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◆日本塗装時報 2008年8月18日発行 1872号◆
■日本ペイント 第1四半期 営業利益は11%減
 日本ペイントの09年度第1四半期連結決算(08年4月1日〜6月30日)は、売上高647億5百万円(前年同期比2・1%増)。米国子会社は落ち込んだが、台湾の新規連結やアジアの子会社による拡販、高付加価値商品を中心とした国内での売上拡大が寄与した。

 原油・ナフサ価格の高騰に伴う原材料価格の上昇や、制度改正に伴う減価償却費の増加などにより、営業利益23億68百万円(前年同期比10・6%減)、経常利益36億55百万円(同2・9%減)とも減少した。純利益はたな卸資産の評価方法の変更に伴う評価損を特別損失に計上したほか、法人税の負担増などにより14億4百万円(同36・2%減)にとどまった。

 通期の連結業績予想は5月の発表(売上高2700億円、経常利益155億円、純利益90億円)を修正しない。

■中国塗料第1四半期 経常益19億円
 中国塗料の第1四半期連結決算(08年4月1日〜6月30日)は、売上高250億57百万円(前年同期比1・8%増)、営業利益19億68百万円(同10・1%増)、経常利益19億25百万円(同0・7%増)、純利益14億98百万円(同8・1%減)。
 船舶分野は国内、海外ともに、新造船建造量が引き続き高水準を維持し、修繕船の入渠も堅調。コンテナ分野は鋼材価格の上昇に伴い生産調整が続いた。工業分野は海外では底堅い需要があるが、国内は住宅着工件数の減少など、厳しい市場環境にあった。  通期の業績予想(売上高1070億円、経常利益78億円、純利益53億円)は変更しない。

■「若者に魅力ある業界に」ダイト組合総会で小林理事長

会場の様子



懇親会であいさつする小林理事長
 大阪塗装協同組合(略称・ダイト、小林謙二理事長)の第44回総会は7月18日、大阪市天王寺区のホテルアウィーナで開かれ、07年度事業報告・同決算、08年度事業計画・同予算、支部編成変更の件などを承認した。

 08年度事業計画では、▽主材料の共同購入の推進▽支部の運営の強化と若手の人材育成▽各委員会の活動強化―を重点に取り組む。また会員数の減少のため、従来の5支部を3支部に再編する。

 総会終了後の懇親会で小林理事長は「1年前、浜崎前理事長から大役を仰せつかり、試行錯誤のうちに今日に至った。その間、石油価格は高騰し、塗料メーカー各社は塗料・シンナー類の値上げを相次いで行ってきた。こうした厳しい現況の中、低価格受注、収益率低下などが各企業の経営を圧迫している。このような景況下にあって、組合員企業は常に経営環境の変化に対応して、既存事業や運営体制を見直し、経営革新、効率化などを進め、競争力を強化していくことが重要である。また大阪府建団連が推進している技能者会、および職人学校の開校など、建設業界に従事する労働者や次世代の若者に魅力がある業界にすることも大事である。今後も専門工事業の地位向上と組合員企業の繁栄を実現するため努力したい」とあいさつした。

 このあと北浦年一大阪府建団連会長、江刺トウペ部長、顧問の船場太郎大阪市議会議員から祝辞があり、多数の来賓を交えてなごやかに歓談した。

■建設投資見通し 本年度微増、来年度横ばい
 建設経済研究所は7月30日、「建設経済モデル」による建設投資見通しを発表した。07年度の建設投資は前年度比6%を超える大幅な落ち込みとなったが、08年度は改正建築基準法の影響も収束し、建設投資額は前年度比プラスに転じると予測。09年度は、08年度とほぼ横ばいで推移すると見込んでいる。ただ、サブプライム問題を背景とする米国および新興国経済の景気後退や、原油価格の動向によっては景気の下振れリスクがあることも指摘している。

■6月の建築着工 住宅・非住宅とも低調
 国土交通省は7月31日、6月の建設工事受注動態統計調査(速報)を発表した。

 住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅ともに減少した。新設住宅着工戸数は10万929戸で前年同月比16・7%減り、12か月連続のマイナスとなった。民間非居住建築物は事務所、店舗、工場、倉庫ともに減少した。
 全建築物の着工床面積は、1442万uで前年同月比29・0%減。

