新春を迎え謹んでお慶び申し上げます。

　さて昨今の日本経済を概観しますと、米国での金融危機に端を発した世界経済危機から一部の業界では底を打ったような状況が出始めた一方、最近では円高、株安による二番底の懸念もあり、まだまだ実体経済は厳しく、われわれ専門工事業界におきましてもさらに厳しさをます経営環境にあります。

　そのような状況の中、われわれは来期の長期方針を「広く社会に認知される組織としての自覚の下、社会のニーズを的確に捉えた諸施策を推進し、豊かな環境づくりに貢献する」とし、さらに「重点施策」として「１、安心･安全な環境づくりとともに地球環境保全に取組む」「２、企業の社会的責任を明確にし、その責務を果たし、健全な発展をめざす」「３、『技術と経営に優れた専門工事業』をめざし、社会の信頼に応える」「４、希望あふれる業種として、次世代に向け『技能の継承』、『人づくり』を推進する」の４項目を掲げ、諸活動を展開していく所存です。

　具体的な諸活動につきましては本年も総務、技術、経営、安全・環境、技能、普及の６委員会が諸活動を実行していくとともに、副会長と常任理事が北海道、東北、関東、東京・神奈川、中部、北陸、近畿、四国、中国、九州の10ブロックを各々担当し、各地域の意見を集約するとともに、本部の情報を伝達し、情報を双方向で共有化して、本部、各ブロック、各支部、各会員間の連携を強化し、諸活動を活性化しております。

　登録建設塗装基幹技能者につきましては、一昨年、当会は登録基幹技能者運営団体への登録手続きを行い、それに伴って建設塗装基幹技能者としてこれまで認定された約１９００名の会員を対象とした特例講習を順次各ブロックで開催し、その後会員以外の方を含めたオープン参加での新講習を3月と9月に開催し、現在の登録は約１８４０名となりました。われわれの顧客に対する責任は、優良な塗膜を提供することにあります。その根幹は、技術・技能・品質管理を備えた施工力の確立を図り、これを具現化していくことであり、登録建設塗装基幹技能者の役割と重要性、またこれを有効活用していくことを再認識いたしております。本年も3月18、19日及び9月に講習を開催する予定です。

　本会は直接施工できる技術・技能集団であり、常時研鑽を積んでおりますが本年は第10回塗装技術発表会を2月18日に開催いたします。また戸建住宅の塗り替えを日塗装で保証するペインテナンス（戸建住宅リフォームサービスシステム）キャンペーンは、本年で11回目を迎え、これまで4月から9月までであった開催期間を延長し、「いいいろ塗装の日」の11月16日まで実施する予定です。その他、生活環境改善のための「落書きなくし隊」や、新技術・新工法の開発を継続して推し進め、業界発展の一翼を担ってまいりたいと思います。

　建設業界は、公共事業の大幅削減、景気回復の遅れによる民間建設市場激減による雇用情勢の急激な悪化など、懸念が渦巻いていますが、われわれは『行動する日塗装』のキーワードを胸に刻み、自助努力によりそれら危惧を払拭していきたいと思います。
　本年は本会におきまして役員改選の年であり、新たな気概でマイナス要因をプラスに転じる諸施策を模索し、さらなる基盤強化を目指して邁進してまいります。
　このときにあたり関係各位のご理解と一層のご支援をお願いいたします。

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　振り返りますと、塗料業界も他産業と同様、一昨年末からの世界的な金融・経済の激動に翻弄され、未だ一向に出口が見えず、その対処に躍起となっているのが実状です。このような中、世界情勢もアメリカでは新大統領へ「チェンジ」し、国内においてもついには政権交代となりました。従前とは異なる政治指導の方向性により、見定めの難しい舵取りを強いられる状況となっています。

　昨年11月時点での内閣府月例経済報告の中で、物価の現状について「緩やかなデフレ状況にある」と表現し、日本経済は物価が継続的に落ち込むデフレにあると正式に認定しました。景気の現状については、「持ち直してきているが、自律性に乏しい」との判断に据え置かれましたが、業界各社においては一旦落ち切った状態からの回復を目指す中、デフレ対策とも相俟って依然厳しい状況で推移しています。

　この中、日本塗料工業会は本年も引き続き次の２点の重要テーマを中心に、塗料業界の発展のため幅広い活動を推進して参る所存です。

　重要なテーマのひとつ目は、何と言っても「環境対応」です。地球環境負荷の低減のために独自の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）削減目標を定め、排出抑制を進めています。また、シックハウス症候群の原因物質であるホルムアルデヒド放散に関する基準値に従って、自主管理の適正運用を促進しています。さらに、ＧＨＳの適切な運用、改正・化管法、化審法見直し結果への対応、ＥＵのＲＥＡＣＨなど化学物質管理関係への対応など、塗料業界が直面する多岐にわたる「環境対応」への活動に指導的な役割を務めて参ります。

