◆日本塗装時報 2007年2月18日発行 1851号掲載記事◆

■「21世紀はリフォーム産業の時代」
プロペン・草刈社長が講演 建設業の新分野進出セミナー

 中小企業基盤整備機構近畿支部は2月5日、大阪市中央区のOMMビルで、「建設業の新分野進出セミナー」を開催、新分野進出の事例としてプロのペンキ屋さん・オブ・ジャパン(大阪府岸和田市、略称・プロペン)の草刈保廣社長が講演した。草刈社長は、JR西日本の小修繕工事への参入、地域のイベントへの参加、エリアマネージャー制度の設立など、リフォームの潜在需要を開拓するための様々な試みが着実に成果を上げていることを説明。従来の発想を転換すれば、建設業にもチャンスはいくらでもあることを強調し、参加者に強い印象を与えた。


『草刈社長の講演要旨』は塗装時報1851号に掲載中です。お申し込みはこちらからどうぞ。
伊丹商工会議所  事業再構築セミナーでも

 草刈プロペン社長は1月27日、伊丹市・伊丹商工会議所で開催された「建設業の事業再構築(経営革新)セミナー」(主催・伊丹商工会所、阪神北地域中小企業支援センター)で、塗装工事業者の事例として約1時間講演した=写真。

◆日本塗装時報 2007年2月18日発行 1851号掲載記事◆

■マスチック連合会 工事完成保証制度の確立へ

 全国マスチック事業協同組合連合会(山岸純一会長)は2月1日記者会見を行い、06年度の事業活動について説明した。その中で、懸案となっていた工事完成保証制度は、半年後をめどに本年度中の発足を目指すことを明らかにした。完成保証と長期性能保証の2つの保証制度により、最終ユーザーの安心感を高め、需要開発に役立てる。また長期性能保証事業は過去最高のペースで順調に実績を伸ばしているほか、本年度から新しくマスチックマイレージ制度を導入し、利用拡大を図ることにしている。

 山岸会長は「世間の景気回復とは別の世界のように、建設業界は厳しい環境が続いている。建設業者の数はまだまだ過剰で、淘汰がこれから進んでいくという見方もある。小さな工事業者がますます埋もれていくことを危惧している。近年、組合員の数は減少傾向にあったが、減り方は穏やかになっており、今年あたりで底を打つように思える。事業の中身への理解が浸透してきた結果ともいえる。また、新しく入会される会社も増えてきた。そうした会社は長期性能保証事業を使いたいといった明確な目的を持って入会されることが多い。実質的に組合事業を利用される組合員の数は増えているように思える。執行部では、こうした現状に安心せず、組合員に有益な新事業を取り入れていきたい」とあいさつ。引き続き各事業について説明した。

【長期性能保証事業実績】 【マスチックマイレージ制度】 【工事完成保証制度】
 05年度の保証実績金額は9億3848万円にとどまり、10億円を割ったが、利用件数は増えており、裾野が広がっている。06年度(06年9月1日〜07年1月31日)は、保証金額6億922万円(71件)となり、順調な滑り出し。
 06年度の実績を単組別にみると▽北海道927万円(前年度比42・1%)▽東北993万円(同14・3%)▽関東1億9655万円(同50・4%)▽中部0▽近畿1億4479万円(同40・9%)▽中・四国1261万円(同34・2%)▽九州2億3604万円(同630・6%)となっている。
 長期性能保証事業など各種組合事業を利用した組合員にポイント(チック)を付与し、指定した商品と引き換える制度。
▽長期性能保証事業申込金額5千円当たり=1チック ▽A・B・C・アルト=10 ▽SF=50 ▽SU・Si=20 ▽NANO=30 ▽微弾性フィラー=10 ▽カレンダー=2 ▽めがねクロス=1とし、1000チックでJCB旅行券・商品券、1万チックで1万円分の組合事業利用、10万チックで旅行券をプレゼントする。
 組合員が受注した工事で完成保証人が必要な場合、組合が引き受ける制度。
  「親しい会社などが単独でなるより、より安心度の高い団体が保証人になることは、今後さらに求められる」(山岸会長)とし、昨年度から事業化を検討していた。長期性能保証事業と同様、まず各組合が保証し、それを連合会が再保証する。
  長期性能保証事業の過去の実績によると、当初200分の1程度見込まれていたクレームの発生は約450分の1にとどまっており、より保証期間の短い完成保証制度では、現実のリスクはそう高くないものと推測している。本年度中には正式に発足し、組合事業に取り入れる予定。

