◆日本塗装時報 2007年5月18日発行 1854号掲載記事◆ |
||||||||
 本紙では、中国の情報提供サービス会社、中国北京雅歌公司（北京市）と提携し、中国の建設塗装、塗料に関する最新情報をシリーズで掲載することになりました。すべての掲載記事は本紙のみに独占的に提供され、記事についての著作権も本紙が有します。中国塗装情報は本紙でしか読めません。どうぞご期待ください。
→中国塗料情報へ |
||||||||
|
||||||||
 東京都塗装高等技術専門校の開校50周年記念式典が４月17日、東京・渋谷のセルリアンタワー東急ホテルに、同校ＯＢや講師、関係者ら約３２０人が出席して盛大に開催された。式典は文京学院大学女子中学校・高等学校マーチングユース部による演技で華やかにスタート。久保雅裕同校運営委員長が開会の辞を述べたあと、小峰光弘校長は「本校は昭和32年４月20日、三田のみずほ会館で開所式を行った。その後の50年の間には国内外で様々な出来事があったが、１３００人余りの生徒が巣立っていった。卒業した皆さんは、『誇り高き使命』としての塗装を守っていただき、日本各地で活躍されている。大勢の方のご支援で今日を迎えることができたが、今後も旧来に増して立派な学校にして優れた塗装技術者を育てていきたいと思っており、見守っていただきたい」とあいさつ。 山岸純一東京都塗装工業協同組合理事長は「本校の卒業生が今の塗装業界を支えていると思っている。とかく塗装業界は世間一般から誤解されがちだが、いいいろ塗装の日のイベント、落書き消去キャンペーンなどで、業界から一般に向けて塗装の良さ、有用性をＰＲしている。次の50年に向けて、卒業生は塗装業界の地位を高める働きを社会に出てからしていただきたい。当組合は専門校の運営母体として支えてきたが、これからも専門校が東京で一番、日本で一番の塗装専門校になるべく引き続き応援していきたい」と述べた。。 このあと、歴代校長７人、派遣事業主12社、歴代講師28人に感謝状を贈呈。 歴代校長を代表して、副島啓治氏は「創設当時の昭和32年は、戦後の動乱から社会が落ち着きを取り戻した時期であった。しかし、訓練所を協同組合の事業として実施するには難色を示す向きも多く、当時の役員は苦労をした。寺の境内にあった幼稚園を借り、夜学としてスタートしたが、訓練生は現場から自転車に乗って、雨の日も風の日も通ってきてくれたのを覚えている。残念なことに、いま公共訓練校に塗装科はなくなり、工業高校からもほとんど消えている。産業構造が大きく変化していく中で、これから総合仕上業者としていかなる技術・技能をいかに編成していくか、将来の姿を見据えてぜひ改善、前進していただきたい。将来に大きな夢を描き、事業主が企画されるこれからの職人として、訓練校の養成活動がますます栄えることを期待している」とあいさつした。 このあと、来賓の舟本馨東京都青少年・治安対策本部長、馬場正明東京都職業能力開発協会専務理事から祝辞があり、これに対し第四代目校長の會津典和氏が謝辞を述べた。 被表彰者は次の通り。 【特別功労賞】 副島啓治（ソエジマ）▽会津典和（会津塗装店）▽中谷敏夫（中谷塗装工業所）▽吉野隆（吉野工業）▽▽高橋俊雄（高文建装）▽若菜清治（ワカナ塗装店）▽石塚弘（大成塗装） 【派遣数上位企業感謝状】（会社、派遣数、代表者） 中村塗装店（１３４）中村節雄▽ソエジマ（80）副島眞一▽建設塗装工業（67）塚本正雄▽建装工業（55）高橋修身▽ヤマギシリフオーム工業（52）山岸純一▽吉野工業（38）吉野佑一▽東京三木塗装店（35）小林秀一▽田村（27）大久保優▽会津塗装店（27）會津健▽佐藤興業（26）佐藤周平▽大澤塗装（24）大澤茂樹▽柾川塗工店（24）柾川由紀夫 