　周知のとおり、鳩山首相は就任早々、国連気候変動首脳級会合開会式で、２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で25％削減する新たな日本の中期目標を表明されました。また、この目標を達成するため、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に応じて課税する地球温暖化対策税の創設を検討する考えも示されました。国際舞台でリーダーシップをとる形ですが、産業界のみならず国民全体に更なる努力が求められましょう。今後、新たな課題対応が必用になりましょうが、太陽熱高反射塗料等の新機能性製品の提供を始め、昨年５月の会長就任時にも申し上げました通り、業界の持てるパワーを結集し、最大限に発揮し、より効果的な解決に真摯に取り組んでゆきたいと存じます。

　ふたつ目は、塗料と塗装の「普及推進」です。近年、塗料や塗装に関する技術はますます高度化しており、得られる塗膜にはこれまで以上に多くの機能が付与され、感性豊かな色彩表現が可能になりました。そこで、塗料の製造・販売・塗装の各団体が共同で、塗料・塗装についての認識を一層高めていただくことを狙いとして、昨年末には国内最大級の「エコプロダクツ２００９」に展示参加いたしました。今後とも広く社会一般に対する普及活動を進めて参ります。
　引き続き私どもの活動に対し皆様のご支援・ご協力をいただけますようよろしくお願いいたします。

　最後に、本年の皆様方のご健勝とご発展を祈願し、新年のご挨拶とさせていただきます。

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　塗料業界を取り巻く経済情勢は、円高、株安、長年に亘るデフレ基調に加え、かつて経験した事が無い様な売り上げの大幅な低下により、企業収益は低迷し、一層の厳しい経営の舵取りが強いられております。

　この大きなうねりの中で、私ども自らが大きく変革をし、時代に即応した業態に作り上げる事が早急の課題であります。各社店の長年に亘り培われたノウハウと情報の蓄積をベースとした、総合的な提案力を備えた専門商社としての体質の強化が一層求められる事になりました。

　日塗商では組合中長期方針に、一昨年より「潜在化している需要の創造に努める」と掲げ事業を推進しており、既に、各地区において「機能性塗料の展示会」が開催され、多くの皆様に来場を頂いております。昨年は大阪、東京と開催をしておりますが、直近の東京開催には出展23社に対し３５０名を超える来場者があり、ご来場者のアンケートの回答を見ても極めて好評であり、後日より詳しい説明を聞きたいとのコメントも見受けられました。本年早々にも、更に工夫を加え大阪、札幌と開催を予定するなど、その実施の輪が広がっております。

　出展頂いた多くのメーカーの皆様、並びに開催に際しご支援を頂きました関係団体の皆様に厚く御礼申し上げます。これらの事業の積重ねにより、お取引先様への情報提供はもとより、自らの商材の新たな種となるものを探求する事で、具体的な実需に結び付けて頂く事を期待しております。 　また、昨年秋の広島での理事会は、地元組合員の皆様のご支援を頂き、成功裡に終える事が出来ました。その中で、最近の新型インフルエンザの蔓延に対する取組として、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定を推進する事を決め、既にポスターや職場対応のリーフレットを添付し、ＢＣＰ策定の指針を会報に掲載し、お送りさせて頂きました。

　理事会終了後には本部執行部と広島県支部の皆様との意見交換が行われましたが、組合活性化の為の建設的なご意見もあり、それらを真摯に受け止め、今後の組合運営に参考にさせて頂きたいと思っており、「組合員の為の組合」としての活動に尽力したいと考えております。また、意見交換の中でも、取り上げられましたが、組合の緊急最大の課題であります組合員減少の問題につきましても、組合員の皆様にお役に立つ事業を積み重ねる事で存在を示すべきと考えており、また、組合案内のリーフレットの作成もしており、組合参加の意義を広報していきたいと思っております。 　その他、ＥＤＩ受発注の推進や環境問題、自主管理事業に各組合員の皆様にご支援頂いており、心より感謝申し上げます。

　新たな年を迎え、希望に満ちた明るい業界として構築されます様、製販装挙げて取組む事で、活力や躍進に結び付く事を期待したいと思います。新年を迎えるにあたり、塗料業界のさらなる隆盛と皆様におかれましては、健康で穏やかな日々であります事をお祈り申し上げます。 　皆様方のご支援、ご協力を宜しくお願い申し上げ、私の年頭のご挨拶とさせて頂きます。

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　昨年は日本史上に刻まれる政権交代が行われ、長引く不況の打破が期待されるも束の間、ドバイ・ショックによる円高の影響を受け、「二番底の到来か」と嘆息する声も方々よりあがり、実に重苦しい一年となりました。我々専門建設工事業界におきましても、依然として脱せぬ不況の根深さを痛感しておるのが現状かと存じます。

