変わりつつあり、リニューアル市場の比重が多くなっているのではないかと思います。 リニューアル市場に関してはまだまだ取り組んでいかなければならない課題が多くあります。いずれにしてもリニューアル市場の課題に積極的に取りくみ、業界発展の道を開いていかなければならないと考えております。 今年も我々の業界にとってすばらしい年となることを願って、年頭の挨拶とさせていただきます。 |
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全国マスチック事業協同組合連合会 会長 山岸純一 皆様、新年あけましておめでとうございます。２００７年の新春にあたり、ご挨拶を申し上げます。 日本は戦後最長の好景気と言われてはおりますが、専門工事業者である我々中小・零細企業から見れば、あらゆる業種において下請け企業の犠牲の上に成り立った繁栄ではないかとうがった見方をしたくなるのが現状ではないかと思います。 しかし、建設産業においては少子高齢化と就業人口減少による作業員確保の問題が近々訪れることは確実であり、その時にこそ底辺を支える専門工事業者の時代が到来することになると確信しているところであります。 昨年はアメリカ中間選挙でのブッシュ政権の敗北やイギリスはブレア首相の支持凋落により、イラク戦争の評価が大きくマイナスに振れてきました。盟主無き国際際情勢はこれからどうなっていくのでしょうか。 日本の隣国北朝鮮はミサイル発射と核実験で、世界中を鷲かせました。その意図がどこにあるにせよ、日本にとって最もやっかいな国であることに変わりはありません。拉致問題を含めた一日も早い解決を希求するものであります。 さて、当連合会は昨年「ローラーＤＶＤ」を製作し、単組組合員のみならず広く配布を始めました。「マスチックエ法」は「マスチック塗材」という優秀な塗材料と当時新奇な工具であった「ローラー」を使用して行う施工方法を初めて大々的に広めたものであります。その観点からすれば、こんにち当たり前のように使われている「ローラー」の正しい使い方について、原点に冥って教本的なものを後世に残す使命が、我々マスチックの団体にあるのではないかと思考して|七一ラーＤＶＤ）」製作に踏み切ったものであります。この「ロ－ラーＤＶＤ」が塗装作業に従事する多くの人々のお役に立てればと思います。 一昨年から研究を進めております「工事完成保証制度」については、各地組合員からの要望も多く、本年度の成案を考えております。 また、組合事業活性化を目指して「マスチックマイレージ制度」を導入することになりました。この制度はその名称の通り組合事業を利用すればするほど特典が加算されるもので、組合員も組合も共に利益を享受できるのではないかと期待しております。 国土交通大臣（旧建設大臣）認可による「長期性能保証事業」は、２００６年度も堅実に実績を積み重ね、累計保証工事は２２００件を超えました。昨今の特長として保証件数が増加していることと、新規に利用される組合員の方が増えてきたことが挙げられます｡ 組合員各位への周知徹底の努力が少しずつ実を結んできたのではないかと考えられます。 各単組も創立以来30年を迎えます。この記念すべき年に組合員一向と共に、将来に向けての新しい何かを始めることが出きればと考えながら、進んで参りたいと存じます。 皆様には引きつづき「長期性能保証事業」を始めとする当連合会の事業に対しまして、これまでと同様のご理解とご支援をお願い申しあげて、年頭のご挨拶といたします。 |
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大阪塗料商業組合 理事長 小寺宏司 新年明けましておめでとうございます。平素は大阪塗料商業協同組合の事業に格別のご支援、ご協力を賜り心より厚く御礼申し上げます。 さて、わが国の経済状況は「いざなぎ景気」を超える景気拡大が続いていると報じられております。 景気拡大の主役は「堅調な設備投資」と「輸出の伸び」でありますが、一方では、倒産件数が５年ぶりに増加しており、「設備投資」や「輸出」の恩恵に預かることのない建設やサービス業の中小企業が目立ちます。