■ゼネコン6月受注 不動産業など不振
 国土交通省が7月31日発表した6月の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)によると、民間工事は不動産、製造、卸売、小売業などが不振で前年同月比23.8%の減。公共工事は同44%増えたが、総計では前年同月比11・7%減少し、3か月連続のマイナスとなった。

■日本塗料商業組合 中長期方針・重点施策決まる
 日本塗料商業組合(友野昌幸理事長)は7月開催した第143回理事会で、中長期方針および08年度重点施策、各委員会構成などを決めた。

 議事に先立ち友野理事長は「取巻く環境が厳しい中、潜在的な需要を如何に掘り起こすかが最大の課題である。業界でも、塗料普及委員会で塗料普及活動を行っているが、まずは自らで問題解決に取組み、需要創造、市場の開拓を行うしかない。08年度事業計画の中で『原点に立ち戻り、組合事業の再構築がなさなければならない』とうたったが、具体的行動の積み重ねで『組合員のための組合』を目指したい。各社の業態は様々なので、あるべき販売店の姿を一律にいうのは難しいが、現場とユーザーを良く知っている我々が、問題解決を通じ需要の掘り起こしに努めるべきである。そのほか、組合組織の見直しや組合員数の減少に対する対策、後継者問題等悩みは尽きないが、今回、選出された役員、支部長各位と事務局の役割強化、情報提供のレベルアップ等により期待に応えたい」と述べた。

 「中長期方針」では、「塗料の持つ可能性を広く啓蒙し、時代の要請に応えた流通の担い手として需要の創造に努める」とし、塗料需要の喚起に力を入れるとともに、ブロック制による組織活性化を推進する。  08年度の重点施策では、顧客対応力の向上、環境問題への対応、組合員の増強などに取り組むことにしている。

 日塗商の中長期方針と08年度事業計画は次の通り。

【中長期方針】
 塗料の持つ可能性を広く啓蒙し、時代の要請に応えた流通の担い手として需要の創造に努める。
 信頼と安心の塗料ディーラーとして一層の存在感を発揮し、経営の安定と発展を図る。更には幅広いコーティングビジネスの中で、エンドユーザーのニーズを敏感に感じ取り、より主体的で自由な発想による幅広い事業展開に踏み出すことにより、潜在化している需要を喚起させることで、希望に満ちた明るい業界として構築されることを目指す。 《社会に対しては》塗料の主導的な流通を担い、同時に塗膜形成に係わる的確なる情報の提供を通じ、需要の拡大に努める。自らの役割を充分に理解し、よりレベルの高いディーラーとして社会基盤の構築に寄与する。

《塗料業界の中では》製販装協調の中において連携を強化し、社会的認識を高めることを通じ、塗料業界の地位向上と業容の拡大を図り、自らの機能強化により、収益基盤の構築を目指す。又、製販装普及委員会に積極的に参画する。 《組合内組織においては》具体的活動の積重ねによる成果を重視し、ブロック制を通じ問題の共有化と活動の活性化を図る。

【重点施策】
《顧客対応力の向上による業容拡大と、より効率的な経営への変革による事業の安定と発展》
 @商品と色彩の提案力強化による人材の育成と後継者問題への対応――支部・ブロック研修会等を通じ、時機に応じた研修を実施し、勉強会の講師手配・費用補助等の支援を行う。また、各委員会活動の活性化を通じ、人材育成に係わる情報提供、研修会等の実施を支援する。

 A色彩産業の一翼を担う、レベルの高い色彩及び塗膜形成に係わる提案力を兼ね備えた塗料販売業を目指す――基礎知識として、カラーコーディネーター3級レベルの資格取得を推進する。塗料普及活動を製販装普及委員会に参画し、塗料の持つ可能性を大きくアピールする。

 BIT化の促進による業務効率化と社内管理体制の整備――社内管理体制の整備とより効率的な受発注システムの構築を目指し、EDI受発注取引を推進する。(20年度末時点の採用企業数500社、900回線を目標とする)

  《社会的責任を果たす諸施策の展開》
 環境対応委員会を中心に地球温暖化防止運動(チーム・マイナス6%)参加によるCO2削減への取組み、VOC規制等の法改正に伴う対応を強化する。自主管理委員会によるダメ・ゼッタイ運動への協賛、消防法、毒劇物などの法令順守の取組推進。