　政治・経済面において不安定な情勢が続き、“安心・安全“への希求も比例して増加する中、私ども全国マスチック事業協同組合連合会では、現在組合事業の２本柱である「工事完成保証事業」と「長期性能保証事業」において大幅な記録伸張をおさめる事が出来ました。

　平成２年に建設大臣（現国土交通大臣) より定款認可された「長期性能保証事業」は、保証申込件数３２９件、申込金額19億円超と、単年度実績では件数・金額ともに過去最高記録を更新。併せて、平成19年に国土交通大臣より定款認可を受けた「工事完成保証事業」も昨年度保証申込件数17件、申込金額６億７千万円と、初年度実績を大幅に上回る結果となりました。

　こうした数字からも、“信頼できる確かな保証体制“を求める要請の高まりが裏打ちされていると判断できます。

　また本年は、「長期性能保証事業」始動20年目という節目の年を迎えるにあたり、組合員各位へ、日頃の恩顧と更なる利用促進を兼ね、キャンペーンを開催いたしております。奮って各種組合事業を活用いただき、お客様・組合員各位・傘下組合・ひいては業界全体において好況の波を共有できますよう、関係各位へ一層のご支援・ご協力をお願いたす所存でございます。

　末筆になりますが、組合員及び関係各位におかれましては格別のご指導を賜りますようお願い申し上げるとともに、皆様方のご多幸を祈念申し上げて、年頭のご挨拶とさせていただきます。

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　昨年は衆議院議員選挙があり、自民党政権から民主党政権へと政権交代がありました。平成20年秋のリーマンショック以降世界的に大きく経済が後退し、１００年に一度有るか無いかの大恐慌も心配されましたが、しかしこのところやや落ち着きを取り戻し、中国やアジアを中心とする各国の経済は持ち直しをしています。しかし我国の経済状況は依然と厳しい状況が続いています。

　このような中で自動車産業に代表されるように、脱石油エネルギー、ガソリンから電気エネルギーへの転換が始まっております。今後はリチウム電池の開発などにより一層エネルギー転換が加速されると思われます。このことにより自動車関連産業は大きく変わってきます。これは一種の産業革命とも言われております。

　我々の業界も自動車産業ほどの急速で大きな転換が起こることはないと思いますが、昨年６月４日長期優良住宅法や、10月１日からの瑕疵担保履行法の施行により、これまで以上に品質の向上やコンプライアンスを求められる時代になります。新設住宅着工戸数の大幅な減少の中、安心安全で住む人に優しい住環境を作り出すことが求められ、我々の業界もこれに応えるべく努力が必要であると思います。

　また住宅のストックに充足されつつありますが、古い住宅のリフォームに関しては市場がより拡大されていきます。リフォーム市場もまだ全ての工法が確立されているとは思われず、早期に消費者が安心して求めるリフォーム市場を作り上げることが必要です。
　今年も引き続き厳しい年ではあると思いますが、我々の業界にとって良い年となることを願いまして新年の所感と致します。

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　話はすでに旧聞に属すことになりますが、「サブプライムローン」に端を発し「リーマンショック」でどん底を見た世界経済は、さすがに少しずつ回復の兆しが見えてきたようです。しかし、政治問題も含めると根本的な処方箋が示されたわけではなく、当面は中国を中心とする発展途上の元気がある国、市場規模が期待される国の景気次第ではないでしょうか。

　アメリカにおける一昨年のオバマ政権誕生、我が国における昨年の民主党政権誕生は、この様な混迷社会に変化（チェンジ）をもたらすことが期待されて実現したものですが、理想と現実の狭間でどの様に折り合いをつけていくのか、命をはった政治家の決断と実行力にその成果がかかっています。

　建設業界においては、公共事業の縮小と国内での新規プロジェクトに対する投資意欲の減退により、業界そのものの衰退が言われています。しかし、世界一といってよいその技術力・施工力は、是非継承していかなければならないことであります。ただし、新設に対する技術力だけではなく、維持・保全といったいわゆるメンテナンス技術についても、磨きをかけて後世へ伝えていく必要があります。この様なコアとなる意思・思想が今求められているのではないでしょうか。

　４年後には消費税増税が俎上にあがるようですが、国の税収も不景気のあおりで減少が続き、国債の発行残高とその他の国の債務が１０９５兆円（国民一人あたり８５７万円にあたる）もあり、その利払い（年率１％でも年間11兆円にもなる）などを考え合わせると、税体系をいじるだけでは抜本的な財政改革は不可能です。

　国の仕組みそのものを根本的に立て直すところまで、いかなければならないのではないでしょうか。中央と地方の政治の仕組み・役割の見直し、議員定数の削減から始まって公務員数の減少までの組織改革を手始めに、有効な公共事業の実施や官から民へのシフトも積極的に行う必要があります。天下り団体についても、その役割に対する経費の負担が税金にしろ、その他のお金にしろ、バランスを欠いている例が多いように見受けられます。現状ではことある事に民間の負担が増すようなことばかりです。