大規模な倒産が減り、小規模な倒産が増える傾向が鮮明になり、景気拡大局面での淘汰が浮き彫りになっております。 向後、企業業績の拡大や雇用の改善等、景気回復の流れは続くように思われますが、反面、個人消費が伸び悩み、地域経済や中小企業には景気回復を実感できないという実情も変わらないのではないでしょうか。 こうした中で、我われ中小企業は、多様化した市場に的確に対処するために、企業内の活性化を図り、情勢に相応しい改革に尽力しなければならないと思います。 このような状況にあって、当組合の事業は、大幅な収入滅にもかかわらず、小さな組織として、財務的事業の見直しを図りつつ、従前に変わることなく、順調に推移しております。 日本塗料商業組合におきましては、支部の活性化を施策として掲げておりますが、当組合でも、原点に立ち返り、「組合員の為の組合」を再構築する必要があると恩います。 畢竟、組合員の意見や考え方を積極的に取り上げ、建設的な協議を重ねて、多少にかかわらず、その成果を組合員に反映させることができるよう専心することが大事であると考えております。 昨年は、製、販、装の３団体が加盟する日本塗料協会が解散し、日本塗料工業会と合併いたしました。 今後は、新しい組織の中で、「益者三友」一致団結して地位の向上と塗料、塗装の啓蒙、啓発のために、大いに尽力しなければならないと存じます。 本年は亥の年に当たります、「猪突猛進」の勢いを持って、がんばりたいと思います。 皆様のご事業の益々の繁栄を心よりお祈り申し上げます。 |
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東京都塗装工業協同組合 理事長 山岸純一 ２００７年の新春に当たり、謹んで御挨拶を申しあげます。昨年はアメリカの中間選挙で共和党ブッシュ政権の敗北があり、またイギリスではブレア首相の支持率凋落もあって、「テロとの戦い」を標榜したイラク戦争の評価が大きくマイナスに振れてきました。対立軸のはっきりとしない盟主無き国際情勢はこれからどうなっていくのでしょうか。 日本の隣国北朝鮮はミサイル発射と核実験の強行で、友好国中国を含めた国際社会を驚かせました。その意図がどこにあるにせよ、世界の問題児であることに変わりはなく、日本にとっても常に頭痛の種であります。拉致問題をはじめとして諸問題の早期解決を希求するものであります。 日本国内では戦後最長の好景気と言われてはおりますが、専門工事業者である我々中小・零細企業から見れば実感もなく、単に下請け企業の犠牲の上に成り立った繁栄ではないかと、うがった見方をしたくなるような現状であります。 しかし、建設産業においては少子高齢化と就業人口減少による作業員確保の問題が近々訪れることは確実であり、その時にこそ現場の底辺を実際に担い、現場を支えている専門工事業者の時代が必ずや到来することになると確信しているところであります。その時に備えて、我々中小・零細の専門工事業者は実働力に磨きをかけておく必要があります。 さて、昨年も（社）日本塗装工業会東京支部をはじめ関東マスチック事業協同組合東京支部および東塗協賛助会員会の力を結集し、「美しく守ります東京」と銘打って「いいいろ塗装の日記念イベント」を開催いたしました。これまで同様に東京都青少年・治安対策本部のご後援をいただくと共に、新たに警視庁及び東京都環境局のご後援もいただくことが出来ました。各地での「落書き消去キャンペーン」に際しても協力要請が増え、ＮＨＫテレビやＴＢＳテレビをはじめマスコミ等での報道回数も徐々に増加して参りました。 これらの活動が東京都から評価され、昨年１０月２日には当組合に対して石原慎太郎東京都知事より表彰状が授与されましたことは、組合員全員にとってたいへん名誉なことでありました。 これも偏に各地域組合員各位の地道な活動が花を咲かせてきた結果であり、これを組合全地域に拡大できればもっともっと大きな効果が期待できるのではないかと思います。「塗装」の良さや、社会基盤である建物などの維持保全に「塗装」が役立っていることを、如何に一般ユーザーにPRできるのか、理解してもらえるのか、そのための直接的なはたらきかけを更に粘り強く地道に推進していきたいと思います。 