単組合同30周年式典

 マスチック7組合(北海道、東北、関東、中部、近畿、中・四国、九州)は2月16日、東京・明治記念館で、合同創立30周年記念式典を開催した。

■恒和化学が再スタート ダイフレックス子会社で

 昨年、民事再生手続きを申請していた恒和化学工業(小島松秀社長)は1月31日、ダイフレックスホールディングスの全額出資子会社として設立された恒和化学工業(本社・東京都新宿区、賀川正義社長)に事業を譲渡し、新しくスタートすることになった。

【新会社の概要】
《本社》
東京都新宿区西新宿2−4−1新宿NSビル23階
電話03・5322・7020▽FAX03・5322・7021
《役員》
代表取締役会長・三浦義政(ダイフレックスホールディングス代表取締役

▽取締役社長・賀川正義
▽常務取締役・江野澤清卓
《資本金》
払込資本金1億5千万円・授権資本金6億円


旧会社はKKに商号変更 清算手続きへ

 今回の事業譲渡に伴い、旧会社は商号を「株式会社KK」に変更し、本社を東京都新宿区新宿西新宿3−6−4東照ビル3階(電話03−5909−1630)に移転した。同社では今後、精算業務(民事再生手続きによる債権回収、財産処分、債権者への弁済)のみを行う。5月に見込まれている民事再生計画認可決定の後、速やかに会社を解散して清算手続きに入り、平成21年7月をめどに清算を完了させる予定。

■「職人」を特集 『塗装なにわ21号』

 大阪府塗装工業協同組合(田伏健一理事長)と日本塗装工業会大阪府支部(別所宏昭支部長)が発刊。
 特集「職人(ひと)」では▽北浦年一大阪府建団連会長のインタビュー▽第2回匿名座談会「意外とこんな材料は使える」「元請け企業のここが問題だ」「これからの職人の課題」▽R・コラスシャネル社長インタビュー▽私たちの業界にとっての外国人研修制度―などさまざまな角度から今の職人を取り巻く環境や技能継承への課題を探る。

■日塗装岩手県支部 創立50周年記念誌

 日本塗装工業会岩手県支部(松田隆至支部長)は、平成17年度に創立50周年を迎え、記念誌『半世紀の軌跡〜更なる歩みに向けて〜』の編集を進めていたが、このほど発刊した。内容は▽祝辞・あいさつ▽50周年記念式典▽歴代支部長・役員・職員・工事指導員▽建設塗装基幹技能者▽叙勲者・各種表彰者▽50年の歩みなど。

■エスケー化研 札幌支店を開設

 エスケー化研は、同社札幌営業所を支店に組織変更するとともに、併せて新築移転し、1月29日から業務を始めた。
 新支店では、新しく工場・倉庫・事務所を設け、需要開発を促進するとともに、製品在庫・調色サービスを拡充するほか、展示ショールームの設置など顧客サービスの強化を図る。
▽新住所・札幌市東区本町二条10丁目2-39▽支店長・吉田守。

▽電話011・784・4000 ▽FAX011・784・4111
▽受注専用FAX011・784・5500

静岡営業所が新築移転

 エスケー化研の静岡営業所(十川一弘所長)は、静岡市中田本町7番25号に新築移転した。
 電話(054・284・1877)、FAX(054・284・1878)は従来通り。