　あるべき国の姿を示し、そこに至るための中・長期にわたる指針と工程表を明らかにして欲しいものです。
　さて、東京都塗装工業協同組合（東塗協）の現況ですが、２００４年から始まった「落書き消去キャンペーン」への参画は、各地の支部や日塗装東京支部との協力により、そして東京都のご指導とご理解をいただきながら、早くも満５年となりました。この間、都内各地において数多くのキャンペーンに参加してその実績を上げると共に、関係各方面における当組合の知名度向上にも大きく寄与することができました。とくに、昨年からは、都内各所の警察署におかれても、このキャンペーンに積極的に参加をされることになり、必然的に東塗協がお手伝いをする回数も増えてまいりました。

　昨年11月16日には、ＪＲ中野駅近郊と丸山陸橋地区の２ヶ所に於いて「落書き消去キャンペーン」がボランティアの皆さん約１００名、その他関係者を含め総勢１６０名ほどの参加を得て実施されました。東塗協からも50名近くの組合員・事務局員が集まり、東京都、中野警察署及び中野区、地元自治会などのお手伝いをさせていただきました。当日の模様は、ＮＨＫなどのニュースにも取り上げられました。

　今後も「落書き消去キャンペーン」への協力を通して、地域の治安対策と青少年の健全な育成に寄与し、「東塗協」の知名度アップと「塗装会社」のイメージアップをもっともっと前面に拡げていきたいものと考えております。 　東塗協は運営の任に当たっている東京都塗装高等技術専門校の活性化・活用と、次代を担う若手経営者の育成にも積極的に取り組んでいます。「塗装のもつ良さ」と塗り替えを中心とした「潜在市場の大きさ」を考えれば、塗装業界の将来は決して悲観すべきものではあり ません。むしろ、「良さ」を如何に最終ユーザーに伝えるのかが問題であります。そのためには、飽くことのない努力と知恵を出しあうことが必要ではないかと思います。

　現在東塗協には販社やメーカーを含めて31社の賛助会員が登録されております。組合員との積極的な交流を通じて、賛助会員各社にも大いに発展を期待したいと思います。
　本年が皆様にとって希望が開ける明るい年になりますようご祈念申し上げて、新年のご挨拶といたします。

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　旧年中は、当協同組合の諸事業に対し、温かいご支援を頂戴し、本紙面をお借りし心から厚く感謝申し上げます。

　一年を振り返りますと、１月の米国のバラク・オバマ大統領誕生に始まり、数々のドラマティックなことが断続的に起こった一年であります。その中身を詳しくは申しませんが、私たち中小企業、あるいは、専門工事業の経営環境が大きく変化した年でありました。

　環境や時代が変わろうと決して変わることのない普遍的価値、それが「技能」と「技術」という「ものづくり」の根幹を成す人間の技であります。このことは、理事長就任以来、あらゆる場面で申し上げてきたことであり、また、優れた技への追求とこだわりは、どのような立場の方が判断されても正道であります。

　今、私たちが今日まで培った技とノウハウがいよいよ試されている時代が到来したということを認識する必要があります。あるいは実力が試されていると言っても過言ではありません。「人」それも優秀な人材に焦点が集まり、その持ち味を活かす時がきたと信じております。

　昨年、私ども協同組合ではそうした時代背景を活かし、次の二つに集中した事業活動を実施してまいりました。
　一つは塗装という技能を活かした地域への貢献であります。多くの地域で塗装による落書きを消去する活動が活発に行われておりますが、私どもも、従来からそうした活動を継続してきました。

　特に、昨年は、公立中学校への校内塗装美化指導として、在校生に学び舎を塗装で美しくする指導を３校実施しました。また、大阪市が街頭犯罪ワースト１返上を掲げ、地域の住民たちが落書きされている場所を自主的に塗装で美しくする事業を進めるにあたり、その指導、助言をさせていただきました。これは、大阪市が初めて行う支援事業であり、当局から事前に相談を受け対応をしてまいりました。こうした在校生や住民の方々が塗装作業を行うことにより、塗装のことを、より深く理解していただく格好の機会であり、身近に感じていただいたのではないかと考えております。

　二つ目は新しい塗装工法の実用化であります。既に報道等でご承知かと存じますが、一昨年から取り組んでおります「エア式静電塗装工法」の推進であります。これも、昨年は近畿２府４県の塗装組合と共同で認定講習会を実施し、さらには発注機関からのご要請により工法の説明会を実施いたしました。発注機関から要望されること自体、大変誇らしいことではないかと喜んでおります。現在、近畿の塗装組合の皆様と意見交換できる場ができましたので、これからもそうした仲間の組合と歩調を合わせて推進していくことが重要であると考えております。また、本工法は、当組合、塗装機器メーカー、副資材提供事業者の三者合同で既にＮＥＴＩＳ申請をしており、国の評価も得ているところであり、これからの新工法活用に向け大きく前進することが期待されます。