今年は当組合が運営する東京都塗装高等技術専門校が開校５０周年を迎えます。我々塗装業界の次代を担う若い人達をこれまで多く育てて参りましたが、これからも若手技能者の養成は業界にとっても最重要命題の一つであります。これを機会に専門校がさらなる発展を遂げて若手塗装技能者の登竜門的な存在になればと期待するものであります。多くの卒業生にもお集まりいだき、創立５０周年を祝う記念式典を４月に開催予定であります。 組合事業の見直しと活性化を目指して、今期から新たに「機構改革委員会」を設けました。この「機構改革委員会」での熱心な討議の中から、新しい時代の魅力ある組合への展望が開けてくることを確信しております。 本年が皆様にとって幸多き年であることをご祈念申し上げて、ご挨拶といたします。 |
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大阪府塗装工業協同組合 理事長 田伏健一 新年 あけましておめでとうございます。昨年中は、関係者各位におかれましては、一方ならぬご支援を賜り、本紙面をお借りし心から厚く御礼申し上げます。 さて、小職は昨年５月の第６０回定時総会の役員改選で、第１５代理事長に就かせていただき、従前からの重点施策であった、優秀な人材育成をさらに強化していくことを柱とする方針を貫く決意を表明し、そのことの重要性を訴えてまいりました。 私たちにとって優秀な人材育成とは、当然ながら専門工事業でありますので、優れた技能を有する技能者を育成する教育であります。また、その優秀な技能者を確保し、人材管理と適正な配置を可能とするための優れた施工管理者の育成も併せて重要であります。さらには、優秀な施工管理者と技能者を育成するという確固たる信念を持った経営者の意識を持っていただく啓蒙活動が組合としてお示しすることが小職の果たす役割と考えております。 私たち協同組合は、戦後、前身の組合を改組し、昭和２２年６月に新たに設立をいたしました。発足当初から技能の研鑽と優秀な職人の育成という普遍的な目標の下、組合員相互の扶助と塗装工事業の社会的地位向上という理念を掲げ、今日に至りました。今年で組合設立後、６０周年を迎えることとなり、あらためて優れた技能を有し、社会人としての自覚と誇りを持った、「ひとづくり」が大切なことと認識をいたしております。 今日、建設業は極めて厳しい社会の目が注がれており、各地で発生している官製談合により、官民が一体となって公共事業を私腹のために行われている印象があり、真面目に社会のために、品質の高い公共財産の構築に日夜努力している私たち専門工事業者には、冷たい逆風そのものが腹立たしく、また、情けなくもなります。 一般の方にとって、身近に接する職人をそのような目で見られることはないと信じておりますので、そのことが私たちにとって救いではないかと感じております。故に、優秀な人材教育と確保が最も重要性の高いものでもあり、文頭申し上げております通り、そのことを現実に進めていく必要性を確信している次第であります。 結びに、品質の高い「ものづくり」が求められていることには異論はなく、その「ものづくり」のためには、素晴らしい「ひとづくり」が基本であり、そのための事業の遂行に邁進することを本年の決意とさせていただきます。 どうかこれからも関係者の皆様のご支援とご鞭撻をお願い申し上げ、組合員はもとより皆様方の本年のご多幸あらんとすることを祈念申し上げます。 |
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近畿外壁仕上業協同組合 理事長 岩田紳一 新年明けましておめでとうございます。皆様方に置かれましては、夢と希望に溢れる新春を迎えられたことと拝察いたします。 また旧年中は当組合に対しまして皆様方の多大なご支援とご協力を賜りましたことに厚く御礼申し上げます。又、本年も旧年同様、よろしくお願い申し上げます。 振り返りますと良い年と願った昨年も内外で様々な出来事が有りました。海外では、戦争終結したにもかかわらず内紛が収まらないイラク、中東諸国やその他の国での紛争やテロの勃発、また、北朝鮮によるミサイル発射や核実験問題、死者6000人も出したジャワ島地震、鳥インフルエンザ死者100人突破など。 