■素材を傷めない洗浄工法 好川産業 関係会社 ピットが責任施工

 ピット(本社大阪市西区南堀江1−19−5、好川三蔵社長、電話06・6538・7577)は、ライム美化工業(尼崎市)が開発した環境対応型洗浄剤による洗浄・防汚工事を手がけることになり、このほど好川産業の本社ビルを試験施工した。
 従来、石材や打放しコンクリート面の洗浄には、強酸性の洗浄剤が使われてきたが、下地素材を傷めるだけでなく、廃水処理・作業の安全性などの面で問題があった。また、漂白剤やハツリによる処理でも、素材の損傷による変色や汚れの逆効果をもたらすことが多かった。
 ライム美化工業が開発した洗浄剤は、植物酸を主成分とし、人体に無害で安心して使えるのが特長。素材の表面を傷めず、雨だれ染みや水垢・カビ、油汚れなどの汚れだけを除去できる。
 コンクリート・モルタル壁面のほか、タイル面、ガラスのウロコ汚れ、木部のカビ・コケによる汚れや、従来対応が難しかった漆喰などにも対応し、新築時の美観をよみがえらせる。
 洗浄後の防汚・コーティング処理や、経年劣化・摩耗した部材を復元するコーティングなども可能。
 また、滑りやすい床材に滑り止め加工する「サルフェイト・コーティング施工」も提案している。
 ピットは好川産業の関連会社として01年に設立、各種建築物の洗浄工事と無機質コーティング材の責任施工を行い、官公庁・民間で実績を積み重ねている。今回、安全で安心な施工を可能にするライム美化工業の洗浄工法を導入することにより、より幅広い改修のニーズ応え、塗装周辺分野の需要開発に役立つとものと期待しており、塗装業者との連携・協力を進めていく方針。

■「おサイフケータイ」を利用 関ペが調色情報検索システム

 関西ペイント(小林正受社長)と関西ペイント販売(藤田和弘社長)は2月8日、携帯電話を利用した会員制の自動車補修塗料の調色情報検索システム「Hi!Goクイック」を関発した、と発表した。
 指定されたダウンロードサイトにアクセスすると、数万件の調色配合データの中から、必要なデータを簡単に検索する事が可能。
 検索したデータを携帯電話機内臓のフェリカチップに記録し、塗料計量用電子ハカリに接続された非接触ICリーダーに携帯電話をかざすことで、瞬時に転送することができる。
 従来、関西ペイントでは、配合データを専用端末機「BigVanステーション」で提供してきたが、新システムを利用することにより、初期投資を大幅に節減できる。
 利用が可能な携帯電話機は、NTTドコモ、KDDI(AU)の「おサイフケータイ」対応機種。
 4月からのサービス開始を予定。3年後に1万台の普及を目指す。  関西ペイントは現在、国内の自動車補修用塗料市場で約30%のシェアをもつが、調色サービスなどソフト面の充実により、今後新車並みのシェア確保を目標にしている。


←携帯電話をカードリーダー(右端)にかざすだけでデータを転送

■日塗工 建築塗料・塗装セミナー 遮熱塗料・JASS改定

 日本塗料工業会主催による建築士向けの建築塗装講習会が2月6日東京、7日名古屋、8日大阪で開かれた。
 日本塗料協会から引き継いだもので、今回は「最新の建築塗料・塗装セミナー」と題し、▽遮熱・高反射塗料による塗装の実状▽JASS改定による建築塗装の方向―について説明した。参加者は東京170人、名古屋120人、大阪120人と例年以上に多く、テーマへの関心の高さをうかがわせた。
 今後、広島では2月22日広島マツダビル、福岡では2月23日福岡建設会館で開催される。

