■日塗装会員年間完工額 ０・８％減の７６１０億円

■「塗料の水性化を推進」 日塗装がパンフレット作成 青少年の非行防止を

　日本塗装工業会安全委員会（古崎正敏委員長）は、シンナーの乱用防止と塗料の水性化推進をＰＲするパンフレット＝写真＝を作成した。
　同委員会では平成３年からシンナー問題に取り組み、１００回以上の会議を重ねてきた。シンナー等の有機溶剤は▽大気汚染▽労務災害の原因▽青少年の乱用―などの問題がある。とりわけ青少年非行の問題は深刻で、その防止のため、「夜回り先生」として有名な水谷修氏を講師に招いて各地で講演会を開催するなど、積極的な活動を展開してきた。
　今回のパンフレットは、こうした成果を踏まえ、第２部会（草刈保廣部会長）が、Ａ４判８ページの小冊子としてまとめたもの。
　内容は、水谷修氏の講演「シンナー乱用と青少年問題」を中心に、シンナー乱用が身体にもたらす害やその流通経路、薬物問題の社会的背景などを分かりやすく説明。併せて、塗料の水性化に向けた塗装業界としての取り組みを紹介している。
　日塗装では１万部を制作。「水谷先生も絶賛されており、広くＰＲするようアドバイスもいただいている」（草刈部会長）とし、今後各方面に向けてアピールしていく。

■支部長会 「良質な工事を」 河野会長が強調

　日本塗装工業会の第65回全国支部長会は２月20日、大阪・新阪急ホテルで開かれた。
　冒頭、河野会長は「工事単価は底を打ち、上昇の兆しがみえているようだが、今はまだ安く契約した工事が多い。会長に就任以来『無理なものは無理だという姿勢で勇気をもってやっていただきたい』ということを訴えてきた。会員各社、支部が元気になることで本部も元気になれる。本来、専門工事業は良質な仕事をして社会に還元することが存在理由である。幸い、われわれには新築だけでなく改修もあり、それらの分野で良質な工事を提供していくことを柱にやっていきたい。『落書きなくし隊』や近く第８回目が始まる『ペインテナンスキャンペーン』の事業も支部のお役に立つことを願っている。非会員との差別化を図る建設塗装基幹技能者制度については、経審への加点を推進する団体に参加することを決めた。本日現在で会員数は３０１１社となり、会員の減少が続いているが、良質な工事を続けることが生き残れる道であり、頑張っていただきたい」とあいさつ。
　このあと▽06年度事業報告▽同仮決算案▽07年度重点施策案・事業計画案▽同予算案―などについて質疑応答を行った。

■全国技能競技大会 ＦＣ自由仕上げテーマ 「応接室の壁面」に変更

■第８回ペインテナンス ４月からスタート

■日塗装総会・全国大会 ５月24日郡山で

■日塗装兵庫県支部 創立50周年記念ＣＤ

　日本塗装工業会兵庫県支部（真岡克憲支部長）は、創立50周年記念ＣＤ−ＲＯＭを制作、関係先に配布した。昨年２月24日に開催した記念式典の写真を多数収録している。

■「職人学校」「技能者会」が発足 社会的地位向上と待遇改善へ 大阪府建団連

　大阪府建団連（北浦年一会長）は「職人学校」と「関西建設技能者会」を設立、２月19日に大阪市内のホテルで報告会を開催した。職人学校は卓越した技能を伝承し、優秀な技能者を育成するのが目的。当面は１級土木、建築施工管理検定の対策講座に絞り、４月１日から開講する。技能者会は１級技能士など高度な技能をもつ職人の会で、職人学校との両輪で運営していく。これらは同会が推進している「５点セット」（派遣事務処理会社、第三者機関など）の一環として位置付けられており、各組織が連携することによって、技能者の社会的地位向上と経済的自立、生活向上を図ることにしている。

■剥離洗浄協ら４団体 合同セミナーを開催

　ＮＰＯ法人日本剥離洗浄技術協会、ＮＰＯ法人関西リニューアル協議会、日本樹脂施工協同組合関西支部、大阪府ビルリフォーム協同組合の４団体は２月15日、大阪市内で合同セミナーを開催した＝写真。
　セミナーに先立ち、主催者を代表して泉幸夫日本剥離洗浄技術協会理事長は「雪崩のような施工単価の下落は、中小建設業者を直撃している。しかし、生きるためにはこの厳しい状況を乗り越えていくしかない。これを打破するために、４団体の持つ優秀な技術、画期的な施工法を顧客・設計者に対して提案して、新工法の実現に向けてがんばりたい」と開催の趣旨を述べた。このあとセミナーに移り、各団体のユニークな新工法などを紹介した。