また、国内においてはホリエモンの逮捕に始まり、耐震偽装問題で姉歯建築士の逮捕、パロマ給湯器事故による企業の倫理低下問題、シンドラー社製エレベーター事故と、昨年も相変わらず人災、天災の多い年であった様な気がする一年でした。 政治においては、安倍新政権の誕生、「美しい日本」のスローガンの下、これからの政治の在り方、進む方向が大いに期待されるところであります。 そんな中でスポーツ界では王監督率いる日本野球がＷＢＣ初代王者に輝き、トリノ五輪金メダルのフィギュアスケート荒川静香選手の活躍、松坂選手や井川選手のメジャー移籍による何十億円という移籍料など興味深い楽しい出来事も沢山ありました。 さて、我が国経済に目を向けますと、いざなぎ景気をついに超え、企業においては好業績をあげている所が目立つ様になり、特に上場企業の収益の改善や設備投資の増強等、景気の回復が増々感じられる様になってきました。 しかしながら、売り上げの半分を海外で稼ぎ外需中心による景気に支えられており、内需の方は、徐々に良くなっては来ていると言われるものの、まだまだ回復しておりません。所得の伸び悩みや将来の少子高齢化による不安等、成熟した日本の社会において消費の伸びが鈍く、経済環境は依然厳しく、景気の回復が実感出来ないのが現状ではないでしょうか。 この変化の激しいスピード社会の中ではヒット商品でも長続きせず新しいものが出てきたら売れると言う時代は終わりを告げ、本物志向の時代が訪れて来たようです。故に時代の流れ等の読みや予測を一手誤ると、業績にすぐに反応し企業の勝ち組、負け組がはっきりする時代がやって来ました。企業の国籍を問わず企業買収やＭ＆Ａなどもますます活発化していくことでしょう。 さて、私達建設業界に携わる企業においては公共工事の縮小、受注競争の激化、さらに官製談合問題による信用の失墜、ダンピングによる適正価格の崩壊、いまだになかなか変えることの出来ない昔からの悪習慣、重層体制等このような環境の下、生き残りをかけてがんばっているのが現状ではないでしょうか。 しかし、我々の仕事は絶対になくなることはありません。社会資本の形成、整備には必要不可欠であり、特にリフォームはこれから益々増えていく市場であります。 ただ、今までどおりのやり方ではこの市場の波に乗って成長できる訳ではありません。市場原理重視の中、めまぐるしく変わるスピード経済の中、今こそ市場の変化を機敏に察知して、自社の強みとなる技術やスキルを研鑽し、更なる経営基盤の強化に努め、私達中小企業の持ち前の機動性、創造性、柔軟性を発揮し、このような現状を打開し、今までのようにお願いや陳情ではなく自ら積極的に行動し、今までの悪慣習を払拭し、私達が日本経済の牽引役となってこそ、真の景気回復への道が開かれるのではないでしょうか。 資源のない日本において、人材は唯一の資源で、その育成にどれだけ取り組めるかが企業の競争を左右します。ものづくりの原点は人ですが、特に建設業界では技能労働者（職人）の不足が深刻化しており、これは魅力ある業界作りを怠ってきた結果かもしれません。一企業の問題ではなく業界全体で早急に取り組まねばならない問題だと思います。 また、すべての企業、会社、団体が望む成長は価値の源泉であり、成長を成し遂げるにはやはり技術革新であります。技術革新を実現するには情熱と共に一見退屈しそうな小さな市場にも成長の可能性を見出せるような好奇心が必要であるように思います。我々企業がなかなか成長できないのは人口の変化や経済状況、競争など色々ありますが、実は技術革新を成し遂げる力が不足している事が原因であるような気が致します。それを変えるためには好奇心と夢を持ち、創造性を追及し、新しいことに挑戦する意欲や行動的な構えが重要であるように思われます。そして顧客に感動を与えることが重要だと思います。 本組合といたしましては、今年も「技能・技術と経営に優れた新しい価値を創造できる企業の団体」という理念のもと、皆様の明日への発展の土台を造るために、魅力ある業界目指して色々なプランを着実に実行するとともに、最大限の成果を挙げることに皆様のご協力のもと、組合員一丸となって取り組んで行きたいと思います。 