■浜崎塗装 浜崎建装に社名変更

 浜崎塗装(大阪市旭区中宮1−1−19、濱嵜績社長)は、会社設立35周年を記念して、2月5日から社名を浜崎建装株式会社に変更した。

■決算発表

・川上塗料 ・関西ペイント ・日本ペイント ・中国塗料

各団体の新年会・懇親会

■「仕事に誇りを」 東塗協・山岸理事長

 東京都塗装工業協同組合(山岸純一理事長)と日本塗装工業会東京支部(磯部一夫支部長)の合同新年会は1月26日、東京都港区の明治記念館で開かれた。
 山岸理事長は「世の中では景気拡大がいわれているが、われわれ塗装業界、建設業界ではそのような実感はない。まだまだ厳しい経営環境の中で新しい迎えたと思う。組合員、支部会員の皆様は気をしっかり引き締めて難局を乗り切っていただきたい。
 この数年、組合と支部が共に対外的なPR活動を行っているが、そうした活動を粘り強く進めながら、今の景気にしっかり乗れるような業界にしていかないといけない。
 組合が運営している塗装高等技術専門校はおかげさまで今年創立50周年を迎えることになり、4月に記念式典を予定している。このため皆様に様々なご協力をお願いしているが、専門校は今日の塗装業界を担っている方を輩出してきており、また将来の業界を担う人を育てていく大切な事業である。そのような観点からご理解を賜りたい。最近は徐々に生徒も増えており、少子化や若年者の不足がいわれる中で、将来が楽しみな学校だと自負している。
 本日は、若い経営後継者も多数出席していただいている。若い経営者や若い技能者が着実に順番を待っていると思うと、塗装業界は将来を悲観することはない。われわれの仕事は新築だけでなく塗り替えもあり、さらに塗装の周辺まで考えていけば、いくらでも仕事がある恵まれた業界である。
 そういった仕事をいかに誇りを持ってするか、言い換えれば適正なコストでお客様に喜ばれる技術を提供できるかが目標である。このはっきりした目標を、われわれ自身がいかに達成していくのかが課題である。地に足をつけて、今年1年頑張っていきたい。本日参加されている若い人の力を借りながら、業界がもっともっと活性化していくことを祈念している」とあいさつ。
 来賓を代表して、河野玉吉日本塗装工業会会長は「昨年は『塗装の日』に新宿駅前広場でイベントを行い、塗装のPRに努めた。また、池袋の商店街では初めて落書き防止塗装を施工したほか、各所で落書き消去運動に協力したところ、東京都から感謝状をいただいた。こうした活動を続けることで、塗装業の地位向上につなげていきたいと思っている。
 『ペインテナンスキャンペーン』は、昨年2800を越える件数を受注した。今年も4月から9月まで実施するが、支部によっては保証書を発行する手数料を無料にして利用拡大を図っていると聞いている。そうしたことでさらに実績を伸ばせるものと思う。
 先行きの見えない時代だが、『無理なことは勇気をもって断る』『適正な価格で良い仕事をする』ことを肝に銘じ、干支の猪のようにあふれるパワーであちこちを掘り返していきたい」と述べた。
 このあと、大澤茂樹塗装会館社長の音頭で乾杯してなごやかに歓談し、磯部支部長による一本締めで閉幕した。

■品質・環境・安全への配慮を 日塗商・小島理事長

 日本塗料商業組合(小島正勝理事長)の新年賀詞交歓会は1月18日夕、東京塗料会館で開かれた。
 席上、小島理事長は「日本の景気は回復基調にあるが、私ども中小企業にとってはまだ経済指標はマイナス6%とのことで、特に地方との格差もあり、個人消費を含めてその実感を味わうにはほど遠い感じがする。塗料業界においても、一昨年から引き続き原油価格が高騰し、業界全体では塗料の出荷量、金額とも増加傾向ということだが、価格上昇は転嫁が難しく、収益の基盤に大きく影響している。今年も依然として続く厳しい経済環境を前提に、塗料および化学物質の環境安全対策として、GHSへの対応、企業の自己責任の強化、社会的責任への要請が強まっている。これからの業界にとって、品質、環境、安全面の社会的ニーズはますます高まってくるものと思われる。本年も組合員の皆様のご協力を賜り、関係官庁のご指導を仰ぎ、また関連友好団体との意思疎通を図り、組合事業運営のより一層の活性化に努め、猪突猛進でも道を外さずに真っ直ぐに日塗商を進めていきたい」とあいさつ。
 次いで来賓の安居徹経済産業省製造産業局機能性化学品室長、渡辺洋己総務省消防局危険物保安室室長が祝辞を述べ、山崎秀雄日本工業塗装協同組合連合会会長の音頭で乾杯した。

