※記事の全文は「日本塗装時報　2014年9月18日発行 1958号」をご覧ください。（購読の申し込みは→こちら） 建設業振興基金は、建設業へ就職を目指す学生を対象に、建設業への就職を支援する「建設業で働くための18歳のハローワーク」を開設した。ＵＲＬはhttp://genba-go.jp/18hellow/。 専門工事業のページでは、28業種のうち塗装など９業種を紹介。塗装については、日本塗装工業会が執筆し、仕事の概要や社会的ニーズ、必要な資格などをまとめている。


日本建設業連合会は、女性技能労働者の活用に向けて「なでしこ工事チーム」を登録・紹介する取り組みを進めているが、このほど３チームを登録、同会ホームページ上で発表した。今回登録されたチームは▽チームＬＴ（作業所６人、専門工事業者３人）▽Ａ・Ｋ・Ｂ・Ｐなでしこチーム（設計３人、作業所５人）▽チームなでしこ外環田尻（ＪＶ７人、専門工事業者３人）で、すでに現場で活躍している技能者が中心。


国土交通省はこのほど平成27年度予算概算要求をまとめた。公共事業費は６兆１２１億円（対前年度１・16倍）、非公共事業費は６７４９億円（同１・12倍）、合計６兆６８７０億円（同１・16倍）で、うち「新しい日本のための優先課題推進枠」として１兆４１８１億円を計上した。


製販装普及委員会の主催による平成26年度「塗料塗装最新動向セミナー」が８月19日東京（東京塗料会館）、21日名古屋（名古屋国際センター）、22日大阪（エル・おおさか）の３会場で開かれた。今回は橋本光正日本塗料工業会専務理事が「日本と世界の塗料需要動向」、宮原清日本塗料商業組合専務理事が「塗料販売業の現状と今後の市場展開について」、竹内金吾日本塗装工業会専務理事が「建築塗装の現状と塗替え塗装・コンクリート編」について説明した。


滋賀県塗料商業会（西山邦雄理事長）は２年前から「幼稚園の塗り替え手伝い」事業を実施しているが、８月26、27の２日間、野洲幼稚園（野洲市小篠原２１４２）の塗り替え作業を指導した。塗料はイサム塗料、塗装具は大塚刷毛製造が提供した。


関西ペイントは、弱溶剤系２液エポキシ樹脂シーラー「浸透形Ｍシーラー」を開発、関西ペイント販売を通じて全国販売を始めた。

同品は外装材・内装材・窯業系屋根材等の幅広い部位に適応できるオールマイティシーラー。特殊浸透補強成分の配合により、脆弱な素材に深く浸透して固化を強化する技術を確立したことにより、素材との密着性が強固になり、従来の強溶剤系と同等以上の素材強化を実現した。


好川産業は、橋梁をはじめとする様々な建造物での旧塗膜の除去を容易にする塗膜剥離剤「パントレ（ＰＡＩＮＴＲＥ）」を発売した。すでに各地で様々なテスト施工を実施した結果、その性能が認められ次々と正式受注に至っている。


大阪府塗装工業協同組合（磯部明良理事長）は８月21、22の２日間、マイドームおおさか会議室で、平成26年度建築塗装技能検定に向けた学科対策講習会を開催した。


国土交通省の平成27年度予算概算要求の主な項目は次の通り。

◆東日本大震災からの復興加速
　・インフラの復旧・整備：２７８０億円
　・被災した公共交通の復興の支援
　・被災地の観光振興：５億円

◆地方の創生、人口減少の克服
　・「コンパクト＋ネットワーク」の推進
　・コンパクトシティの推進：１５３億円
　・地域鉄道の安全性向上・活性化：56億円
　・リスク軽減のための拠点の集約と安全・安心の確保：１７７１億円
　・「小さな拠点」の形成推進：５億円
　・地域の公共交通ネットワークの再構築：３６４億円
　・道路ネットワークによる地域・拠点の連携とインフラを賢く使う取組の推進：５５８５億円
　・社会資本整備の重点化（社会資本整備総合交付金）：１兆６４４億円
　・産業・観光振興等による活力ある地域の形成
　・域観光周遊ルートの形成促進など、地域の観光振興の促進：41億円
　・整備新幹線の着実な整備：７２０億円
　・地域の基幹産業の競争力強化のための港湾整備：１２７億円
　・魅力ある空間の創出：１１０億円
　・地域交通のグリーン化、超小型モビリティの導入促進：７億円
　・公共施設・空間を活用したビジネス・雇用機会の創出：３３８億円
　・地域経済を支える造船業の競争力強化：６億円
　・離島、奄美群島、小笠原諸島、半島等の条件不利地域の振興支援：55億円
　・子育て・高齢化に対応した豊かな生活環境の整備
　・子育て支援・福祉政策と連携した住宅等の整備促進：６５４億円