その一つとして技能者育成のため、今年も若い世代に物づくりの大切さを教え、優れた技能、技術を伝承するために各種技能講習、研修を開催し、また、次代を担う経営者、管理者の育成のための事業を図りたいと思います。 そして、従来実施しておりますカラーシュミレーションや劣化診断ソフトの活用等の改修工事の代行業務や、保険会社との提携による今までにない画期的な瑕疵保証保険制度である「長期性能保証保険」の活用等会員企業の発展、さらにその先のユーザー様に喜んでいただける事業等にも積極的に取り組み、ホームページ等のＩＴ分野も充実させて広く世間に本組合を知っていただくよう、広報活動にも力を入れて、社会的存在価値のある組合づくりを目指して行く所存であります。 どうか関係各位団体、製、販、装の皆様のより一層のご協力、ご支援を賜り、理事一同今年も精一杯努力して行きたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。 最後になりましたが、今年の干支は亥です。猪突猛進という言葉がありますが、向こう見ずに突っ走るのではなく、目標に向かって突き進み成果が上がるよう皆様のご発展を祈念申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。 |
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西日本高速道路株式会社 代表取締役会長CEO 石田孝 平成１９年の年頭に際し、謹んで新年のお慶びを申し上げます。ＮＥＸＣＯ西日本の事業エリアにおいては、中枢国際港湾の北九州・博多港、神戸・大阪港の大水深化が進められる一方、昨年の新北九州空港の開港に加え、本年８月２日に予定される関西国際空港Ⅱ期の供用と、まさにアジアへの玄関としての機能が整備・充実されてきております。自動車や電気製品のコンポーネント化や部品調達といった面での物流や、豊富な観光資源を活用しての人的交流が増えるための追い風が吹いています。 弊社としましては、地域経済の発展を阻害することなく、これらの拠点と各地を結ぶ高速道路ネットワークの建設・管理を整斉と行うことが責務です。 弊社では、①地域や環境と協働・調和しながら、低コストで一日も早く完成させ、地域経済の発展に寄与すると共に、お客様に「より早く、より一層の便利さ」を提供し、②お客様に安心・安全について信頼を頂くため、収入を確保した上で、道路の維持管理事業について「徹底した安全確保」に向け改善実行を図り、③地域の皆様と協力して、その特性を活かしつつ心のこもったサービスを提供し、サービスエリア・パーキングエリアを「お客様の満足施設」へと変えていきます。 これらによりＮＥＸＣＯ西日本が地域社会に愛され、お客様に喜んでいただくことを目指してまいります。 昨年十月より進めております、パートナーの統合・再編も今夏には整う予定であり、ＮＥＸＣＯ西日本グループが一丸となって効率的な業務執行体制を構築し、④安全で快適な道路空間を提供していくとともに、⑤グループ全体のＣＳの向上や、⑥社会貢献事業による地域社会・お客様への還元を通して、お客様サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。 今後とも皆様方のより一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、年頭のご挨拶とさせて頂きます。 |