■「優秀な人材の育成を」 大塗装・田伏理事長

 大阪府下の塗装5団体の共催による07年合同新春パーティーは1月17日、大阪市北区のホテル阪急インターナショナルで開かれた。(主催団体は大阪府塗装工業協同組合、大阪塗装協同組合、日本塗装工業会大阪府支部、近畿マスチック事業協同組合大阪府支部、全大阪塗装協同組合)
 主催者を代表して田伏健一大阪府塗装工業協同組合理事長は「昨年の経済は、長い暗いトンネルを抜け、一部に明るい兆しが見えはじめた。しかし、私たち塗装工事業者には、暖かく思える実感はなく、依然として、厳しい局面を打開できない状況にある。
 このような時にこそ、組合員、会員が、より一層お互いに協力し、大きな力の結集を図り、困難な道なき道を歩まねばならない。
 私たち企業の最も大きな財産は『技能』と『技術』であり、特に優秀な技能を有する技能者を育んでいくことが重要である。後世に残すべき公共資産も優秀な技能なくして、改修はできない。私たちは、企業経営に専念しているが、今一度歩みの礎を確認しなければならない。今日まで培われてきた素晴らしい技能とノウハウ、および優れた管理能力がこれからの本物志向の時代に必ず必要となる。
 優秀な技能者には、社会からの評価も重要で、その評価は技能者の処遇に反映すべき時代が来るべきである。また、優れた施工管理者も同様である。
 ここ数年来、建設行政では、私たち専門工事業者に注目し、施策の実施に反映しつつある。私たちを側面から応援していただいている。これからも、さすが専門工事業者だと認識していただくためには、完成度の高い建造物を施工する能力を常に向上させていくことである。施行の能力とは、則ち、優秀な技能と技術を有する人材の確保と育成に尽きると考えている。
 私たち業界団体では、そういった優秀な人材育成に従前より力を傾注しているが、この方向性に間違いはないと確信しており、平成19年も引き続きそのような事業を遂行していく所存である」とあいさつ。
 来賓の酒井豊府議会議員、隅田康男府議会議員、西口豊府議会議員、北野禎三市会議員、船場太郎市会議員が祝辞を述べたあと、北浦年一大阪府建団連会長の音頭で乾杯。盛会のうちに、濱嵜績大阪塗装協同組合理事長の中締め、別所宏昭日本塗装工業会大阪府支部長の閉会の辞で締めくくった。

■講演会で工法のPRを NSK大阪支部・矢野支部長

 日本建築仕上材工業会大阪支部(矢野俊哉支部長)の新年会は1月30日、大阪市福島区のホテル阪神で開かれた。
 矢野支部長は「今年の大阪支部の事業計画に広報活動の推進を挙げている。3月14日の講演会は▽遮熱塗料によるヒートアイランド対策▽景観形成における塗料・塗材の役割―をテーマにしており、会員各社だけでなく、設計事務所や建設会社関係にも声をかけ、新工法のPRに役立てていただきたい」とあいさつ。
 常山洋会長は「昨年の5月に会長を拝命して、今年初めて関連業界の新年会に参加させていただいた。大阪支部の皆様にもご協力をいただき、今後工業会の改革を進めていきたい」と述べた。
 このあと井上照郷常務理事の発声で乾杯し、歓談した。