　これら二つの活動は大きな意味で社会貢献という側面があり、塗装業界が社会の一員としての立ち位置を図ることができるものであります。
　結びに、新しい年になりましても、次々と迫ってくるであろう荒波に正面から立ち向かう決意でありますので、関係各位の皆様の倍旧のご指導とご支援を切にお願いいたしますとともに、本年も組合員はもとより皆様方の幸多き年となりますよう心からお祈り申し上げます。

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　ご承知の通り一昨年のリーマンショック以降、我々を取り巻く環境はますます厳しさを増し、世界情勢はもとより、わが国においても経済情勢は予断を許さない状況であります。これからも景気問題、雇用問題等、様々な難問が山積しておりますが、まずはこうして無事に新しい年を迎えることができたことを感謝し、慶ぶ気持ちだけは大切にしたいと思っております。

　さて、昨年は当組合行事に対しまして皆様方の多大なるご支援、変わらぬご協力を賜りましたこと、また当組合創立40周年の節目の年にあたり、おかげをもちまして創立40周年記念式典等各種行事を無事盛大に執り行うことができましたこと、またその際惜しみないお力添えを頂いた全ての皆様方に対しまして、改めて衷心より感謝し、厚く御礼申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。

　そして先人が築きあげて下さった今日に感謝し、貫き通してきた姿勢から学び、今年も新たなる一歩を踏み出そうと思います。過去の景気の良い時代にスクラップ＆ビルドという言葉が盛んに使われましたが、環境、エコ、保全等が重要視される今日においては死語になっているように思われます。しかしながら企業の維持成長のための経営の手腕、考え方、方法等ソフト面においては逆にスクラップ＆ビルドは今後必要な要素の一つだと思います。過去の事例にとらわれて判断が遅れると、時代遅れになり取り返しのつかない状況になる場合もあります。

　ゆえに当組合におきましても、激動の時代を超えて存続発展するため、本当に通用するものは残しこれを糧とし、過去においては良かったことでも今これからは陳腐化しているようなことはばっさりと捨て去り、発想の転換、目線の変更、さらに新しい考えを貪欲に取り込み、消化吸収して時代に応じて大胆に変革してゆくことが大事だと考えます。今年は新たなる変革のスタートととらえ、実践してゆく所存です。ある意味では一企業の努力だけではどうしようもない「大きな波、うねり」が来ているようにも感じます。この組合を次の世代まで残してゆくために皆さまお一人お一人のお知恵、お力を貸してください。与えられたものを受け継ぐだけではなく、一から見直す姿勢を大切にしながら、皆さまと一緒に歯を食いしばってがんばっていき、明るい話題をお届けできるよう組合一丸となって取り組んでいきたいと思います。

　最後に皆さまにとってこの新しい年が佳き年になるよう心より祈念申し上げ、私からの年頭の挨拶とさせていただきます。

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　私たちＵＲ都市機構は、「人が輝く都市をめざして、美しく安全で快適なまちをプロデュース」することを使命としており、都市再生に係る様々な隘路（あいろ）を打開し、都市再生分野において民間事業者の皆様に新たな事業機会を創出し、そのノウハウを最大限に発揮していただくための条件整備、支援に取り組んでおります。

　また、旧都市基盤整備公団から承継したＵＲ賃貸住宅については、お客様が安心してお住まいになれるよう適切な維持管理を行うことはもとより、更なる顧客サービスの向上に日々努力しております。

　昨年を振り返りますと、景気低迷の影響等により経営環境は極めて厳しい状況が続きましたが、当機構においては、第二期中期目標期間の初年度として、新たな中期計画の達成に向けた取り組みを積極的に進めるとともに、機構を取り巻く様々な課題への対応に取組んだ年でありました。

　都市再生事業におきましては、民間事業者を都市再生に誘導するためのコーディネートに積極的に取り組むとともに、事業の実施にあたっては、「都市再生事業実施に係る基準」（平成20年3月策定）に基づき、基準への適合の検証を行うとともに、第三者委員会において検証結果の評価を受けております。

　賃貸住宅事業におきましては、既存賃貸住宅ストックを将来の社会的ニーズにもしっかりと応え得る資産として再生・再編するため、「ＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針」・「団地別整備方針」に基づき、バリアフリー化を推進するとともに、民間事業者等と連携して地域の拠点となる高齢者・子育て支援等の施設の導入を図るなど、個別団地の特性に応じた管理・整備を進めております。

