※記事の全文は「日本塗装時報　2012年9月18日発行 1930号」をご覧ください。（購読の申し込みは→こちら） 日本塗装工業会近畿ブロックは９月11日、大阪塗料会館で、フレックスコートとスウェードの講習会を開いた。フレックスコートは日本塗装工業会がＵＲ都市機構、スズカファインと共同開発した内装用仕上塗材で、１９９６年に特許を取得。その後スウェード調の工法を導入し、２００３年の全国建築塗装技能競技大会からは競技課題に採用するなど、普及に力を入れてきた。今年４月からＵＲ都市機構西日本支社が仕様書に取り入れ、問い合わせが急増したため、15年ぶりに講習会を開催したもの。当日は近畿２府４県から約70人が受講した。


国土交通省は９月７日、平成25度予算の概算要求を発表した。一般会計の要求総額（国費）は前年度比４・３％増の４兆７４１０億円。うち公共事業費の総額は５・１％増の４兆１３４３億円。

一般会計の公共事業費の分野別内訳は、治山治水６２８１億円（前年度比５・０％増）、道路整備１兆０８６５億円（６・５％増）、港湾・空港・鉄道等３５６４億円（５・８％増）、住宅・都市環境整備４４３２億円（５・６％増）、社会資本整備総合交付金１兆５０５６億円（４・６％増）など。


国土交通省は平成24年度（第２回）建築物省エネ改修推進事業の公募を始めた。建築物ストックの省エネルギー改修事業を広く民間事業者などから公募し、工事費などの一部を補助することにより、省エネルギー改修の推進および関連投資の活性化を図ることが目的。


日本塗料工業会の調査によると、2011年の日本の塗料メーカーの海外生産量は183万8520トンで前年比13・６％増加した。このうちアジアでの生産量は173万3519トン（全海外生産量の94・3％）。中でも中国は96万7111トン（同52・６％）と５割以上を占めた。


日本塗料工業会のまとめによると、２０１１年度の高日射反射率塗料の出荷実績は１万４９９・６トン（前年度比26・９％増）となり、初めて１万トンの大台に乗った。２０１１年度は塗料全体の出荷量が減少する中、高日射反射率塗料のグリーン購入法採用や製品ＪＩＳ制定および震災後の節電要請などが追い風になった。


日本塗料工業会は、一般消費者向け解説書『塗替えガイドブック』を改訂した。価格を従来より安く設定し、一般消費者が購入しやすくした。「塗料の基礎知識」では、建物の部位・名称、塗料の役割、塗料の原材料、塗料の意匠を説明。「塗替えＱ＆Ａ」では▽塗替え判断のポイント▽工事の手順▽どんな色を塗ればいいか▽必要な費用▽見積書の見方▽契約を交わすときの注意点―などをやさしく解説する。


日本塗料工業会は、８月28日から９月27日まで、大阪事務所（大阪塗料ビル）１階ショールームで「壁紙塗替え塗料」関連製品の展示会を開催している。塗料普及活動の一環として一般向けに開くもので、調湿・抗菌・防カビ・除染などの各種機能製品も展示。


サイペントジャパン（東京都新宿区、田端伸行社長）は、室内の天井や壁などに塗るだけで照度をアップする内装用水性塗料「PLANET SUPRA i Bright」（プラネットスープラ・アイブライト）を発売した。あらゆる光を様々な方向へほぼ同じ明るさのまま反射させ、室内全体を均一の明るさにできる。このため、今まで壁紙に吸収されていた光を活用でき、同じ照明でも室内を明るく保ち、消費電力量の低減に役立つ。


日本ペイント（本社・大阪、酒井健二社長）は８月27日、同社東京事業所で、「ニッペ水性防食システム」（８月28日発売）の記者発表会を開催した。同システムは、重防食塗装での全工程を水性化したもので、ｐＨのコントロール、樹脂の疎水化・水中安定化などにより、優れた耐食性・耐候性を発揮。環境への配慮が必要な公共施設や電気・ガス設備、食品工場、マンションなどの鉄構造物への使用を可能にした。また消防上の非危険物指定のため貯蔵数に制限がなく、従来品と比べて取扱いが容易になる。


DIYホームセンターショー2012（日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会主催）が８月23から25までの３日間、幕張メッセ国際展示場で開かれ、延べ８万人を超える来場者でにぎわった。同時に開催された「ＤＩＹ商品コンテスト」では、新商品部門で和信ペイント（埼玉県幸手市）の「水性工芸うるし」が経済産業大臣賞を受賞。また同部門でタイホウ（大阪市平野区）の「虎シゴキ」が入選した。


エスケー化研盛岡営業所は、業容の拡大とサービス向上のため８月から移転した。新営業所はJR岩手飯岡駅から車で10分、国道396号線沿いで、交通の便に優れている。約194坪の敷地に57坪の事務所棟を建設。駐車場スペースは18台が駐車できるほか、15名以上収容できる会議室兼セミナールームを設け、顧客サービスを向上した。


国土交通省は新しい「社会資本整備重点計画」を策定、８月31日に閣議決定された。平成24年度から28年度までの５年間に、重点的に実施するべき事業・施策について、「選択と集中」の基準を示したもの。社会資本整備の方向性を▽安全・安心な生活、地域等の維持▽国や地球規模の大きな環境変化、人口構造等の大転換への対応▽新たな成長や価値を創造する国家戦略・地域戦略の実現―の３つの視点から９つの政策課題を設定。重点目標を▽大規模または広域的な災害リスクの低減▽我が国産業・経済の基盤・国際競争力の強化▽持続可能で活力ある国土・地域づくりの実現▽社会資本の適確な維持管理・更新―の４項目にまとめた。


国土交通省がまとめた７月の建設労働需給は、８職種で６月の０・５％不足から０・８％不足へと０・３ポイント不足幅が拡大した。


大阪府塗装工業協同組合（田伏健一理事長）は８月16日、17の２日間、マイドームおおさか会議室で、平成24年度建築塗装技能検定に向けた学科対策講習会を開催、１、２級合わせて135人が参加した。

前倒しで進む保険未加入対策　早急な対応が必要

製販装普及委　塗料・塗装需要実績講習会

■１〜６月の塗料生産高　前年同期比８・５％増
■上海大衆自動車公司　寧波市に塗装工場を新設
■青特集団公司　特殊車両塗装工場を建設
■・オーストリア企業　四川省に粉体工場建設

■米奇塗料公司　塗料・溶剤工場を建設
■アクゾノーベル社　塗料新工場に着工
■豪納化工科技公司　大型塗料工場を建設
■�ﾄ林化工公司　水性２Ｋ塗料を開発


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