《団体活動の活性化と組合員相互の緊密化を通じ、全員参加型の組合事業を推進する》
 組合員数が年々減少している現況に歯止めをかけ、組合員増強の運動を行う。各委員会活動とブロック活動の活発化による組合参加意識の向上を図る。

各委員会の委員構成

【総務委員会】委員長・岡田久徳(新潟)▽副委員長・礒部進(東京)《厚生部会》部会長・岡田久徳(新潟)
【経営委員会】委員長・板橋敏雄(栃木)《調査部会》部会長・板橋敏雄
【表彰委員会】委員長・大川馨(東京)
【技能委員会】委員長・嶋田喜行(東京)▽副委員長・社本修(愛知)
【自主管理委員会】委員長・國島久嗣(岐阜)▽副委員長・内田貴重(東京) 【情報委員会】委員長・角裕和(高知)
【環境対応委員会】委員長・野田明(大阪)▽副委員長・竹内一夫(神奈川)

【ブロック長】北海道・田中雄(北海道)▽東北・星合邦生(宮城)=新任▽北関東・板橋敏雄(栃木)▽南関東・礒部進(東京)=新任▽北信越・岡田久徳(新潟)▽中部・加藤利一(三重)=新任▽近畿・宮本文義(大阪)=新任▽山陽・山陰・中島勉(岡山)▽四国・渡辺正史(徳島)=新任▽九州・沖縄・三原弘(福岡)=新任

■原油・原材料高騰 中企庁が追加対策実施
 中小企業庁は8月5日、原油・原材料価格の高騰により、収益が圧迫されている中小企業を支援するための追加対策を発表した。

 中小企業庁では、4月から「下請かけこみ寺」を開設。全国の中小企業から寄せられた取引に関する各種相談に対応するとともに裁判外紛争解決手続(ADR)を活用したトラブル解決を推進してきた。これらを通じて把握した取引実態を踏まえ、下請代金法の厳格な運用、中小企業の立場に立った相談対応の徹底など、下請取引の適正化を図る対策を一層推進する必要があることから、8月9日以降次の対策を順次実施していく。

■日本塗料工業会 「塗料・塗装の需要実績」講演会を開催
 日本塗料工業会は、東京、大阪、名古屋で、恒例の「塗料・塗装の需要実績」の講演会を開催する。

 テーマ・講師は▽「日本と世界の塗料需要動向と将来について」日本塗料工業会・久米政文専務理事▽「塗料販売業の現状と課題について」日本塗料商業組合・宮原清専務理事▽「建築塗装の現状と将来について」日本塗装工業会・川島敏雄常務理事。
 受講料は1000円(テキスト代込み)。定員は各会場とも先着100人。

 会場は次の通り
【東京会場】8月27日13時30分〜16時30分、東京塗料会館地下会議室
【大阪会場】8月28日同、エルおおさか南ホール
【名古屋会場】8月28日同、名古屋国際会議場1号館3階131+132
 問い合わせ・申し込み先は、日本塗料工業会普及広報部(メールアドレスseminar@toryo.or.jp、FAX03・3443・3599)。同会ホームページからの申し込みも可能。

■エスケー化研 岐阜営業所が移転

エスケー化研岐阜営業所
 エスケー化研岐阜営業所(小野修次郎所長)は7月14日、業容の拡大とサービス向上のため、国道21号線に近く県道岐阜羽島線に面した場所に新築移転した。

 事務所・倉庫棟と危険物棟の2棟を建設。駐車場は18台収容できる。
 倉庫の収容缶数は最大2000缶で、幅広い製品ラインナップにより在庫を充実させる。顧客サービスの一環として来客スペースを広げ、定員約50人の会議室を設置した。

 同社では、こうしたサービス体制の拡充により、岐阜地域での大幅なシェア拡大を目指すことにしている。

 【岐阜営業所の概要】所在地・岐阜市六条江東2丁目2番4号▽電話058・273・1981(従来通り)▽FAX058・273・9950(従来通り)

■「景観色彩計画」色研セミナー 9月4、5日に
 日本色彩研究所は、景観色彩計画の「理論編」と「実習編」の2種類のコースを各1日で設定したセミナーを実施する。1日だけの受講も可能。