小俣顧問が講演

 日本建築仕上材工業会大阪支部の新年会に先立ち、「環境経営時代に求められるアクション」のテーマで、小俣一夫顧問による講演会が開催された。

『小俣顧問の講演要旨』は塗装時報1851号に掲載中です。お申し込みはこちらからどうぞ。

■「三方よし」の精神で 京美友の会新年例会

 京美友の会(酒井芳博会長)の新年研修例会は1月30日夕、京都・河原町御池の京都ホテルオークラで開かれた。
 京美(中川博社長)が主宰する同会は、毎月研修会を開催しており、今回が212回目。「売り手よし・買い手よし・世間よし」の「三方よし」を目指し、歴史的建築物保存会員の指定を受けているほか、全国日本学士会会員にも入会し、社会的信用の向上に努めるなど積極的な活動を展開している。
 席上、酒井会長は「35年ほどこの仕事を続けてきたが、年々厳しい時勢になってきた。それでも京美友の会のモットーである『三方よし』を心がけて仕事に取り組んでいる。最近一番気になったのは談合事件である。その是非はともかく、今のような安値受注が続くと、この国の将来はどうなるのかと心配する。このような時代こそ『三方よし』の精神で、メーカーさんに良い材料を造っていただき、私どもが良い腕で施工し、お客様の満足を得るという理想を実現するため、下請け業者が結束する必要があるのではないか。皆さんが協力し合って、なんとか良い方に向かい、生き残って頑張っていきたい」とあいさつ。
 塗料メーカーを代表して、山岸幸一近庄化学社長は「過去の亥年を調べると、良くも悪くも時代の転換点になる大きな事柄が多々起こっているが、今年は平和で良い年になることを祈念している」と祝辞を述べた。
 次いで日本ペイント販売・松本所長の音頭で乾杯し、なごやかに歓談した。
 最後に、中川京美社長は「このたび7つの色を使ってきれいな缶をつくった。京美は30年前から『正しい仕事をして正しい社会をつくろう』ということを念願にやってきた。近江商人の言う『三方よし』がその理想である。サンエースの永来社長はそれを実践して業務を拡大し、日本ペイントでも指折りの実績を誇っている。良い仕事をして客さんに喜んでいただくことが研修の目的であり、今回の缶にもその意味がこもっている。こうした努力がいずれ花開くものと思う。暗い時代だが、将来に明るい希望をもってやっていきたい」と締めくくった。

■「人材の育成を」 近畿外仕協・岩田理事長

 近畿外壁仕上業協同組合(岩田紳一理事長)の07念新年の集いは1月16日夕、大阪市北区のホテルモントレ大阪で開かれた。
 冒頭、岩田理事長は「私達建設業界に携わる企業においては公共工事の縮小、受注競争の激化、さらに官製談合問題による信用の失墜、ダンピングによる適正価格の崩壊など、悪い環境の下、生き残りをかけてがんばっているのが現状である。このような時こそ中小企業の機動性を発揮し、専門工事業が牽引役にならなければいけない。ものづくりの原点は人であり、成長を成し遂げるには、技術革新と人材育成が不可欠である。我々がなかなか成長できないのも、人を育てる力が不足していたのが原因かと思う。好奇心と夢を持ち、創造性を追及し、新しい価値を創造できるよう、組合員が一丸となって取り組み、若い世代に物づくりの大切さを教え、社会的存在価値のある団体にしていきたい」とあいさつ。
 次に、坂上文雄大阪府中央会総務部長、甲斐下雄司日本外壁仕上業協同組合連合会会長が祝辞を述べた。
 各来賓、新入会員(ダイワテック、保険ハーモニー)を紹介したあと、好川久雄好川産業社長の音頭で乾杯。開宴後は福引きなどを楽しみ、八谷友規理事による三本締めでお開きとなった。

■「適正な価格で良い工事を」 関リ協・中川理事長

 NPO関西リニューアル協議会(中川九彦理事長)の新年名刺交換会は1月23日、大阪市西区の建設交流会館で開かれた。
 まず中川理事長は「不況の波に押され、会員数は減少傾向にあったが、昨年あたりから賛同していただく方々が増えてきた。今年は阪神淡路大震災から12年が経ったが、年々関心が薄れる中、地元では追悼の祈りが捧げられている。思い返すと、震災後われわれ専門工事業者が見直され、改修工事を行ってきた。それからほぼ10年が経過した。あの当時は、職人不足、便乗値上げなどで決して完璧な改修補修工事はできなかったと思う。そしていま、震災復興後2回目の改修工事が始まろうとしている。今までは投機、投資的な住まいだったのが、永住指向のマンションに変わってきた。今年あたりからマンションの改修工事が増えてくると期待されるが、かつての教訓をもとに、適正な金額できっちりした工事を手掛けていきたい。一方、中小企業は倒産件数が増加しているが、マンションのオーナーの不信、不安を買わないように我々も心掛け、また60か月メンテナンス特約保険制度を利用してユーザーの方が安心できるような改修工事を手がけていきたい」とあいさつ。
 来賓の須藤武一郎日本建設受託協会会長、岩崎裕司NPOマンション管理サポートセンター代表、山本新二NPO集合住宅改善センター理事が祝辞を述べたあと、有田進有田労務行政事務所社会労務士の音頭で乾杯し開宴した。