【歴代講師・指導員感謝状】（担当科目・講師・派遣企業） ▽塗料・吉田豊彦（日本油脂）▽機械･電気・福永宣昭（アネスト岩田）▽塗装法・吉本進（ソエジマ）▽機械･電気・磯崎建一（アネスト岩田）▽建築構造学･生産概論・高橋八郎（高橋1級建築士事務所）▽塗料･試験法・高橋英一（関西ペイント）▽機械･電気・雨宮博（アネスト岩田）▽デザイン概論・山岸純一（組合員）▽安全衛生･関係法規・鈴木荘介（組合員）▽塗料・新島稔（神東塗料）▽塗装法（一学年）加藤正雄（庄司塗装工業）▽安全衛生･関係法規・山田邦安（日本ＥＲＩ）▽塗料・川島敏雄（日本ペイント）▽仕様･積算・副島眞一（組合員）▽塗装法・本澤嗣治（組合員）▽塗料（一学年）柳田昭雄（関西ペイント）▽機械･電気・水落郷継（アネスト岩田）▽仕様･積算・堀越勝己▽塗料・竹内金吾（日本ペイント）▽建築構造･生産概論・山下登（山下建築設計事務所）▽機械･電気・堀米泰彦（アネスト岩田）▽塗料・高井章（日本ペイント）▽機械･電気・黒川幸利（アネスト岩田）▽機械設備･機器・三須国男（アネスト岩田）▽塗料（二学年）榊原健一（日本ペイント販売）▽仕様･積算・鈴木浩之（組合員）▽塗装法（一学年）大澤賢一（組合員）▽特殊塗装・高橋弘（組合員） |
||||||||
|
||||||||
 ◆日本塗装時報 2007年5月18日発行 1854号掲載記事◆ |
||||||||
| 中国国家統計局の発表によると、中国建築塗料の06年生産量（06年１月～12月）は１５５万４６００トンで前年比19・５%の伸びとなった。06年12月の生産量は13万５５００トンで、前年同期比11・７％の増加。 | ||||||||
|
||||||||
|
中国国務院は、地域経済の発展を図るため、天津市に重点的な地域発展区域を確定したと発表した。この情報にひかれて、同市の建設市場は急速な発展期を迎えている。 業界関係者は、２００７～２０１０年に、同市の各種類建築塗料に対する需要総量は55万トンに達し、建築塗料メーカーにかつてないチャンスをもたらすと予測している。 |
||||||||
|
||||||||
|
中国の建築エネルギー消費は、現在社会エネルギー消費総量の27％を占め、建築エネルギーの利用率は先進国の３分の１にとどまっている。 中国建設部の調査によると、中国現有建築面積は約４００億㎡。そのうちの3分の1（約１３０億㎡）は省エネルギー改造を必要とするという。平方メートルあたりの改造費用を２００人民元で計算した場合、約２兆６０００億人民元の資金が必要となる。これは省エネルギー環境保全塗料メーカーにとっては巨大なビジネスチャンスである。 |
||||||||
|
||||||||
|
四川省・重慶塗料市場の最新調査によると、現在、同市消費者が住宅内装塗料ブランドを選択するとき、「Nippon」（日本ペイント）と「Dulux」ブランドの塗料製品が最も人気を得ている。また、同市のエマルジョン塗料市場では、Nipponが圧倒的な市場シェアを占めた。 一方、中国全土の調査によると、中国内装塗料市場における1人当たりの消費量は約1リットルだが、先進国における1人当たり消費量は約10リットルであり、その格差に巨大な潜在的需要があるとしている。 |
||||||||
|
||||||||
|
ドイツdufa（中国）塗料公司は、コストダウンと生産規模の拡大を図るため、同社が北京に環境保全塗料生産工場を設立する計画であると発表した。 また、同工場竣工後、水で希釈した純環境保全型水性ペンキ製品（住宅内装に使う）を主に生産し、主に中国市場向けに供給するという。 |
||||||||
|
||||||||
|
米国の大手塗料企業グループＲＰＭは、その傘下子会社と中国の「中化化工科学技術研究総院」の協力で北京に技術サービスセンターを設立すると発表した。これによりＲＰＭは本格的に中国市場に進出する。 情報によると、同技術サービスセンターは北京オリンピック体育場･体育館の建設塗装と都市建設塗装に技術とコンサルティングサービスを提供する。 |
||||||||
|
||||||||
|
上海鴻宝実業公司は米国企業と協力で高効率複合型塗料「ＣＣ－１００」を開発したと発表した。 同製品を建築外壁に塗装すると、室内エアコンは最高で75％の省エネルギー効果が期待できるという。また、同製品は高効率、環境保全、酸･アルカリ防止、騒音隔離などの機能があるとしている。同社によると、ＣＣ－１００製品は民間用・工業用の2用途に分けられている。 |
||||||||
|
||||||||
 ◆日本塗装時報 2007年5月18日発行 1854号掲載記事◆ |
||||||||
|