　さらに、関係法人との関係の透明性向上を図るため、関係法人との随意契約については、「随意契約見直し計画」（平成19年12月策定）に基づき、平成20年度より、競争可能なものから順次、競争性のある契約方式へ移行を図るための取組みを鋭意進めております。

　機構発足以来の課題である経営改善についても、平成17年度に策定した経営改善計画を昨年３月に見直すとともに、役職員が全力を挙げて、同計画における取組み項目を着実に実行致しております。平成20年度決算においては、不動産市況の低迷に伴い敷地等の販売が低調となりましたが、厳しい経営環境のなか、将来リスクの軽減に対応した販売用不動産等評価損及び減損損失を計上した上で、２８４億円の利益を確保しました。その結果、繰越欠損金は３９２９億円となり、４０００億円を切るところまで削減することができました。また、資産圧縮、効率的な資金管理等に努めた結果、有利子負債は前年度に比し約２２００億円を削減し、機構発足時に比べ、約16％の削減となりました。　ＵＲ都市機構にとりまして６回目の新年を迎えた本年は、第二期中期目標期間の２年度目を迎える年となります。

　景気もいまだ本格的な回復には至っておらず、当面は厳しい経営環境が続くものと想定されており、機構が置かれた状況は全く楽観が許されるものではありませんが、このような環境認識のもと、政策的課題に対応しながら、一方で、「経営改善」「関係法人を含む事業運営の効率化・透明性の確保」等、独立の経営体として必要な経営的課題への取り組みを進め、政策的課題と経営的課題との両立を図りつつ、時代の要請を着実に実行することで、皆様の期待に応えてまいる所存です。

　最後に、ＵＲ都市機構の業務につきまして、日頃から格別のご理解・ご協力を賜っている関係各位に深く感謝を申し上げるとともに、本年の皆様方の益々のご発展とご健勝を祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。

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　ＮＥＸＣＯ東日本は、昨年10月1日をもちまして、会社創立４周年を迎えることができました。 これもひとえに皆さまのご理解とご支援の賜物と感謝申し上げます。
　ＮＥＸＣＯ東日本は、関東以北、長野、新潟から東北、北海道に至る東日本エリアの高速道路の管理運営・建設事業、サービスエリア事業および高速道路関連ビジネスを行っています。

　当社が管理運営する高速道路は約３５００ km、一日約２４０万台のお客さまにご利用いただいております。時速１００ kmの高速道路空間を、お客さまがいつでも安全・安心・快適・便利にご利用いただけるよう、高速道路のプロ集団として24時間３６５日、細心の注意を払いつつ管理運営を行っております。また、地域の発展と暮らしに貢献する高速道路ネットワークの整備を進めており、昨年末は、常磐自動車道や道央自動車道、道東自動車道など、あわせて約74�qを開通させ、皆さまにご利用いただけるようになりました。さらに、新しいコンセプトで「道ナカ」を演出した「Passer」ブランドをはじめとするサービスエリア・パーキングエリアの多彩なサービスや、お客さまの利便性を高めるさまざまなビジネスを展開しています。

　当社では、これまで進めてきたグループ会社の再編が完了し、子会社18社及び関連会社６社からなる総勢１３０００名のＮＥＸＣＯ東日本グループとしてスタートしました。これに伴い、グループで働く社員一人ひとりが知恵を出し合い連携を取り合って、「現場力」を高めると同時に、業務の効率化、経営の透明性を大きく前進させることができました。

　また、昨年３月末から始まったＥＴＣ休日特別割引などにより、休日の交通量が大幅に増加しましたが、当社ではグループ一丸となって渋滞や混雑緩和のためのさまざまな対策を実施し、きめ細かに取り組んでいます。
　当社は、「高速道路の効果を最大限発揮させることにより、地域社会の発展と暮らしの向上を支え、日本経済全体の活性化に貢献する」ことを経営理念として掲げ、いかなる場合においてもお客さまを第一に考え、効率を追及し、公正で透明な業務運営を行う企業であることを目指しています。 　また、事業を運営する過程においても、お客さまはもちろん、地域社会や取引先との関係についても大切にしながら、質の高いサービスを提供するよう努めています。

　「環境保全」の分野についても、当社は「環境にやさしい高速道路」をご提供するため、経営の重要課題と位置付け、積極的に取り組んできているところですが、昨年は第三京浜道路の保土ヶ谷、都築ＰＡに電気自動車向けの急速充電器を設置し、さらに本年は、横須賀PAに設置いたします。また横須賀ＰＡについては同時に、環境に配慮した「自然にやさしい道づくり」を体感できるエリアへと改修するなど、「環境のこれから」のためのさまざまな取り組みに着 手しております。