■「元下取引ルール」などテーマに 経営革新支援研修会開く 建専連

　建設産業専門団体連合会（建専連、才賀清二郎会長）は、このほど全国10地区で「建設専門業の経営革新支援研修会」を開催した。
　今年に入って、国や地方自治体発注の公共工事でダンピングが急増するなど、価格競争が激化している。ダンピングは品質確保に支障を及ぼすほか、専門工事業者や技能労働者へのしわ寄せが懸念されている。
　このため国土交通省では、地域の中小・中堅建設業者の経営基盤強化を図り、経営相談事業を推進しており、建専連と会員17団体に相談受付窓口を設けている。
　今回の研修会では、「地域建設業の現状と課題・元請・下請取引ルールのポイント」「建設業退職金共済制度の概要」をテーマに、各地方整備局建政部長らが講師となって説明。併せて経営相談会も実施した。
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　建設産業専門団体近畿地区連合会（近畿建専連、北浦年一会長）では２月20日午後、大阪府立労働センター（エル・おおさか）で開催、約１００人が受講した。
　研修会に先立ち、北浦会長は「いま世の中が大きく変わろうとしている。少子化の進展は、建設産業の需要と供給のバランスに影響してくる。これから仕事が増えてきても職人不足がさらに深刻化してくることが予想される。同時に今後は法令順守がさらに厳しく問われることになる。流れは大きく変わりつつあり、今から１年先にはもっと大きく変わることになる。行政が今の建設業の変革に本腰を入れている。これから退場を強いられる会社も多く出てくるだろうが、皆さんも事業の存続のために自らの問題として考えていただきたい」とあいさつ。
　続いて、坂真哉近畿地方整備局建政部長が「地域建設業の現状と課題」、岡野茂昭建政部建設業適正契約推進官が「元請・下請取引ルールのポイント」のテーマで講演した。
　坂建政部長は▽元下関係の適正化＝適正契約推進官の設置、建専連個別団体との意見交換会実施、立ち入り調査の実施▽基幹技能者の評価＝確保・育成に向けた条件整備、経審への位置付け・総合評価方式での評価など▽建設業法順守推進本部（仮称）の設置＝違反行為への対応強化、「駆け込み寺」（仮称）の設置、施工体制Ｇメンの拡充による立ち入り調査件数の大幅増加、ペナルティーの強化▽技能労働者の雇用環境の整備＝改正建設労働者雇用改善法の活用―などを説明。
　岡野推進官は、下請代金支払い実態調査の結果を踏まえて、現在の元下取引慣習の問題点などを指摘した。国交省では大臣許可業者約１万社を立ち入り調査しているが、各整備局に設ける業法順守推進本部によりその大幅な強化を図る。
　建設業法は道路交通法に次いで守られていない法律といわれ、現在の業法の順守率が30％程度だとすると、これを少なくとも70％ぐらいに引き上げることを目標に設定した。「そうしないと、建設業界がその他の産業から見た場合、異端児になってしまう」とし、「若い人にも入ってもらえる魅力ある産業界にするには業法の順守が喫緊の課題である」と強調した。
　下請け側が留意すべきポイントとしては▽見積書に必ず日付を入れる▽当初の見積もり金額が変われば、最終金額の見積書を提出する▽契約書を作成しないのは業法違反であり、必ず契約書を取り交わす▽工事着工前に契約する―などを指摘した。
　また、元請けの不当行為に対しては、整備局内に設置する専用電話（駆け込み寺）に通報するよう求めた。

■好川産業 福岡営業所を開設

■ＪＩＡ 建築家対象に 木材塗装セミナー開く

■東久留米市で 落書き消去キャンペーン

■高齢者対象に技能講習 大塗装が協力

■岩塗装『広報』２月号

　岩手県塗装工業組合と日本塗装工業会岩手県支部が発刊。特集は「いいいろ塗装の日」記念事業。「塗装なんでも電話相談室」で49件の相談に答えたほか、８地区で塗り替え奉仕などのイベントを行った。