【日時】「景観色彩計画のためのシステムとデータ」9月4日10時〜16時45分▽「景観色彩計画の実際」9月5日同
【会場】きゅりあん(品川区立総合区民会館)4階研修室
【定員】20人
【受講費】1講座一般3万1500円、2講座5万6700円

■カラーコーディネーター 東京・福岡で対策セミナー
 08年度のカラーコーディネーター検定試験対策セミナー(主催・日本塗料工業会、日本塗料商業組合、日本塗装工業会)の開催予定は次の通り。(会場、開催日、定員、受講料)

【1級(環境色彩)対策セミナー】東京塗料会館▽9月17日・18日▽30人▽会員2万5千円、非会員3万円、テキスト代8千円
【2級対策セミナー】東京塗料会館▽10月1日・2日▽30人▽会員2万円、非会員2万5千円、テキスト代5千円
【3級対策セミナー(東京)】東京塗料会館▽10月16日▽30人▽会員1万円、非会員1万5千円、テキスト代3千円
【3級対策セミナー(福岡)】福岡商工会議所3階301号室▽10月24日▽30人▽会員1万円、非会員1万5千円、テキスト代3千円

 問い合わせ先は日本塗料工業会(03・3443・2011)。

■低彩度色を充実『09年E版標準色』
 日本塗料工業会は『2009年E版塗料用標準色』を発売した。
 建築物、構造物、設備機器、景観設備、インテリアカラー、ファッションカラーや日本工業規格で定められた色などの実用色656色を収録。ワイド版は、色を検索しやすい「色相配列」と、色彩設計に適した「トーン配列」の2タイプを用意した。
 希望小売価格はポケット版2621円、ワイド版1万6800円。

■東塗協設立60周年 記念誌を発刊
 東京都塗装工業協同組合は、創立120周年・設立60周年記念誌『塗装小史』を発刊した。
 山岸理事長、石原都知事のあいさつ、記念式典・祝賀会の写真集、設立から今日までの沿革、支部活動報告、記念座談会、歴代役員の変遷などを収録。A4判、124ページ。

■『東塗協いろ暦』50号
 東京都塗装工業協同組合(山岸純一理事長)と日本塗装工業会東京支部(磯部一夫支部長)が発刊。内容は▽磯部支部長・発刊のご挨拶▽東塗協60周年記念式典▽日本塗装工業会60周年記念式典▽東塗協通常総会・新役員の紹介▽日塗装東京支部通常総会・新役員の紹介▽日塗装本部通常総会▽落書き消去キャンペーン▽グッド・ペインティングカラー表彰式▽東京都塗装高等技術専門校修了式・入校式▽塗装倶楽部・東をどり観劇会▽塗装診断士資格取得・更新講習会▽07年度東京消防庁安全講習会など。

■岩塗装『広報』120号
 岩手県塗装工業組合(菊池敏雄理事長)が発行。内容は▽菊池理事長「新年度へ向けての抱負」▽08年度各委員長の紹介と主な事業▽第25回通常総会を開催▽技術情報「橋梁高欄部の塗装法」など。
 なお、共同発刊していた日塗装岩手県支部はホームページによる広報活動に移行し、今回からは同組合が単独で発刊することになった。

■会社人事
大日本塗料
 (7月10日)兼DNTビジネスサービス経理グループ長委嘱、管理本部財務部専任部長兼DNTビジネスサービス取締役委嘱丸岡和広▽兼DNTビジネスサービス専任部長委嘱、管理本部財務部管理課長中地茂▽"DNTビジネスサービス出向決算・関係会社支援グループ長、大脇秀之▽PT. DNT Indonesia出向、村井茂至
 (7月18日)建築塗料事業部マーケティンググループ長兼マーケティンググループ チームリーダー兼開発グループ長、中山俊介▽資材本部購買部次長、伊藤宏▽建築塗料事業部マーケティンググループ専任課長、中山芳夫▽大日本塗料販売出向兼建築塗料部大阪グループ グループリーダー、穂垣武則▽大日本塗料販売出向兼建築塗料部大阪グループ専任課長、仲本良嗣


【今月の特集記事】
  • 「戸建て改修市場の現状と課題」〜町場塗装のチャンスはどこに〜(続編)
      原島塗装店 原島 信一氏&アルカス椛纒\取締役 真仲 一成氏
  • (概略は→こちらでご覧いただけます。)