　これからもＮＥＸＣＯ東日本は、「お客さま第一」の経営方針のもと、全力をあげて、お客さまへ『ベスト・ウェイ＝最良の選択・最高の道』を提供してまいります。今後とも皆さまからのご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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　いよいよこの３月20日に第二京阪道路が全線開通します。本道路の建設に対してご指導・ご協力いただきました地元の方々をはじめ、関係機関の皆様にはこの場をお借りして感謝を申し上げます。本道路が全線開通することによって京阪間の所要時間の大幅な短縮、京阪間の府道の交通量の減少、命をつなぐ救急医療機関の搬送可能箇所が増加するなどの効果が見込まれており、関西圏の更なる活性化の契機になるものと期待しております。

　また第二京阪道路は大阪府の枚方市や門真市という市街地を通る道路であり、騒音対策や斬新なトンネル工法など新しい工夫を凝らしています。日本で初めて遮音壁に１２０キロワットの太陽光パネルを装着し、昼間の必要電力の２０％を賄うなど、住環境や地球環境にも配慮した、人と地球にやさしい道路です。

　さて弊社は今年で創立して５年目を迎えようとしております。現在、ＮＥＸＣＯ西日本グループでは、『技術力』が会社を成り立たせる「技術立社」を旗印に掲げ、昨年７月に本社に技術本部を設置し、技術開発プロジェクトとして道路の予防保全や高耐久化を基本とした９つのプロジェクトチームを立ち上げました。

　それぞれのプロジェクトチームにおいて技術開発・対策に取り組み「１００％の安全・安心」を追求しています。また、国内外を問わずＮＥＸＣＯ西日本グループ以外の大学や企業とも共同研究などで連携を積極的に図っており、高速道路の建設、維持管理、環境などに関わる新規技術開発を推進しております。今年は技術立社として一段の飛躍の年となるような１年にしたいと思っております。

　また弊社では、２年半取り組んできた工事契約価格適正化制度の効果・課題を踏まえ、「最低制限価格制度」を導入いたしました。今年はさらに、ダンピング受注など不適切な契約の排除のため、「総合評価落札方式」の適用工事の拡大・評価項目の追加など契約制度の見直しにも取り組んでまいります。

　ＮＥＸＣＯ西日本グループ約１２、０００人は、「いいことやろう西日本、社会に尽くそう西日本。高速道路で西日本。」を合言葉として、「お客様満足を高め、地域の発展に寄与し、社会に貢献する企業グループ」を目指してまいります。今後とも皆様方のより一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。

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　ＮＥＸＣＯ中日本は今年、設立５周年を迎えます。この５年間は、経営基盤の確立に努めた歳月でした。本当の意味で「飛躍する年」が今年、と考えております。
　世界経済の低迷など、経営環境は厳しいものですが、仕事の「スピードと感度」を高め、先回りして立ち向かう「明るい危機感」で、この逆境に対処します。

　根本は、「不変の経営理念」と、「臨機応変の経営施策」です。当社の経営理念「良い会社で強い会社」は、経済・社会情勢に左右されるものではありません。情勢の変化には、すかさず経営施策を対応させます。

　昨年８月、地震で静岡県内の東名高速ののり面が崩落しました。１１５時間で応急復旧を終え、現在、本復旧を急いでおります。日本の物流、人流を支え、お客さまの「安全・安心・快適」を守ることが、私たちの社会的使命であり、その実現には、百年経っても元気な道路を創造する「百年道路計画」、新東名など「新たなネットワークの早期整備」が不可欠であると、この地震災害で痛感しました。

　当社の最も優れた伝統的な強みである「現場力」を活かし、「飛躍の年」を目指します。

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　本年も、経済情勢等不透明さの続く厳しい環境の中、当社は、首都圏の交通を支えるという使命に基づき、お客様に満足いただける質の高いサービスの提供を目指して業務を推進してまいります。
　当社の最大の課題であります渋滞解消については、現在、首都高のネットワーク整備やボトルネック対策に取り組んでおります。

　本年３月に、いよいよ中央環状新宿線（３号渋谷線〜４号新宿線）が開通します。３号渋谷線、４号新宿線及び５号池袋線を相互に接続するバランスの良い首都高ネットワークが形成され、目的地までのルート選択肢が増え、更なる所要時間の短縮に寄与します。引き続き、川崎縦貫線（大師〜殿町）、中央環状品川線及び横浜環状北線の早期完成に向けて全力を傾注してまいります。 　また、経過年数が30年以上となる路線が約４割を超える中、お客様に安心してご利用いただけるよう、今後とも、日々の維持管理を適切に行うとともに、道路構造物の長寿命化を図っていく取組を進めてまいります。

　さらに、より安全・快適に首都高をご利用いただけるよう、ＰＡの改良、走行環境の改善、環境に配慮した事業の展開をはじめとして、「お客様」の視点に立った良質なサービスの提供に引き続き取り組んでまいります。皆様におかれましては、本年も首都高に一層のご愛顧をいただきますようお願いいたします。
　最後になりましたが、皆様方のこの一年のご健勝とご発展を祈念申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。