■春の叙勲・褒章 藤井浩元日塗工会長に中綬章 政府は４月29日付で07年春の叙勲・褒章の受章者を発表した。塗料メーカー関係では藤井浩元日塗工会長が旭日中綬章を受章。塗装関係では、瑞宝単光章に上坂和平氏（群馬）、黄綬褒章に白石澄雄氏（神奈川）、渡邊輝資氏（栃木）、吾妻忠吉氏（茨城）が選ばれた。国土交通省関係の伝達式は、勲章は５月９日午前11時よりグランドプリンスホテル赤坂で、褒章は５月16日午前11時より、同省共用大会議室で行われた。【旭日中綬章】 ▽藤井浩氏（72歳） 元日本ペイント社長、元日本塗料工業会会長、産業振興功労、兵庫県。 【瑞宝単光章】 ▽上坂和平氏（59歳） 輪島塗装工事部長、専門工事業業務功労、群馬県。 【黄綬褒章】 ▽白石澄雄（64歳） 極東塗装工業代表取締役、日本塗装工業会顧問、業務精励、神奈川県。 ▽渡邊輝資氏（75歳） 渡邊塗装店代表取締役、業業務精励、栃木県。 ▽吾妻忠吉氏（70歳） 吾妻塗装店代表、業務精励、茨城県。 |
||||||||
|
||||||||
|
■大塗装がチャリティゴルフ 創立６０周年を記念 大阪府塗装工業協同組合（田伏健一理事長）は５月11日、兵庫県・有馬ロイヤルゴルフクラブで「創立60周年記念チャリティゴルフ大会」を開催した。 |
||||||||
|
||||||||
|
■緊急品質確保対策など説明 近畿建専連が研修会  建設産業専門団体近畿地区連合会（近畿建専連、北浦年一会長）は４月23日午後、エル・おおさか（大阪府立労働センター）で、近畿地方整備局幹部を講師に招いて研修会を開催した。開会にあたって北浦会長は「この仕事を始めて50年以上になるが、ようやく国が本気で建設業界の改革に乗り出したという実感がある。若い人が将来に夢をもてるような業界にするのが急務である。優秀な職人を育てるため、各社が努力してほしい。それには一次下請と二次が同体となり法令順守を徹底することである。自らを振り返り、足元を見て、あるべき姿を考えていただきたい」とあいさつ。 続いて、近畿地方整備局の安藤裕治企画部技術管理課長が「緊急公共工事品質確保対策」、仲嶋幹雄建政建設産業課長が「不良・不適格業者と呼ばれないために」「元下契約について」の各テーマで講演した。 【緊急公共工事品質確保対策について】 国交省の直轄工事では一般競争入札の対象工事が拡大している。近畿地整では、07年度は０・５億円以下の塗装、遮音壁、標識に希望型を残し、それ以外はすべて一般競争になる。 総合評価の方式は、現在の除算方式から、技術評価点のウエイトが高い加算方式に代わっていく方向にある。 低価格入札については、近畿は全国一発生率が高い。05年度は前年度の倍で工事全体の14％、06年度は２割に達しているものとみられる。 調査の結果、低入札工事は平均的に赤字受注となっており、無理に工期を短縮しようとする傾向がみられる。また落札率が低くなるほど工事成績評定点は低下し、下請企業の赤字は増加している。下請契約の契約書に工種や数量を明記していないなどの不備も、落札率の低下に比例して増えている。 06年４月に低入札対策を実施したが、あまり効果がなかったため12月に「緊急公共工事品質確保対策」を実施した。 これは▽総合評価方式の拡充▽極端な低入札への特別重点調査の実施▽一般競争参加資格として必要な同種工事の実績要件の緩和▽入札ボンドの拡大▽公取委との連携強化▽予定価格の見直し―が柱である。 特別重点調査は、積算内訳が施工費用を反映した合理的・現実的なものであるかを確認する資料を提出させ、それが確認できない場合、契約を行わない。また、虚偽説明があった場合は指名停止などのペナルティを科すことにしている。 |
||||||||
|
||||||||
|
■建設業法の研修会 日塗装近畿支部連合会が開く  日本塗装工業会近畿支部連合会（別所宏昭支部長）は４月24日、大阪塗料会館で、建設業法に関する研修会を開催した。別所支部長は「昨今、建設業界では『法令順守』が厳しく問われる環境にある。大企業でも不正が発覚するとたちまち市場から退去を命じられる時代である。その意味からも本日の講習内容はわれわれ専門工事業者の存立基盤にかかわっている。これをそれぞれの会社に持ち帰り、経営体制見直しの参考にしていただきたい」とあいさつした。 研修会では仲嶋幹雄近畿地方整備局建政部建設産業課長が「建設業法・関連法規と建設業にかかる最近の話題」「適正な下請契約」、富永義人同局建設産業課係長が「建設業法に基づく適正な施工体制と配置技術者」と題して、建設業法のポイントについて説明した。 |
||||||||