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本州四国連絡高速道路株式会社 代表取締役社長 堀切民喜 平成19年の年頭にあたり、謹んで新年のお慶びを申し上げます。弊社の事業につきましては、平素より格別のご高配とご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。 公共事業費が減少する中で、昭和の高度成長期に建設された大量の社会資本が急速に老朽化しています。例えば、現在、建設後50年を超えた橋梁は１割にも満たない状況ですが、２０年後には半数近くに達すると言われています。これらの社会資本の更新・大規模補修の費用の確保が危惧されています。 今必要なのは、第一に、この老朽化問題に対してどのように対応するのか、国レベルでの実践的な取り組みです。それも、早い時期に始める必要があります。公共事業のあり方、予算配分のあり方、重点事業の考え方など、社会資本の根本に係わる難しい課題があり、国民的合意を得るのに時間がかかると思われるからです。問題が顕在化してから議論を始めるのでは遅すぎます。 第二に、私たち高速道路会社における取り組みです。社会資本の更新を効率的に行うためには、予防保全に基づき、計画的に維持管理を行うことが重要です。弊社では、グループ会社も含めて点検・補修にあたる体制の強化を図っています。 第三に、県・市町村における取り組みです。国や高速道路会社などに比べて、県・市町村の予防保全の取り組みが、遅れているように感じます。先進的な地方自治体では、職員自らが点検作業にあたる、地域の建設業界と協力して点検・補修作業にあたるなど、様々な試みが行われていると聞いていますが、まだまだ少数だと思います。積極的な取り組みが望まれます。 最後に、弊社では、国内外の長大橋の維持管理を支援するために、積極的に技術協力を行っております。これまでに、台風で被害を受けた斜張橋のケーブル補修方法の提案、ＰＣ斜張橋の維持管理手法の検討、本格的な補修段階を迎えた吊橋のケーブル防食システムの設計などの業務も受託しています。今後、老朽化問題が深刻化し、技術協力を求められる機会が多くなると思われますので、昨年１１月には建設コンサルタントの登録を行い、技術協力にあたる体制を強化しました。 本年も、私たちが培ってきた橋梁技術を活用し、広く社会に貢献してまいりたいと考えております。よろしく、ご支援賜りますようお願いいたします。 |
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阪神高速道路株式会社 代表取締役社長 木下博夫 明けましておめでとうございます。皆さまには平成19年の新春を健やかに迎えられたことと心からお喜び申し上げます。私ども阪神高速道路株式会社は、民営化2年目を迎えました。「先進の道路サービスへ」を企業理念に、これからもお客さまに満足していただける施策を一つ一つ具体化してまいります。 阪神高速道路は関西地域の大動脈です。私どもにはこれを守り育てるという社会的責任があり、直面する諸課題と向き合っていかなければなりません。そのためにも、国際競争力強化に向けたネットワーク整備は重要なテーマであり、大阪都市再生環状道路を構成する淀川左岸線、大和川線等の整備を積極的に進めてまいります。京都地区では、いよいよ来年1月の油小路線、同じく5月の新十条通の完成を目指して、兵庫地区では、神戸山手線南伸部の整備を着実に進めてまいります。 営業路線の渋滞対策についでは、昨年策定した「新渋滞対策アクションプログラム」に基づき積極的に取り組んでまいります。 道路資産の維持・継承については、我が社の営業路線の9割以上が橋梁とトンネルで構成されているとともに、そのうちの約4割が供用後30年を経過し、本格的な維持管理の時代を迎えています。これからは、今までに蓄積したデータをもとに予防保全に取り組んでまいります。 一方、阪神高速では平成20年度を目標として、距離料金制の導入を図ろうとしています。そのためには、まず導入の趣旨のご理解とともに、ＥＴＣの活用が前提であり、さらなる利用率向上のため、関係機関の協力を得ながらお客様のご支持をいただいてまいりたいと考えております。 阪神高速道路をはじめとする主要幹線道路網等の整備は、将来の関西全体の産業力、ひいてはわが国の国際競争力に関わる重大なテーマであり、国家的プロジェクトであると認識しています。これからも山積する諸問題に全力で取り組んでまいりますので、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます。 |
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