◆リフォーム市場活性化を推進
　・不動産市場の活性化、地籍整備の推進、地価公示の充実：１６６億円
　・空き家の活用と中古住宅・リフォーム市場活性化：90億円

◆社会資本整備に１兆６４４億円
　・鉄軌道駅のバリアフリー化等の推進：44億円
　・国土計画の再構築
　・地方への国や企業の機能・施設等の移転促進等に向けた取組：１億円
　・「国土のグランドデザイン２０５０」等を踏まえた国土形成計画の見直し等：２０５億円

◆国民の安全・安心の確保
　・防災・減災、老朽化対策
　・タイムラインの導入、地下街等における避難確保対策
　　「多重防御」の考え方に基づく防災・減災の推進：23億円
　・気象等の監視・予測システムの強化：１２１億円
　・南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策等の推進：２４４１億円
　・災害時における人流・物流の確保：６２８５億円
　・気候変動等に備えた災害リスクの最小化のための水害・土砂災害対策、
　　既設のインフラを賢く使う取組：２９３２億円
　・インフラ老朽化対策等のための戦略的な維持管理・更新の推進：４４００億円
　・次世代社会インフラ用ロボット開発・導入の推進：４億円
　・地域における総合的な防災・減災対策、
　　老朽化対策等に対する集中的支援（防災・安全交付金：１兆２６４７億円
　・尖閣領海警備専従体制の確立等：５０４億円

◆成長戦略の具体化
　・国際競争力の強化
　・防災性や環境性を備えた業務継続地区の構築や国際交流機能の強化：30億円
　・現場を支える技能人材の確保・育成対策等
　・建設業、運輸業、造船業等における人材確保・育成《一部再掲》：25億円


日本塗料工業会のまとめによると、２０１３年の海外進出生産量は２２３万６４６１トン（前年比12・３％増）となった。海外進出企業数は33社、進出先国数は26社、現地企業数は１６９社。


日本塗料工業会はＧＨＳ（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）セミナーの第一弾として「海外ＧＨＳ関連法令の動向」をテーマに日本ケミカルデータベース（ＪＣＤＢ）の専門家によるセミナーを開催する。


日本塗料工業会は11月４日大阪、６日東京で、「静電気事故対策セミナー」を開催する。

【日時・会場・定員】11月４日14時〜16時30分、大阪塗料ビル７階会議室、50人▽11月６日14時〜16時30分、東京塗料会館地下会議室、１６０人。
【受講申し込み】同会ホームページより10月27日まで受け付け。（事前登録制）
【受講料】１０００円



日本塗料工業会の第25回写真展は10月１日から31日まで、東京塗料会館１階ホールで開催される。


関西ペイントは、千葉県柏市内の小中学校に塗料を無償提供した。同社では昨年４月、柏市内にカラーセンターを設置したが、これに伴う地域貢献活動の一環として実施したもの。

提供を受けたのは小学校11校、中学校３校の合計14校。各学校では学校内の学校内の遊具や壁、渡り廊下の柱など塗装が劣化した個所を，保護者や地域住民、卒業生らがボランティアで塗装する。


エボニックグループ（ウルリッヒ・ジーラー代表）は８月４日から９日まで、公益社団法人セーブ･ザ･チルドレン・ジャパン（ＳＣＪ）と協同で、東日本大震災復興支援活動の一環として「子ども化学実験ショー」を実施した。

技術者不足にどう対処するか　改修でこそ女性の活用を

塗料塗装・最新動向セミナー

■塗料輸出は11％増加１〜５月のレポート
■ＢＡＳＦ上海塗料　自動車塗料工場が稼動
■佳霊公司　石材調塗料工場を計画
■金陵特種塗料　油井管用防食塗料を開発

■中国初の水性塗料研究　開発センターが発足
■石油タンクに遮熱塗料　志盛威華化工が開発
■独ＬＡＮＸＥＳＳ社　酸化鉄顔料工場が着工


○※記事の全文は「日本塗装時報　2014年9月18日発行 1958号」をご覧ください。（購読のお申し込みは→こちら）

全国唯一の塗装業界専門紙
株式会社　日本塗装時報社
2004 Nihon Tosou Jihou,Inc. All rights reserved.