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　皆様ご承知のとおり、近年、公共事業費の縮減傾向が続いており、社会資本の維持管理にも重大な影響を生じつつあります。国土交通省の調査により、コンクリートの劣化や鋼材の腐食のため、崩壊の危険があり通行が禁止された道路橋（１５ｍ以上）が全国で１２１基あることが明らかになりました。さらに、通行車両の重量を25トン未満に制限した橋が６８０基 確認されております。道路橋は、昭和の高度成長期以降、大量に建設されており、今後これらの社会資本が急速に老朽化の時期を迎えるため、維持補修や更新のための施策が喫緊の課題となっております。

　しかしながら、我が国は、財政赤字、少子高齢化、人口減少などの深刻な諸問題を抱え、公共事業に係るこれまでの政策は大きな転換を迫られております。今後も公共事業費の縮減は避けられない情勢の中で、中・長期的な展望に基づき社会資本を適切に維持管理する方策が求められます。

　社会資本の効用を充分に発揮させつつ、その更新を効率的に行うためには、予防保全の考え方に基づき、計画的に維持管理を行うことが重要です。弊社では、２００年以上の超長期にわたり、安全・安心・快適にお客様にご利用頂ける橋を目指し、ＪＢ本四高速グループ会社一体となって点検・補修体制の強化を図っております。

　その中でも、自然環境が厳しい海峡部の長大橋においては、膨大な量の塗替塗装を適期に確実に実施することが不可欠であり、建設当初から重防食塗装系を採用し、塗膜消耗を観測しながら適期に塗替る予防保全によりライフサイクルコストの低減にも努めております。塗替塗装の効率的かつ効果的な施工には、防錆効果・耐久性に優れた塗料の開発が何にも増して期待されるところです。ＪＢ本四高速グループとしても、塗料会社のご協力を得て、現行塗料より優れた耐候性を有する高耐久性塗料の開発を実施しております。

　弊社では、国内外の長大橋の維持管理を支援するため、積極的な技術協力を行っております。供用後30年を経過した吊橋（長崎県の平戸大橋）に弊社開発のケーブル乾燥空気送気システムを設置する業務を受託し施工した実績や、供用後４５年を経過した吊橋（北九州市の若戸大橋）のケーブルの健全性を確認するための調査方法を提案する業務を受託し実施した実績等を有しております。また、社会資本の老朽化問題等を踏まえ、建設コンサルタントの登録を行うなど、技術協力の体制を強化しております。さらに、弊社の技術者を内外の現場に派遣する業務も展開しておりますので、ご活用頂ければ幸甚に存じます。　本年は、弊社設立５周年を迎えます。本四３ルートの維持管理やお客様サービスの更なる向上に取り組むとともに、私たちが培ってきた橋梁技術を駆使し、広く社会に貢献できるよう、役員・社員一丸となって一層の努力をしてまいりたいと考えております。よろしく、ご支援賜りますようお願いいたします。

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　阪神高速道路株式会社にとって、今年は民営化５周年の節目の年となります。企業理念である「先進の道路サービスへ」の実現に向けて、お客さまに満足していただける「安心・安全・快適」なネットワークの提供に全力を尽くしてまいります。

　阪神高速道路は現在、大阪・兵庫地区および京都地区で総延長２４２kmの営業路線を有し、1日約90万台のお客さまにご利用いただいています。また一方では計22・５kmの新規路線の建設を進めています。

　大阪都市再生環状道路を構成する淀川左岸線及び大和川線、兵庫地区の神戸山手線南伸部、京都線の斜久世橋区間の一日も早い完成をめざし、阪神高速グループが持つ技術の総力を結集し、建設を進めています。

　いまや、地球温暖化防止に向けた低炭素社会の実現は、世界的規模の命題となっています。都市部の渋滞解消がＣＯ２削減に大きな効果をもたらしますことから、高速道路のご利用は環境施策に大きな効果をもたらすものであり、またＥＴＣを活用した“まちかどｅサービス”の提供や、太陽光発電やＰＡの屋上緑化など「エコロード」推進の多角的な施策に取り組んでいます。昨年には５号湾岸線中島ＰＡに電気自動車用の急速充電器を設置するとともに、会社としても電気自動車第１号を導入するなど、地球環境共生・貢献の先進企業をめざしています。

　私どもが最重要課題としています「淀川左岸線延伸部」「大阪湾岸道路西伸部」「名神湾岸連絡線」という３つのミッシングリンクの解消は、関西の基盤強化と経済的発展のみならず、環境負荷低減にも寄与するものです。今後とも関係自治体、経済界と連携して早期実現への取り組みを進めてまいります。

　「関西の発展のために」「関西と共に」の旗印のもと、社員一丸となって邁進いたしますので、ご支援、ご指導をお願いいたします。

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