■「組合員のための組合に」 大塗商・小寺理事長

 大阪塗料商業協同組合(小寺宏司理事長)の新年会は1月16日、大阪市北区のラマダホテル大阪で開かれた。
 開会にあたり、小寺理事長は「わが国の経済は『いざなぎ景気』を超える景気拡大が続いていると報じられているが、一方では倒産件数が5年ぶりに増加しており、『設備投資』や『輸出』の恩恵に預かることのない建設業やサービス業の中小企業が目立っている。大規模な倒産が減り、小規模な倒産が増える傾向が鮮明になり、景気拡大局面での淘汰が浮き彫りになっている。これからも、企業業績の拡大や雇用の改善など、景気回復の流れは続くように思われますが、反面、個人消費が伸び悩み、地域経済や中小企業には景気回復を実感できないという事情も変わらないのではないか。
 こうした中で、我われ中小企業は、多様化した市場に的確に対処するために、企業内の活性化を図り、情勢に相応した改革に尽力しなければならない。
 このような状況にあって、当組合の事業は、大幅な収入滅にもかかわらず、小さな組織として、財務的事業の見直しを図りつつ、従前に変わることなく、順調に推移してきた。
 日本塗料商業組合においては、支部の活性化を重点施策として掲げているが、当組合でも、原点に立ち返り、『組合員の為の組合』を再構築する必要があると思う。すなわち、組合員の意見や考え方を積極的に取り上げ、建設的な協議を重ねて、多少にかかわらず、その成果を組合員に反映させることができるよう専心することが大事である。
 また、昨年は、製、販、装の3団体が加盟する日本塗料協会が解散し、日本塗料工業会と合併した。今後は、新しい組織の中で、『益者三友』一致団結して地位の向上と塗料、塗装の啓蒙、啓発のために大いに尽力しなければならない。本年は亥の年に当たり、『猪突猛進』の勢いを持って、がんばりたい」とあいさつ。
 来賓を代表して、小林正受日本塗料工業会会長は「塗料業界に好況感がないのは▽昨年の塗料の生産量は名目3・1%増だが実質はマイナス成長に終わっている▽近年、塗料の輸出は伸びているが、国内需要は低迷している▽自動車・船舶・産業機械などの輸出産業向け需要は好調だが、個人消費に関係する建築用塗料分野は01年比で5〜6%落ち込んでいる―などが理由である。このような認識の上で、業界としてのパイを増やすには、日本塗料協会から継承した塗料の普及・啓発活動が重要であり、引き続きカラーコーディネーターの養成や各種セミナーを実施し、塗料産業全体の底上げを図っていきたい」と祝辞を述べた。
 このあと、小島正勝日本塗料商業組合理事長の音頭で乾杯し、歓談した。

おくやみ

■大谷政晴会長のお別れ会 ―大谷塗料―

 大谷塗料(本社・大阪市東成区、大谷吉隆社長)は、昨年12月5日に死去した大谷政晴会長の「お別れの会」を1月26日、大阪市中央区のホテルニューオータニ大阪で行った。当日は、関係取引先や友人など多数が参列、ありし日の故人をしのんだ。
 米増 多寿子さん(よねます・たずこ=米増豊富士塗装興業社長の母)1月16日死去、91歳。葬儀・告別式は19日、奈良県富雄の公益社会館富雄で営まれ、盛儀であった。喪主は次男・豊氏。

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