    【新製品情報】
    ■ロックペイント「ハイパーユメロック」

    ハイパーユメロックは他の市販品に比べ
    雨筋汚染がつきにくい
     ロックペイントは、新技術により塗膜の親水性、低汚染性を向上した、弱溶剤2液型NADアクリルシリコン樹脂塗料「ハイパーユメロック」(114ライン5000番級)を発売した。

     建築物の壁面などの雨筋汚染は、屋根、パラペット、建物上部などにたい積した汚染物質が雨水とともに流れ落ち、塗膜に付着することで起き、美観を低下させる。  その対策としては、塗膜表面に親水性を持たせ、雨水が汚染物質の下に入り込むようにすれば、いっしょに流せるため、汚れにくくなる。

     同製品は、特殊セラミック成分を配合することにより、塗膜表面を親水化し、すぐれた低汚染性を実現した。
     強じんなシロキサン結合を形成する特殊三元ハイブリッド形アクリルシリコン樹脂と、紫外線をカットする技術を組み合わせており、酸性雨に対しても強く、耐候性・耐久性に優れる。

     このほか特長は▽塗装作業性に優れ、高級感のある美しい仕上がり▽ターペン希釈・低臭型で、旧塗膜を侵しにくく、作業環境にも配慮▽カビや藻類の発生を抑え、長期間清潔な住環境を維持する▽ホルムアルデヒド放散等級F☆☆☆☆―など。  用途は外壁のほか、屋根(トタン、新屋根材、スレート瓦)、鉄部などの新設、塗り替え改修用に幅広く使える。

     問い合わせ先は、同社本社(06・6473・1055)および各営業所。

    ■ナノ蛍光体の製品化へ シンロイヒと慶大が共同開発
     大日本塗料の関係会社であるシンロイヒ(本社鎌倉市、尾本博明社長)は、慶應義塾大学理工学部磯部研究室との共同研究により、近紫外線で赤色発光するナノ蛍光体の開発・製品化に成功した。

     従来、実用的なナノサイズ蛍光体は製品化が難しかったが、同社と磯部准教授らは、高輝度のイットリウム系酸化物ナノ蛍光体の合成に成功したもの。
     超微粒子のため、液体、コーティング膜とも透明性が高く、無機酸化物蛍光体の優れた耐熱性、耐光性などの特性を備えている。

     同社は商品名を「ルミライトナノ」シリーズとして商品化する予定。ブラックライトなど近紫外線で発光するタイプから発売し、得意とするインビジブルアートなど自家製品に応用するほか、外販も積極的に行っていく。

     当面、製品は水分散液、高濃度水性ペースト、パウダーであるが、顧客の要望に沿って有機液体分散液、インキベースなどの製品も開発する。用途としてはインビジブルアート材料のほか、同ジェットインキ、オフセットインキ、偽造防止材料、フラットパネル、電子部品など多様な用途に展開を考えている。

    ■リチウム電池の絶縁材 日本ペイントが本格生産へ
     日本ペイントは、エレクトロニクス機器部品の高機能絶縁材料「インシュリード」を開発、量産体制を整備した。
     同製品は、携帯電話などに使われるリチウムイオン電池用の電気絶縁加工で有効性が認められ、06年から販売を開始、その後増産が続いていた。

     電気を通す素材であれば均一な絶縁膜を形成できるため、部品を先に加工して、後で絶縁コーティングをするアフターコートが可能になり、複雑形状品への対応や製造工程の簡略化につながるという。また、従来工法では困難だった部品エッジ部の絶縁被覆が可能なため、より一層の用途拡大が見込まれている。
     売上げ目標は08年度3億円、10年度30億円。

    ■日本ペインが製品価格改定 9月16日から
     日本ペイントは、9月16日出荷分から、全事業領域(自動車新車・補修用、工業用、汎用、船舶用など)の塗料・シンナー・表面処理剤の値上げに踏み切る。  4月に値上げを実施したが、その後も塗料原材料が高騰するとともに、非鉄金属、無機薬品(リン酸など)も大幅に値上がりしているため。  値上げ幅は、塗料10〜15%、シンナー20〜25%、表面処理剤10〜30%。また、輸送業者からの運賃値上げ要求も強いため、運賃を5%以上値上げする。