※記事の全文は「2011年3月18日発行 日本塗装時報 1909号」をご覧ください。（購読の申し込みは→こちら） 　日本塗装工業会（多賀谷嘉昭会長）がまとめた平成22年度塗装工 事業者実態調査によると、同会会員の完成工事高の総額は７１５５億９千１百万円で前年度（７３７４億円５千６百万円）から３％減少した。前年度より５％近く会員が減少しているため、１事業所平均は逆に同１・７％増え２億８千２百万円となった。新築・塗り替え工事別では、新築20・７％、改修79・３％で、前年度より１・５ポイント改修の比率が高まった。


　大阪府塗装工業協同組合（田伏健一理事長）および近畿塗装協同組合連絡協議会（近畿２府４県の７組合で組織、略称・近畿協議会）は３月２日、大阪・新阪急ホテルで、エア式静電塗装工法のＮＥＴＩＳ（ネチス＝新技術情報提供システム）登録についての合同記者発表を行った。同工法は昨年12月13日付けで国土交通省のＮＥＴＩＳに登録された（既報）。近畿協議会ではこれを契機にＤＶＤなどの販促ツールを作成し、本格的な普及を図る。また認定講習会を毎年実施しているが、今後全国の塗装業者にも受講を呼びかけるほか、近畿以外の組合での開催にも応じ、講師を派遣するなどの支援を行う。


　昭和会（東京、公木崇会長）の第41期通常総会は２月25日、第一ホテル東京で開かれた。
　公木会長のあいさつの後、総務部会・レクリエーション部会（久保田陽理事）、分科会・研修部会（鳥山幸得太理事）が平成22年度の活動を報告。河野茂実行委員長から設立40周年記念事業報告があった。


　日本塗料工業会（酒井健二会長）は３月10日、東京都内で記者会見し、平成22年度需要実績（見込み）および23年度需要予測を発表した。
　需要実績では、12月までの実績や業況観測アンケートをもとに、前年度比２％増の１４４万１千トンを見込んだ。建物は住宅改修が鈍化傾向にあることから０・５％増とほぼ横ばい。建築資材は前年度までの買い控えの反動から需要が回復し、２・８％増。構造物は公共工事の減少により３・６％減と落ち込んだ。


　製・販・装3団体の共催による「建築塗料・塗装セミナー」が２月８日から16日まで、全国４会場で開かれた。
　アンケート結果によると、参加者の多くは塗料関係者で、塗装業者の出席は全体の１割程度。セミナーでは、日塗工・建築塗料部会委員が最近の建築塗料･塗装について説明したほか、新しい試みとして外部講師（千葉三王・笠松瑠奈氏）による講演も行われ、全体の８割が「成果があった」と答えた。


　関西ペイントは２月18日、南アフリカ共和国の塗料メーカー、フリーワールドコーティングス社の株式公開買い付けの応募受け付けを終了した。
　応募株式の総数はフリーワールド社の発行済み株式総数の62・７％で、関西ペイントが保有する27・６％と合わせて90・３％に達した。関西ペイントでは最終的な買収手続きを５月頃に終える予定だが、現在南アフリカの競争法関連当局で同案件を審査中のため、その結果が影響する場合もあるとしている。


　大日本塗料の子会社・日塗化学（本社東京、吉岡正利社長）は、同社の主力製品の１つであるクマロン・インデン樹脂（商品名・ニットレジンクマロン）の水分散体の開発に成功、水性接着剤や水性塗料、水性インクなど水性樹脂の改質剤の用途に向け商品化を図ることになった。
　クマロン・インデン樹脂は、塗料の密着性や防食性を向上する効果などが認められ、各種樹脂の性能を高める改質剤として、各分野で使用されている。


　日本塗料商業組合・南関東ブロックは３月４日、東京塗料会館で「機能性塗料展示会」を開催した。同展示会は、新たな市場の開拓、販売店・施工店への情報提供を目的に行われたもので、25社の塗料メーカーおよび副資材メーカーが出展。高日射反射率塗料や低汚染塗料、光触媒コーティング剤、撥水・吸水防止剤など、機能性塗料や環境対応商品、重点販売品などが展示された。会場には、別会場で開催された講習会と併せて、２００人以上が来場。メーカー担当の話によると昨年の猛暑の影響もあり、今年は断熱塗材への関心が高まっているとのこと。


　日本塗料商業組合南関東ブロックおよび日本塗料工業会は３月４日、東京渋谷区・日仏会館で環境色彩などに関する講演会を開催した。
　今回はユニペン取締役・石井亮介氏が「環境色彩セミナー　住宅の色彩調和と色決めのポイント」、日本経済新聞社販売局担当次長・白石直樹氏が「日本経済新聞読み方」をテーマに講演。約80人の組合員・関係者が参加した。


　日本塗装工業会兵庫県支部（杉本俊文支部長）は２月17日午後、神戸市中央区のエスタシオン・デ・神戸で、創立55周年記念式典を盛大に開催した。
　岩田元志副支部長の開会の辞で始まり、物故者への黙祷、国歌、会歌斉唱のあと杉本支部長が式辞を述べた。


　「住宅の長寿命化に向けて」をテーマに、ＮＰＯ法人湿式仕上技術センター（小俣一夫理事長）と日本建築仕上材工業会（岩崎大二郎会長）の共催による講演会が２月23日東京、25日大阪、３月３日名古屋でそれぞれ開催された。今回は集合住宅と戸建住宅に分け、それぞれの長寿命化対策、最新技術の現状と課題などを説明した。 （→特集・読み物へ）


前日塗商副理事長

　内山博之氏（ウチゲン代表取締役会長、前日本塗料商業組合副理事長）３月３日午後５時４分、急性大動脈解離により死去。密葬は３月７日近親者により営まれた。
　社葬は４月13日午前11時より、イズモ葬祭セレモニーホール浜松貴賓館（浜松市中区住吉１―11―23）で。葬儀委員長は酒井健二日本ペイント社長、喪主は内山照章ウチゲン社長。


　国土交通省が２月28日公表した１月の建設着工調査によると、住宅着工は６万６７０９戸で前年同月比２・７％増加した。
　うち持家は２万２２９９戸（前年同月比５・５％増）、貸家は２万３９８９戸（同11・３％減）、 分譲住宅は１万９９０３戸（同22・３％増）。 　分譲住宅のうちマンションは１万４３５戸（同31・１％増）と好調。


　近畿塗装協同組合連絡協議会は３月２日午後、大阪新阪急ホテルで、第４回目情報連絡会合を開いた。
　当日の議案は▽会議経過報告▽エア式静電塗装工法の推進について（工法概要、認定講習会の開催、広報活動、ＮＥＴＩＳへの実績登録の要望、手数料収入案、各組合における工法の推進など）▽各組合からの提案―など。


　近畿塗装協同組合連絡協議会の記者発表終了後、国土交通省の建設産業戦略会議が1月にまとめた「建設産業の再生と発展のための方策に関する当面の基本方針」について、近畿地方整備局建政部・武藤豊建設産業調整官が講演した。

戦略会議の「基本方針」に注目 専門業の核心的問題を指摘

講演会「住宅の長寿命化」

■２０１０年の塗料生産量９６６万トンに
■上海嘉宝莉塗料公司　塗料工場建設を計画
■金魚塗料集団　ＷＲＡＳ認証を取得
■中遠関西塗料化工公司　フッ素塗料が橋梁に採用
■ノルウェーＪＯＴＵＮ社　粉体塗料工場を建設


※記事の全文は「2011年3月18日発行 日本塗装時報 1894号」をご覧ください。（購読のお申し込みは→こちら）

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