|
||||||||
|
■業法違反情報の窓口 「駆け込みホットライン」開設 元請・下請間の契約や工事の施工現場、虚偽の許可申請などに関する情報を収集。法令違反の疑いがある業者には立入検査などを実施し、違反行為が認められれば厳正に処分を行う。また、通報者に不利益が生じないよう、情報の取り扱いには十分注意するとしている。 法令違反の例は次の通り。
|
||||||||
|
||||||||
|
■寺田氏が新幹事長に 塗料新珠会 塗料新珠会は４月15日、大同ボウルで総会を開き、07年度役員を次の通り決めた。【幹事長】寺田繁（壽産業） 【副幹事長】斎藤岳人（かね藤）▽田倉久謹（田倉商会） 【書記】谷口敬司（松倉商事） 【会計】植田淳（植田塗料） 【会計監査】梶田正一（井原商店） 【幹事】モーリス美和子（小島塗料）▽高橋祐介（フジペック）▽平籔康行（生興塗料）▽三浦正之（三興塗料） また、同日開催されたボウリング大会では、田倉久謹氏が３ゲーム計５１１のスコアで優勝した。 |
||||||||
|
||||||||
|
■日ペ子会社がインド進出 自動車用プラ塗料を製造 合弁会社「BNB Coatings India Limited」（綿引孝雄社長）は、ニューデリー近郊ハリアナ州デブラに７月設立の予定。生産能力は年間４００トン。 これにより、インド市場で拡大する日系および韓国系自動車メーカーを中心とした事業の展開を図り、２０１０年には10億円の売上を目指す。 英子会社の評価損を計上 日本ペイントは、財政状態が悪化している英国子会社の株式評価の見直しを実施した結果、経営環境に好転の兆しが見えないため、07年３月期に株式評価損９億４百万円を計上することとになった。すでに中間期に６億４千万円の株式評価損を計上したが、通期の想定額をさらに上回る予想になったため。 連結子会社が合併 日本ペイントは、連結子会社のエヌ・ビー・ホールディングス（ＮＢＨ、本社大阪市、木本浩一社長、資本金27億３１０万円）と、同じく連結子会社で日本ペイントとＮＢＨが50%ずつ出資する日本ビー・ケミカル（ＮＢＣ、本社枚方市、末永博義社長、資本金３億６千万円）との合併を決めた。存続会社はＮＢＣ。 配当予想を増額修正 日本ペイントは、07年３月期の期末配当予想を、１株４円50銭（従来予想３円50銭）に修正した。これにより、年間の１株配当は８円（前期７円）となる。 役員退職金制度を廃止 日本ペイントは、役員退職慰労金制度を廃止することを決めた。取締役任期１年制への移行や業績連動型報酬制度の導入に伴い、報酬の後払い的な性格をもつ従来の退職金制度を廃止することで、新制度の趣旨徹底を図るため。
|
||||||||
|
||||||||
|
■ カラーセッション２００７開催 日塗工ら出展  カラーセッション２００７（同実行委員会主催）が４月12日から３日間、東京ビッグサイトで開催された。カラーデザインを高める素材・ツールの見本市「カラーソリューション」と、カラーデザインに優れた製品の見本市「カラーデザイン」両展を同時開催したもので、塗料業界関係からは日本塗料工業会、日本ペイントが出展した。 特設ブースでは、「１９４５－２００６ 時代を創った色彩」「カラー戦略アンソロジー」「ファッションとプロダクトカラーの相関性」「景観色彩」「顔と化粧の変遷」などのテーマ展示が催された。このうち、「景観色彩」コーナーでは、「公共の色彩賞」や「グッドペインティングカラー」の歴代受賞作を紹介した。日本ペイントは、「新意匠」をテーマに、最新の塗料技術や新しい色への取り組みを展示した。 |
||||||||
|
||||||||
|
■会社人事 関西ペイントは４月25日、役員の異動を内定した。６月28日開催の株主総会および取締役で正式決定する。 【昇任】《代表取締役副社長》大谷敏信《専務》藤田和弘▽浜松賑一▽今田公一▽河盛裕三▽山本皓司 【新任取締役】吉澤康夫▽太田正信 【退任取締役】藤田昭文（常勤監査役に就任）▽佐々木幸三（顧問に就任、蘇洲関西塗料有限公司董事総経理を継続） 【新任監査役】藤田昭文 【退任監査役】北川美規男（顧問に就任） 【職務委嘱変更】本社管理部門管掌（管理本部長）山本皓司▽管理本部長（人事部長）吉澤康夫▽兼関西ペイント販売専務、汎用塗料本部副本部長太田正信 |
||||||||
|
