■情報を共有して活性化を
社団法人日本塗装工業会 会長 多賀谷 嘉昭
本年度事業は、長期方針を「広く社会に認知される組織としての自覚の下、社会のニーズを的確に捉えた諸施策を推進し、豊かな環境づくりに貢献する」とし、さらに「重点施策」として①安心･安全な環境づくりとともに地球環境保全に取組む②企業の社会的責任を明確にし、その責務を果たし、健全な発展をめざす③「技術と経営に優れた専門工事業」をめざし、社会の信頼に応える④希望あふれる業種として、次世代に向け「技能の継承」「人づくり」を推進する―の４項目を掲げ、具体的諸活動を展開してまいります。
■内装用塗料の普及を
日本塗料商業組合 理事長 小寺宏
塗料販売業としてユーザーから求められている機能を如何に発揮するかが重要であり、組合中長期方針に「潜在化している需要の創造」を掲げております様に、膨大な内装市場を独占している壁紙に対し、その上に塗る塗料に力点を置き、普及活動を推進しております。
その為に、壁紙の上に塗る事をアピールするポスターと一般消費者向けにチラシを作成し配布させて頂いており、その活用を組合員に要請しております。また、この普及活動において、先ずは自らの家の内装は塗料仕様で有る事が第一であると考え、その推進策として、組合社店の社屋、経営者並びにその従業員の自宅の壁紙の上に塗装を行った場合、その塗料代の一部として費用補助するキャンペーンを実施しております。
■塗料需要の回復を
社団法人日本塗料工業会 会長 河盛裕三
塗料業界にとって、最大の課題である環境安全面において、電力需給削減対応と「地震防災マニュアル」（ＢＣＰ含む）の見直しなど、今後もこれら事項のより強化した取組みを継続いたしますが、会員各社の力を結集し、より効果的かつ真摯に取り組んで参りたいと存じます。
また、塗料産業界の普及・広報については、製造・販売・塗装の各団体が連携し、消費者層を含めた多方面の方々に塗料・塗膜の価値を知っていただく機会を増やすことにより、塗料産業界に対する理解を求め、ひいては塗料需要の回復、拡充を図って参ります。この一環として、本年も国内最大級の展示会「エコプロダクツ２０１１」に、製販装が共同で展示参画致しますし、大阪塗料ビルでの展示会やセミナー等を拡充し、少しでも塗料・塗装・塗膜の価値が再認識され、向上していくことに努力を払って参りたいと考えております。
■熱反射塗材で節電に貢献
日本建築仕上材工業会 会長 中神章喜
平成22年の建築仕上塗材の生産量が２１７千ｔで、平成４年に比べると半減という厳しい状況の中で、ＮＳＫでは事業方針として、①情報ネットワークの構築、②環境負荷低減材料の普及、③湿式仕上材料の広報、④補修・改修材料・工法の普及、⑤ＮＰＯ法人「湿式仕上技術センター」との連係、以上の５つを挙げています。
環境負荷低減材料の普及に関しましては、平成17年に（独）建築研究所の本橋健司グループ長（現、芝浦工業大学教授）を委員長とする遮熱塗料研究会を発足し、熱反射や断熱を特徴とする塗料・塗材の評価方法の標準化を図ることを目的とし、併せて性能評価を行っています。
■社会的使命に応える努力を
社団法人 日本橋梁・鋼構造物塗装技術協会 会長 鈴木精一
さて、橋塗協の目的は、「元請施工体制」を維持して、会員各社と、橋を美しく、橋の長寿命化に役立ち、社会貢献をすることにあります。そして、「良好な施工」、「信頼される品質確保」、「健全な業態維持」など必須の要件であります。これには、「国の認識」が重要であります。地方公共団体、公共機関等が「元請」形態を維持しているのは、国に準じているためであると思います。
過去、我が国経済が高度成長にさしかかって以来、国を初め、公社公団、地方公共団体等によって、多くの鋼道路橋等が建設されて、今、塗替塗装を要する鋼橋等が増大してきていることは、事実であります。
■遮熱塗料で社会貢献を
東京都塗装工業協同組合 理事長 会津健
塗装業界においては「節電対策」効果か遮熱塗料が急成長を遂げている。政府が十五％節電目標を数値化した為、企業・一般家庭を問わず節電への対策を余儀なくされた事もあり、また消費者の遮熱塗料への関心も非常に高まってきた事もあり、各メーカーとも増産に取り組んでいる。また遮熱塗料のＪＩＳ規格化も見込まれ、正式に制定されれば更に普及が進むと予測される。遮熱塗料が浸透すれば、塗料・塗装会社共「節電」をアピールし社会貢献へと結びつく事となる。
また日本塗料商業組合が、推進してきた「壁紙を塗料に置き換える」事業は内装需要の喚起に繋がり、私ども塗装業界も協力して取り組んで行きたい。
■新工法と社会貢献活動を推進
大阪府塗装工業協同組合 理事長 田伏健一
昨年12月に国土交通省新技術に登録されました「エア式静電塗装工法」の推進と普及であります。鋼構造物塗替工事への積極的な採用が求められますが、そのためには塗装工事業界に携わる皆様へご理解をいただくことがその第一歩であり、同時に発注機関への広報活動を継続強化していくことが大切であります。既に、近畿の２府４県では７協同組合が連携し取り組んでおりますが、他の地域へも普及させることが重要です。幸い、報道機関や国のウェブから情報を入手されました他府県塗装団体から講習会に関する引き合いもあり、そうした前向きに取り組んでいただける団体や企業を支援していきたいと考えております。さらに、この新しい工法を少しでも改良し、さらに良い工法に仕上げていかなければなりません。塗料の研究、機器の研究、副資材の研究など塗装業界以外の関連業界の皆様のお力を賜り進めてまいりたいと存じます。
■積極的に社会に発信
近畿外壁仕上業協同組合 理事長 岩田紳一
我々組合といたしましては、東日本大震災をわが国全体の国難と捉えております。今年の景気もこれからの動向を見守るのが精一杯のような悲壮感が漂っております。しかしながらこういうときこそ組合の結束力を発揮し、今やるべきこと、出来ることから精一杯やり、活動に対して熱い志と、一度決めたことはどんな批判を浴びてもじっと耐え、やり切る覚悟もこれからは必要だと考えます。
そして組合員共々しっかりと大地に根を張り存続して行くことがこれからの復興を支える原動力となるものと信じます。復興への道のりは容易ではなく、これから非常に長い時間が必要となるでしょう。経済への影響を少なくするためにも我々はある意味で普段どおり一生懸命にがんばるのが重要であると考えます。
◆日本塗装時報 年月日発行 号◆