■大阪昭和会 澤田会長が再任 組織の抜本的改革へ

　大阪昭和会（澤田浩一会長）は２月23日、大阪・グランキューブ大阪で06年度通常総会を開き、06年度事業報告・会計報告、07年度予算案、会則変更などを審議、承認した。
　この中で、従来第１、第２の２つの委員会と本部部会（総務・企画編集・健康診断・ボランティア）で構成していた組織体制を、今後は理事会が定める事業目的別委員会制に再編、組織の抜本的改革を実施することになった。

　任期満了による役員改選では澤田会長が再任。新役員承認後、あいさつに立った澤田会長は「昨年は30周年式典という大きな目標があり、なんとかやってこられた。３年目を迎えて、どのような会にしていくべきか、会長としての真価が問われると思う。新年度の基本方針としては、会員の心の支えになる会、会員事業の発展に寄与する会を目指したい。組織改正を図ることになったが、もし試みた結果が良くなければ元に戻したい。ただ、何もしないことは会の衰退になると思い、大きな変革を行うことにした。会員増員のためには、会を体験し、見てもらうことで広報活動をしていきたい。そのためには会員が能動的に会を牽引してほしい。各自がしたいことができるよう組織改正をしており、より一層の協力をお願いしたい」と新年度の方針を示した。

■日塗装群馬県支部50周年 伊香保温泉で盛大に記念式典

■日塗装の07年度重点施策案 ３本柱が決まる

　日本塗装工業会の07年度重点施策案は次の通り。

【長期方針】
　総合仕上工事業と特化した塗装専門工事業の確立を図る。

【重点施策】
　１．社会のニーズを充たす諸施策を推進し、評価される業種としての確立を図り、その重要性を周知する。
　２．建設産業の一翼を担い、「技術と経営に優れた専門工事業」を目指す。
　３．会員企業の健全な発展に資する事業を展開し、差別化を図る。

【重点施策の趣旨】
　建設産業は、依然として供結過剰傾向にあり、受注競争等による厳しい経営環境が続いている，このような中、本会の将来展望を示し課題を明らかにしながら力強く諸施策を推進していくことが必要である。
　本年度は次の３点に重点を置き、事業を推進する。

《社会に向けて》
　建築ストック時代のもとで、益々建築物の長寿命化か望まれてきている。このため、改修工事の施工技術や管理技術をより高め、顧客の満足度向上を図る。併せて、環境汚染防止や産業廃棄物の低減、省エネ、省資源等の地球環境問題に取り組み、社会の信頼と期待に応え、地位の向上を図るとともに塗装の重要性を周知する。

《業界に向けて》
　専門工事業の本質は直接施工する力である。そのためには技能者の育成が重要であり、建設塗装基幹技能者制度等を推進し、技術・技能の向上に努める。さらに新工法・新技術の開発に努め､将来を志向した建設生産システムや自主品質管理システム等の導入を図り、建設産業発展に寄与する事業を実施する。結果、基幹産業の一員として他の業種に先行した「技術と経営に優れた企業」を目指す。

《会員に向けて》
　塗装業界唯一の全国団体の一員として、塗装の果たす価値、重要性をより強く認識し、会員企業が自己責任を果たすことが重要である。そのために各自が会員としての自覚を待ち、各種事業に積極的に参画することが重要である。
　以上の諸事業を推進しつつ、さらに精度を高めていくために、より適確な組織体制、委員会制度に向けて、平成20年を目途に抜本的な見直しを行う。

■新丸の内ビルに 大日塗製品が採用

■燃料電池の効率を向上 日ペがナノテクで新技術

■神東塗料の第３四半期 経常益1９％増に

■日ペグランドフェア２００７ 「ペイントプライド」開催

　日本ペイントグランドフェア２００７（主催・日本ペイント・日本ペイント販売・エーエスペイント）が３月３、４の２日間、名古屋市・愛知県産業貿易観で開催され、５２００人が来場した。
　今回のフェアでは、「ペイントプライド・歴史と未来ここにあり」をテーマに、建築外装用塗料、重防食塗料、自動車補修用塗料、一般工業用塗料、塗装関連機器・用品を一堂に展示したほか、元ラグビー日本代表監督・平尾誠二氏の講演会、日本ペイント歴史館の出張展示、バトントワリング部「マジョーラ」の公演、ヒーローキャラクターショーなど盛りだくさんのイベントが行われた。

■会社人事