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◆日本塗装時報 年月日発行 号◆
■雇用構造の変化に対応
厚生労働大臣 細川 律夫
 年の初めに当たり、改めて皆様の日頃からの厚生労働行政への御理解と御協力に感謝申し上げますとともに、今後の厚生労働行政につきまして新年に臨む決意を述べさせていただきます。
 歴史的な政権交代の実現から、一年三か月余りが経過しました。この間、副大臣、そして大臣として、厚生労働行政を指揮してまいりましたが、雇用や社会保障などを通じ、国民の皆様の生活を豊かで安心できるものとすることが、私の使命であると考えております。
 さて、厚生労働行政を取り巻く状況を直視しますと、我が国は、人類史上かつてないスピードで少子高齢社会に突入しており、経済成長を維持するとともに、増大する社会保障のニーズにも応えていくことが急務となっています。
■公共事業の改革を推進
国土交通大臣 馬淵 澄夫
 平成23年という新しい年を迎え、謹んで新春のごあいさつを申し上げます。
 昨年は、政権交代によって政治や行政のシステムが大きく転換してから、本格的に予算編成等の行政運営に取り組んだ最初の年となりました。私も国土交通副大臣として、また、昨年9月からは国土交通大臣として国土交通行政に携わり、山積している課題の解決に向け、全力を挙げて取り組んでまいりました。本年も引き続き改革を継続し、更なるスピードアップを図りつつ、社会資本整備や交通政策の体系の構築などを通じて、我が国が抱える課題等へ対応してまいる所存です。
■関西ペイント
河盛裕三社長
 昨年度は、未曾有といわれた世界同時不況から回復に転じ、世界経済は新興国経済の拡大が牽引役となり、再び成長軌道へと向かいはじめました。とりわけ、インド、中国の成長は顕著であり、また、アセアン諸国も高い経済成長を達成しました。一方、先進国は欧米経済も本格回復には至っておらず、とりわけ日本は、政策効果の終了や円高により先行きの不透明感が増していることに加え、中長期展望に立った場合、需要は縮小していくという認識に立たざるを得ない状況です。
 こういった中、当社グループは2010年度より「グローバル化の加速」と「国内事業の収益性強化」を重点方針とする第13次中期経営計画をスタートしました。本計画では、新興国を中心とした需要拡大により、業績は伸長していく計画を立てています。しかし、この計画においては、3ヵ年の業績計画の達成だけではなく、現状を正しく認識したうえで少し先の将来を見据え、今、何をすべきかを真剣に考えて施策を打ち出し、それを着実に実行に移すことが重要です。
■日本ペイント
酒井健二社長
 「一年の計は元旦にあり」と言います。今日は当社にとっての元旦です。今日この場でまず皆さんにお伝えしたいことは、企業で働くということはどういうことなのか、よく考えていただきたいということであり、また、当社で働くことを誇りに思うか、ということを、今一度自分自身に問い掛けていただきたいということです。
 今年は2009年度に着手したサバイバル・チャレンジの言うなれば「仕上げ」の年です。初年度は主に緊急対策、2年目の2010年度は、緊急対策の体質化と抜本対策に取り組んで来ました。そして、2011年度は国内営業利益150億円の必達と2012年度以降の新たな取り組みの基盤を作る年です。
■大日本塗料
岩浅壽二郎社長
 当社は「2010年度は将来の企業成長を図るための基礎固めの年」と位置づけ、「配当可能な黒字業績の確保と復配」を至上命題としてグループをあげて取り組んで参りました。
 今年は将来の安定成長に向けて進めてきた方針を、さらに具体化し実行推進する年と位置づけ、この実行推進を、組織的に継続的に行いたいと思います。
 第一点目は、国内塗料事業の高付加価値化です。
 国内塗料事業は規模の拡大が見込めない中での高付加価値化、高利益化を推進することになります。収益改善のための業種構造、品種構造、営業モデル、流通構造の見直しなどの改革を進めて参ります。